北海道深川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

総収益は、処理区域内の人口減により使用料収益が年々減少傾向にあります。また総費用では、人件費や物価高騰等により維持管理費に要する経費は増加傾向にあり、今後も設備の継続的な修繕等が必要であることから、経常収支比率、経費回収率、流動比率は低下し、汚水処理原価は上昇していくことが予想され、より一層の経費節減に努める必要があります。また、事業開始時の企業債が年々償還を完了していることから、企業債残高は減少傾向にありますが、今後は性能維持のための更新工事による企業債残高の増加に注視する必要があります。

令和５年度より地方公営企業法を適用し、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況を把握することが可能となりました。深川市の下水道事業は深川処理区が昭和54年、音江処理区が平成11年に供用開始しており、機器の老朽化が見られる深川処理区の終末処理場に関して長寿命化計画により更新事業を行ってきたものです。更なる対策として平成２９年度にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき処理場、ポンプ場及び管渠について、その重要度と費用のバランスを検討しつつ順次更新をおこなう予定です。

下水道事業である公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準を設定しているものの、経常収支比率が100％に至っていない状況にあります。また、区域内人口の減少は、使用料収入の減少として経営に影響を及ぼすことから、５年毎に使用料を見直し、R7～R11の使用料を改定しましたが、今後も必要に応じて随時使用料の見直すこととします。なお、今後の人口の減少及び施設の老朽化や耐震化への対応についても検討していく必要があります。これらについて経営戦略に基づく健全な経営に努めます。