北海道深川市：公共下水道の経営状況（2023年度）

総収益は、処理区域内の人口減により使用料収益が年々減少傾向にあります。また総費用では、人件費や物価高騰等により維持管理費に要する経費は増加傾向にあり、今後も設備の継続的な修繕等が必要であることから、経常収支比率及び経費回収率は、低下していくことが予想され、より一層の経費節減に努める必要があります。また、事業開始時の企業債が年々償還を完了していることから、企業債残高は減少傾向にありますが、今後は性能維持のための更新工事による企業債残高の増加に注視する必要があります。

令和５年度より地方公営企業法を適用し、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況を把握することが可能となりました。深川市の下水道事業は深川処理区が昭和54年、音江処理区が平成11年に供用開始しており、機器の老朽化が見られる深川処理区の終末処理場に関して長寿命化計画により更新事業を行ってきたものです。更なる対策として平成２９年度にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき処理場、ポンプ場及び管渠について、その重要度と費用のバランスを検討しつつ順次更新をおこなう予定です。