北海道深川市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	54.65	74.88	79.02	76.19	78.56	82.89	84.13	93.04	91.28
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	85.23	82.01	81.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1004.93	960.67	851.04	828.05	773.09	710.17	648.51	1540.23	520.82
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	612.98	689.52	570.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	69.95	85.49	90.28	86.68	90.03	93.41	93.4	105.26	101.43
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	86.79	88.37	87.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	275.49	224.86	213.84	220.02	220.64	214.82	215.21	191.92	199.03
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	170.6	180.69	180.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	46.79	48.1	92.15	86.25	84.8	82.51	85.66	83.43	91.27
類似団体内平均値（％）	74.81	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	69.3	66.99	67.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	91.04	91.1	91.22	92.7	93.46	93.49	94.34	94.62	94.76
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	92.69	92.09	92.72

経営の健全性・効率性について

総収益は、区域内人口減による使用料収入が年々減少傾向にあります。また、総費用では、企業債償還金が横ばい及びその他維持管理経費が減少している傾向にあることから、収益的収支比率及び経費回収率は、改善傾向にあります。また、事業着手時の企業債が年々償還を完了していることから、企業債残高は年々減少しています。今後更新工事による企業債残高の増加に注視する必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.16	0.1	0.17

老朽化の状況について

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されていませんが、深川市の下水道事業は深川処理区が昭和54年、音江処理区が平成11年に供用開始しており、機器の老朽化が見られる深川処理区の終末処理場に関して長寿命化計画により更新事業を行ってきたものです。更なる対策として平成２９年度にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき処理場、ポンプ場及び管渠について、その重要度と費用のバランスを検討しつつ順次更新をおこなう予定です。

全体総括

下水道事業、農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準を設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。また、区域内人口の減少は、使用料収入の減少として経営に影響を及ぼしますが、従前より４年毎に使用料の見直しを行い、平成30年度では据え置きとしましたが今後も見直しの際は市民の意見を聞きながら進めていきます。なお、今後の人口の減少及び施設の老朽化や耐震化への対応についても検討していく必要があります。これらについて経営戦略に基づき、業務の効率化、経費の縮減など会計運営の在り方の見直しを検討するとともに、さらなる収益の増加に努めます。