北海道深川市の財政状況（2015年度）
北海道深川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進行や（H21年度末33.7％）、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、H21年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率はH21年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあるが、普通交付税等歳入の状況によって大幅な減少の可能性もある。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として過去に実施してきた定員適正化計画（平成12年度～、H17）等により職員数がH12と比べ約70名の大幅な削減となったことがある。また、H21年度よりH26までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組むことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、H21年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にある。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他の経費は類似団体平均と同値である。H22からH23にかけ、増加傾向がみられたが、H25の土地開発公社の解散に伴い貸付金が減少し、今後減少が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、H22までは類似団体を上回っていたが、H23以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えれるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成21年度となる。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。
公債費以外の分析欄
H16年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、H21年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は住民一人あたり162,368円となっている。類似団体平均に比べ高止まりしている。要因としては、新規事業である強い農業づくり事業経費や、穀類乾燥調製貯蔵施設整備支援事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり823,619円となっている。補助費は住民一人当たり159,823円と最大構成項目となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、病院事業の不良債務を抑制するための支援金や多面的機能支払交付金の増大によるものである。引き続き事務事業の見直しにより、不適当な補助金等は見直しや廃止を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政収支改善に向けた取り組みと地方交付税の拡大が相まって、実質収支額は、増加の傾向にあったが、普通交付税減の影響により、H26は減となっている。実質収支が適正となるよう適切な予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
病院事業の不良債務が多額となり、連結実質赤字比率が発生している。H21年度から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、病院事業経営健全化計画を実施し、H25年度に健全化計画を完了したところ。今後も病院の不良債務解消策を実施し、連結赤字の発生抑止に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去に実施した大型事業のために起こした地方債残額が多額なことから公債費も大きなものとなっている。H19年度以降、地方債の発行抑制を進めており、H21年度のピークを境に公債費は減少しており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
H19年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進していることから、将来負担額が徐々に減少している。今後、老朽化等に伴う施設更新等が見込まれるが、将来負担率の低減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道深川市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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