鳥取県倉吉市の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県倉吉市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
倉吉市
簡易水道事業末端給水事業
国民宿舎グリーンスコーレせきがね
市営新町駐車場市営倉吉駅前駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査34.5％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第12次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化との両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源が、会計年度任用職員の勤勉手当や退職手当等の増により前年度比747百万円増加となり、分母となる経常一般財源が地方特例交付金や地方交付税等の増により前年度比271百万円増加したことから、前年度比3.3ポイント増の93.7％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画により、公共施設等の最適な管理・配置を検討していく。また、会計年度任用職員制度の導入及び正職員の定年延伸の開始により、関連経費の増嵩が著しいことから、正職員を含めた定員管理の徹底と、事務事業の適正化を行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
組織機構の見直し等による級別職員数の変化（R5-R6主事主任級:-3、係長級：+3、課長補佐級：0、課長級：-2、次長級：+2、部長級：0）により、前年度と比較すると数値は上昇している。給与制度の調査検討を行い、可能なものから改正を実施することや、適正な職員役職構成となるような人事を行うこと等を通じ、適正な給与水準とするよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、約2.9人下回っている状況である。令和４年度に向けて正職員数を削減するよう、平成29年度に定員管理計画（平成29年度正職員数431人→令和４年度414人）を策定して取り組み、令和４年４月１日時点の職員数は411人（普通会計352人）に減少したが、新型コロナウイルス感染症に対する対策など増大する行政需要に対応するため令和５年４月１日時点の職員数は418人（普通会計357人）に増員、令和６年度についても同数を維持している。今後、定員管理に関する計画を策定し、適切な職員数とするよう努める。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額に算入された元利償還金・準元利償還金が減少したことにより、前年度比0.2ポイント増の7.9％となった。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の新発債（一般単独事業債・過疎対策事業債）の発行により、地方債現在高が大幅に増加したため、前年度比9.8ポイント増の52.2％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。会計年度任用職員の勤勉手当の皆増や退職手当等の増により、前年度比1.4ポイント増の23.9％となった。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物価・エネルギー価格・人件費の高騰に伴い、委託料・役務費・使用料等が全体的に増となり、前年度比1.1ポイント増の14.1％となった。
扶助費の分析欄
児童手当の対象拡大に伴う増や自立支援給付費の増により、前年度比0.5ポイント増の10.6％となった。類似団体平均を上回る傾向は、依然継続している。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計への繰出金に係る経常経費充当一般財源の増等が要因となり、前年度比0.2ポイント増の12.5％となった。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金等に係る経常経費充当一般財源の増が要因となり、前年度比0.4ポイント増の15.2％となった。
公債費の分析欄
公債費総額自体は微減したが、充当される特定財源（公営住宅使用料等）が減となったことにより、経常経費充当一般財源が微増した。しかし、人件費・物件費を中心とした費目の占める割合が大きく増えたことにより、公債費の割合は前年度比0.3ポイント減の17.4％となった。
公債費以外の分析欄
会計年度任用職員の勤勉手当の皆増による人件費の増、物価高騰に伴う物件費の増を中心に経常経費充当一般財源が大きく増となり、前年度比3.6ポイント増の76.3％となった。人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や補助費等の経費が高い水準にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり118,759円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。倉吉未来中心周辺環境整備事業の増等により、前年度と比べて増加した。農林水産業費は、住民一人当たり28,477円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。産地生産基盤パワーアップ事業の皆減等により、前年度と比べて減少した。商工費は、住民一人当たり113,066円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。旧グリーンスコーレせきがね再生事業や企業誘致の増等により、前年度と比べて増加した。消防費は、住民一人当たり45,955円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。防災行政無線更新事業やマンホールトイレ整備事業の増等により、前年度と比べて増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり793,405円である。扶助費は、住民一人当たり159,461円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。児童手当給付や自立支援給付事業の増等により、前年度と比べて増加した。普通建設事業費は、住民一人当たり137,927円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。旧グリーンスコーレせきがね再生事業や防災行政無線更新事業の増等により、前年度と比べて増加した。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり41,227円であり、類似団体平均と比べると高い水準に転じた。倉吉未来中心周辺環境整備事業や企業誘致の増等により、前年度と比べて増加した。投資及び出資金は、住民一人当たり3,711円であり、類似団体平均と比べると低い水準に転じた。令和６年度の資本費平準化債の制度拡充に伴う出資金の減等により、前年度と比べて減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は２％～６％程度で推移しており、適正な水準と考えている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、令和元年度以降増加の一途をたどっていたが、令和６年度は財政調整基金残高が減少に転じ、前年度比1.09ポイント減の16.22％となった。実質収支や単年度収支についても減となったことから、実質単年度収支の標準財政規模比は0.23ポイント減の-1.40％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成20年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は６～９%の範囲内で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和２年度に下水道事業等の一部公営企業会計が法適化し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少。その後、ほぼ横ばいに推移している。近年、臨時財政対策債の発行減等により元利償還金が減少しているが、比例して算入公債費等も減少している。令和６年度の資本費平準化債の制度拡充により、算入公債費等が減少し、実質公債費比率の分子が前年度と比較して増加した。実質公債費比率7.9％（３ヵ年平均）の主な内訳の内、最も大きいものは普通会計分の7.4ポイントである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
組合等負担等見込額について、年々減少していたが、令和６年度の消防庁舎等に係る新発債の発行額が元金償還額を上回り、増加に転じた。一般会計等に係る地方債の現在高について、減少傾向にあったが、令和６年度に一般単独事業債（工業団地整備事業等）や緊急防災・減災事業債（行政無線更新事業等）、過疎対策事業債（旧グリーンスコーレせきがね再生事業等）の発行を行い、前年度と比べて増加した。充当可能特定歳入について、令和６年度の一般単独事業債（工業団地整備事業等）の発行に伴い、工業団地整備事業費補助金や貸工場用地使用料等の収入が見込まれ、前年度と比べて増加した。結果として、将来負担比率は、将来負担額（Ａ）の増の影響を受け、前年度から9.8ポイント増の52.2％となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源調整のために「財政調整基金」を420百万円、地方債元利償還のために「減債基金」を40百万円、定住対策等のために「若者の定住化促進基金」を55百万円、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために「倉吉ふるさと未来づくり基金」を690百万円、造林事業等のために「森林環境整備基金」を58百万円取り崩した一方で、「財政調整基金」に歳計剰余金等を290百万円、「減債基金」に臨時財政対策債償還基金費等を78百万円、「倉吉ふるさと未来づくり基金」にふるさと納税寄附金等を731百万円、「森林環境整備基金」に森林環境譲与税相当額等を49百万円積み立てたこと等により、基金全体としては207百万円の減となった。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等、山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。その他特定目的基金は、的確に各般の行政需要に応えられるよう、各基金の設置目的に則した活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）財源調整のために420百万円を取り崩した一方で、歳計剰余金等を290百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。
減債基金
（増減理由）地方債元利償還のために40百万円取り崩した一方で、普通交付税追加交付分の臨時財政対策債償還基金費等を78百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）若者の定住化促進基金：若者の定住化を促進し、倉吉市の地域振興を図る。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある地域づくりに活用する。（増減理由）若者の定住化促進基金：定住対策等のために55百万円取り崩したことによる減少。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金等を731百万円積み立てた一方で、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために690百万円取り崩したことによる増加。（今後の方針）若者の定住化促進基金：合併特例債を原資としていることから、その償還の状況を見ながら、設置目的に即した経費に充当するよう取り崩していく。倉吉ふるさと未来づくり基金：総務省の示す基準に適合する範囲での返礼品並びに設置目的に即し、及び多くの寄附者に共感を持っていただける事業に係る経費に充当するべく取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全般的に施設の老朽化が進んでいるが、類似団体と比較して、低い水準となっている。道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきたことが影響していると思われる。
債務償還比率の分析欄
近年の普通建設事業費の減少により元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことによる地方債残高の減少と、下水道事業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少を主な要因として、分子を構成する将来負担額は年々減少傾向にあるが、一方で分母を構成する経常経費充当財源等（負要素）について、施設の光熱水費や基幹システム改修等が影響し、物件費に係るものが増加傾向にあることから、結果として、債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準となっている。令和元年度から３年度については、分子を構成する将来負担額の大幅減等を要因とし、債務償還比率も大幅な減少傾向にあったが、３年度から５年度については、ほぼ同水準で推移している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は、公共施設等総合管理計画と個別施設計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、公営企業の一部法適化（繰出金の減）に加え、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、公営企業の一部法適化（繰出金の減）に加え、下水道事業の新発債の発行額が年々減少傾向にあることに伴い、元利償還金に対する繰出基準額が減少したことが考えられる。一方で、令和３年豪雨等の大規模災害に係る災害復旧事業の財源である災害復旧事業債、その他大型事業の財源である地方債（防災行政無線更新事業（緊急防災・減災事業債）、旧国民宿舎整備事業・光ファイバ整備事業（過疎対策事業債）等）の据置期間終了も今後控えていることから、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育園】と【児童館】が高い水準となっている。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準ではあったが、値自体は経年により増加傾向にあった。令和４年度時点では、類似団体平均より高い水準に転じている。【児童館】は、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、放課後児童クラブの実施場所としても活用してきており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化も進んでいることから、活用のあり方を検討する必要がある。【道路】及び【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、施設老朽化に伴い更新等を行ってきたため類似団体平均より低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準ではあったが、値自体は経年により増加傾向にあった。令和４年度時点では、類似団体平均より高い水準に転じている。【保健センター・保健所】の一人当たりの面積が、類似団体平均より低い水準となっている。これは、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているためである。【消防施設】は、初期消火体制の充実強化を図るため、消防資機材の助成を行うなどして、各地域の自主防災組織（住民組織）の育成に努めている。消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和3年度から令和4年度にかけて資産総額が1,208百万円の減少(△1.4%)となっている。金額の変動が大きいものの内、固定資産におけるインフラ資産(工作物)については、光ファイバ整備事業等が影響して502百万円増加している。流動資産における基金については、財政調整基金の積立額の増が影響して481百万円増加している。また、負債総額については1,110百万円の減少(△3.4%)となっているが、主な要因は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることに伴う地方債現在高の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等の令和4年度の純経常行政コストは、経常費用24,818百万円から経常収益707百万円を差し引き、24,111百万円となっている。そのうち、経常費用については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円の減少(△0.3%)となっているが、内訳を見ると人件費等の業務費用は13,177百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は11,641百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,735百万円)であり、純行政コストの約34%を占めている。令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等、公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、令和4年度の純行政コストは、純経常行政コスト24,111百万円に臨時損失1,273百万円を加え、臨時利益8百万円を控除し25,376百万円となっている。臨時損失は、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比664百万円の増加(+109.0%)と大きく変動したが、主な要因としては、令和3年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和4年度は税収等の財源(25,246百万円)が純行政コスト(25,376百万円)を下回っており、本年度差額は△130百万円となり、純資産残高は99百万円の減少となっている。引き続き、地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、令和4年度の業務活動収支は、支出面で電力・ガス等の価格高騰に伴う光熱水費の増加等の影響により物件費等支出が増加した一方で、収入面で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や各種臨時特別給付事業費補助金等の国県等補助金収入が減少したことにより、2,168百万円と収支差は前年度と比較し小さくなっている。令和4年度の投資活動収支については、光ファイバ整備事業等が影響し、△1,104百万円と収支差は前年度と比較し小さくなっている。令和4年度の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,289百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、令和4年度の本年度末資金残高は前年度から225百万円減少し、903百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額例年、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分子部分の資産合計及び分母部分の人口について、共に減少傾向が続いており、指標としてはほぼ横ばいを推移している。②歳入額対資産比率①住民一人当たり資産額と同様の理由で、類似団体平均を下回る傾向が続いている。分母部分の歳入総額については、業務収入である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や各種臨時特別給付事業費補助金等の国県等補助金収入等の減が影響し、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比217百万円減の32,005百万円となっており、分子部分の資産合計の減も影響して、歳入額対資産比率としては、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比0.02年減の2.69年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となっている。2.資産と負債の比率④純資産比率新型コロナウイルス感染症対策や各種臨時特別給付金事業の財源としての国県支出金が影響し、純資産を構成する国県等補助金が減少した結果、分子部分の純資産残高は令和3年度から令和4年度にかけて98百万円の減となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.8%増の63.9%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、令和3年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が令和3年度から令和4年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比57,692万円増の2,537,568万円となっている。結果、分母部分の人口減も相まって、住民一人当たり行政コストが令和3年度から令和4年度にかけて前年度比2.0万円増の56.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比110,985万円減の3,114,602万円となっている。結果、住民一人当たり負債額としては、前年度比1.5万円減の69.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧業務・投資活動収支令和4年度の業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,540百万円となっており、類似団体平均を上回る傾向が続いている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、光ファイバ整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比3百万円増の707百万円とほぼ横ばいで推移しており、分母部分の経常費用については、各種臨時特別給付金事業を主な要因として移転費用が減少したことが影響して、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円減の24,818百万円となっている。結果、受益者負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて前年度比増減無しの2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率新型コロナウイルス感染症対策や各種臨時特別給付金事業の財源としての国県支出金が影響し、純資産を構成する国県等補助金が減少した結果、分子部分の純資産残高は令和3年度から令和4年度にかけて98百万円の減となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.8%増の63.9%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、令和3年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が令和3年度から令和4年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比57,692万円増の2,537,568万円となっている。結果、分母部分の人口減も相まって、住民一人当たり行政コストが令和3年度から令和4年度にかけて前年度比2.0万円増の56.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比110,985万円減の3,114,602万円となっている。結果、住民一人当たり負債額としては、前年度比1.5万円減の69.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧業務・投資活動収支令和4年度の業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,540百万円となっており、類似団体平均を上回る傾向が続いている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、光ファイバ整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比3百万円増の707百万円とほぼ横ばいで推移しており、分母部分の経常費用については、各種臨時特別給付金事業を主な要因として移転費用が減少したことが影響して、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円減の24,818百万円となっている。結果、受益者負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて前年度比増減無しの2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、令和3年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が令和3年度から令和4年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比57,692万円増の2,537,568万円となっている。結果、分母部分の人口減も相まって、住民一人当たり行政コストが令和3年度から令和4年度にかけて前年度比2.0万円増の56.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比110,985万円減の3,114,602万円となっている。結果、住民一人当たり負債額としては、前年度比1.5万円減の69.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧業務・投資活動収支令和4年度の業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,540百万円となっており、類似団体平均を上回る傾向が続いている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、光ファイバ整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比3百万円増の707百万円とほぼ横ばいで推移しており、分母部分の経常費用については、各種臨時特別給付金事業を主な要因として移転費用が減少したことが影響して、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円減の24,818百万円となっている。結果、受益者負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて前年度比増減無しの2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比110,985万円減の3,114,602万円となっている。結果、住民一人当たり負債額としては、前年度比1.5万円減の69.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧業務・投資活動収支令和4年度の業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,540百万円となっており、類似団体平均を上回る傾向が続いている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、光ファイバ整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比3百万円増の707百万円とほぼ横ばいで推移しており、分母部分の経常費用については、各種臨時特別給付金事業を主な要因として移転費用が減少したことが影響して、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円減の24,818百万円となっている。結果、受益者負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて前年度比増減無しの2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比3百万円増の707百万円とほぼ横ばいで推移しており、分母部分の経常費用については、各種臨時特別給付金事業を主な要因として移転費用が減少したことが影響して、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円減の24,818百万円となっている。結果、受益者負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて前年度比増減無しの2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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