鳥取県倉吉市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり118,759円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。倉吉未来中心周辺環境整備事業の増等により、前年度と比べて増加した。農林水産業費は、住民一人当たり28,477円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。産地生産基盤パワーアップ事業の皆減等により、前年度と比べて減少した。商工費は、住民一人当たり113,066円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。旧グリーンスコーレせきがね再生事業や企業誘致の増等により、前年度と比べて増加した。消防費は、住民一人当たり45,955円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。防災行政無線更新事業やマンホールトイレ整備事業の増等により、前年度と比べて増加した。

歳出決算総額は、住民一人当たり793,405円である。扶助費は、住民一人当たり159,461円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。児童手当給付や自立支援給付事業の増等により、前年度と比べて増加した。普通建設事業費は、住民一人当たり137,927円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。旧グリーンスコーレせきがね再生事業や防災行政無線更新事業の増等により、前年度と比べて増加した。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり41,227円であり、類似団体平均と比べると高い水準に転じた。倉吉未来中心周辺環境整備事業や企業誘致の増等により、前年度と比べて増加した。投資及び出資金は、住民一人当たり3,711円であり、類似団体平均と比べると低い水準に転じた。令和６年度の資本費平準化債の制度拡充に伴う出資金の減等により、前年度と比べて減少した。

平成20年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は６～９%の範囲内で推移している。

令和２年度に下水道事業等の一部公営企業会計が法適化し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少。その後、ほぼ横ばいに推移している。近年、臨時財政対策債の発行減等により元利償還金が減少しているが、比例して算入公債費等も減少している。令和６年度の資本費平準化債の制度拡充により、算入公債費等が減少し、実質公債費比率の分子が前年度と比較して増加した。実質公債費比率7.9％（３ヵ年平均）の主な内訳の内、最も大きいものは普通会計分の7.4ポイントである。

該当なし

組合等負担等見込額について、年々減少していたが、令和６年度の消防庁舎等に係る新発債の発行額が元金償還額を上回り、増加に転じた。一般会計等に係る地方債の現在高について、減少傾向にあったが、令和６年度に一般単独事業債（工業団地整備事業等）や緊急防災・減災事業債（行政無線更新事業等）、過疎対策事業債（旧グリーンスコーレせきがね再生事業等）の発行を行い、前年度と比べて増加した。充当可能特定歳入について、令和６年度の一般単独事業債（工業団地整備事業等）の発行に伴い、工業団地整備事業費補助金や貸工場用地使用料等の収入が見込まれ、前年度と比べて増加した。結果として、将来負担比率は、将来負担額（Ａ）の増の影響を受け、前年度から9.8ポイント増の52.2％となった。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育園】と【児童館】が高い水準となっている。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準ではあったが、値自体は経年により増加傾向にあった。令和４年度時点では、類似団体平均より高い水準に転じている。【児童館】は、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、放課後児童クラブの実施場所としても活用してきており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化も進んでいることから、活用のあり方を検討する必要がある。【道路】及び【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、施設老朽化に伴い更新等を行ってきたため類似団体平均より低い水準となっている。

【図書館】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準ではあったが、値自体は経年により増加傾向にあった。令和４年度時点では、類似団体平均より高い水準に転じている。【保健センター・保健所】の一人当たりの面積が、類似団体平均より低い水準となっている。これは、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているためである。【消防施設】は、初期消火体制の充実強化を図るため、消防資機材の助成を行うなどして、各地域の自主防災組織（住民組織）の育成に努めている。消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。

一般会計等において、令和3年度から令和4年度にかけて資産総額が1,208百万円の減少(△1.4%)となっている。金額の変動が大きいものの内、固定資産におけるインフラ資産(工作物)については、光ファイバ整備事業等が影響して502百万円増加している。流動資産における基金については、財政調整基金の積立額の増が影響して481百万円増加している。また、負債総額については1,110百万円の減少(△3.4%)となっているが、主な要因は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることに伴う地方債現在高の減によるものである。

一般会計等の令和4年度の純経常行政コストは、経常費用24,818百万円から経常収益707百万円を差し引き、24,111百万円となっている。そのうち、経常費用については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円の減少(△0.3%)となっているが、内訳を見ると人件費等の業務費用は13,177百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は11,641百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,735百万円)であり、純行政コストの約34%を占めている。令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等、公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、令和4年度の純行政コストは、純経常行政コスト24,111百万円に臨時損失1,273百万円を加え、臨時利益8百万円を控除し25,376百万円となっている。臨時損失は、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比664百万円の増加(+109.0%)と大きく変動したが、主な要因としては、令和3年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)によるものである。

一般会計等において、令和4年度は税収等の財源(25,246百万円)が純行政コスト(25,376百万円)を下回っており、本年度差額は△130百万円となり、純資産残高は99百万円の減少となっている。引き続き、地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等において、令和4年度の業務活動収支は、支出面で電力・ガス等の価格高騰に伴う光熱水費の増加等の影響により物件費等支出が増加した一方で、収入面で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や各種臨時特別給付事業費補助金等の国県等補助金収入が減少したことにより、2,168百万円と収支差は前年度と比較し小さくなっている。令和4年度の投資活動収支については、光ファイバ整備事業等が影響し、△1,104百万円と収支差は前年度と比較し小さくなっている。令和4年度の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,289百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、令和4年度の本年度末資金残高は前年度から225百万円減少し、903百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

①住民一人当たり資産額例年、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分子部分の資産合計及び分母部分の人口について、共に減少傾向が続いており、指標としてはほぼ横ばいを推移している。②歳入額対資産比率①住民一人当たり資産額と同様の理由で、類似団体平均を下回る傾向が続いている。分母部分の歳入総額については、業務収入である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や各種臨時特別給付事業費補助金等の国県等補助金収入等の減が影響し、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比217百万円減の32,005百万円となっており、分子部分の資産合計の減も影響して、歳入額対資産比率としては、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比0.02年減の2.69年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となっている。2.資産と負債の比率④純資産比率新型コロナウイルス感染症対策や各種臨時特別給付金事業の財源としての国県支出金が影響し、純資産を構成する国県等補助金が減少した結果、分子部分の純資産残高は令和3年度から令和4年度にかけて98百万円の減となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.8%増の63.9%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、令和3年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が令和3年度から令和4年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比57,692万円増の2,537,568万円となっている。結果、分母部分の人口減も相まって、住民一人当たり行政コストが令和3年度から令和4年度にかけて前年度比2.0万円増の56.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比110,985万円減の3,114,602万円となっている。結果、住民一人当たり負債額としては、前年度比1.5万円減の69.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧業務・投資活動収支令和4年度の業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,540百万円となっており、類似団体平均を上回る傾向が続いている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、光ファイバ整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比3百万円増の707百万円とほぼ横ばいで推移しており、分母部分の経常費用については、各種臨時特別給付金事業を主な要因として移転費用が減少したことが影響して、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円減の24,818百万円となっている。結果、受益者負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて前年度比増減無しの2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

④純資産比率新型コロナウイルス感染症対策や各種臨時特別給付金事業の財源としての国県支出金が影響し、純資産を構成する国県等補助金が減少した結果、分子部分の純資産残高は令和3年度から令和4年度にかけて98百万円の減となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.8%増の63.9%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、令和3年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が令和3年度から令和4年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比57,692万円増の2,537,568万円となっている。結果、分母部分の人口減も相まって、住民一人当たり行政コストが令和3年度から令和4年度にかけて前年度比2.0万円増の56.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比110,985万円減の3,114,602万円となっている。結果、住民一人当たり負債額としては、前年度比1.5万円減の69.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧業務・投資活動収支令和4年度の業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,540百万円となっており、類似団体平均を上回る傾向が続いている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、光ファイバ整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比3百万円増の707百万円とほぼ横ばいで推移しており、分母部分の経常費用については、各種臨時特別給付金事業を主な要因として移転費用が減少したことが影響して、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円減の24,818百万円となっている。結果、受益者負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて前年度比増減無しの2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比110,985万円減の3,114,602万円となっている。結果、住民一人当たり負債額としては、前年度比1.5万円減の69.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧業務・投資活動収支令和4年度の業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,540百万円となっており、類似団体平均を上回る傾向が続いている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、光ファイバ整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比3百万円増の707百万円とほぼ横ばいで推移しており、分母部分の経常費用については、各種臨時特別給付金事業を主な要因として移転費用が減少したことが影響して、令和3年度から令和4年度にかけて前年度比81百万円減の24,818百万円となっている。結果、受益者負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて前年度比増減無しの2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。