国民宿舎グリーンスコーレせきがね
末端給水事業
簡易水道事業
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農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年１０月２８．６％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第１１次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は、分母となる経常一般財源等が地方税及び地方交付税等の減により前年度比－３４７百万円と減少したものの、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比－３３６百万円減少したため、前年度比０．１ポイント減の９２．４％となった。類似団体（平成２４年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較１．２ポイント）公債費（類団比較１．５ポイント）、繰出金（類団比較６．５ポイント）である。下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回り増加傾向にあるのは、人口の減少及び物件費の増加によるものである。今後、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較した場合については０．３下回っている。前年と比較すると２．２上回っており、これは２４年度に職務の級に応じて、１～３％の給与カットを実施していたためである。２５年度は７月より職務の級に応じて、３～７％の給与カットを実施した。これにより、ラスパイレス指数は９９．７となっている。今後はより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、０．０４人上回っている状況である。平成２５年４月１日現在の職員数は４３４人であり、定員適正化計画の目標数値である平成２７年４月１日の職員数４３４人を維持することを目標に、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還により近年改善傾向にあるものの、引き続き類似団体を上回る１６．０となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。公債費削減の対応策としては、地方債の新規発行を抑制するほか、銀行等引受債の償還年数を見直し、償還額の平準化を行う。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度にポイントが上昇しているのは、平成２５年度からの都市計画税廃止を反映して充当可能特定歳入が減少したためである。一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。 |
人件費の分析欄人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）も類似団体平均をわずかに下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にある。今後、事務的経費・維持管理費の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、前年度に引き続き、自立支援給付費、生活保護費が増加したため、平成２４年度は、類似団体平均を１．２ポイント上回る１０．７％となっている。今後も、資格審査等の適正化を図り、経常収支比率の改善を進める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成２４年度については、下水道事業特別会計への繰出金に大きな変化はないが、後期高齢者医療療養給付費負担金や集落排水事業特別会計への繰出金が増加しており、平成２３年度と比較して０．４ポイントの増となっている。 | 補助費等の分析欄中部ふるさと広域連合への負担金（前年度比＋４４９，４１６）が補助費等の総額を押し上げているが、ここ２年は類似団体平均より１ポイント余り下回っている。 | 公債費の分析欄平成２３年度比で地域総合整備事業債（－２０７，０３１）、公共用地先行取得債（－８９，１１９）と大型の償還減要因があり、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向にある。類似団体平均を上回っている要因は、合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金が公債費総額を押し上げているためである。 | 公債費以外の分析欄人件費が低いため、類似団体平均から大きくかい離していないが、平均を上回る要因となっている扶助費や繰出金を含むその他経費は、年々増加している。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増額が見込まれるため、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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