鳥取県倉吉市の財政状況（2022年度）
鳥取県倉吉市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
倉吉市
簡易水道事業末端給水事業
国民宿舎グリーンスコーレせきがね
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公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査34.5％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第12次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化との両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源が、電力・ガス等の価格高騰に伴う光熱水費の増等により前年度比9百万円増加し、分母となる経常一般財源等が地方特例交付金や地方交付税、臨時財政対策債等の減により前年度比563百万円減少したことから、前年度比3.3ポイント増の89.7％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画により、公共施設等の最適な管理・配置を検討し、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。また、会計年度任用職員制度の導入及び今後予定される正職員の定年延伸により、関連経費の増嵩が著しいことから、正職員を含めた定員管理の徹底と、事務事業の適正化を行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると数値は低下しているが、給与制度等の見直しではなく、職員の年齢、役職構成によるもの。給与制度の調査検討を行い、可能なものから改正を実施することや、適正な職員役職構成となるような人事を行うこと等を通じ、適正な給与水準とするよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、約2.9人下回っている状況である。令和４年度に向けて正職員数を削減するよう、平成29年度に定員管理計画（平成29年度正職員数431人→令和４年度414人）を策定して取り組み、年度末の急な退職等もあり、令和４年４月１日時点の職員数は411人（普通会計352人）となった。今後においては、新たな計画を作成し定員管理を行っていくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が法適化したことにより、分子を構成する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと、及び分母を構成する普通交付税額が増大したことを要因とし、前年度比1.9ポイント減の8.1％となった。
将来負担比率の分析欄
下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が令和２年度に法適化したことにより、公営企業等繰入見込額が減少したため、前年度比22.4ポイント減の44.0％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、電力・ガス等の価格高騰に伴う光熱水費等の経常経費充当一般財源の増が要因となり、前年度比1.4ポイント増の12.7％となった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、特別医療や生活保護等の経常経費充当一般財源の減が要因となり、前年度比0.3ポイント減の10.1％となった。類似団体平均を上回る傾向は、依然継続している。
その他の分析欄
小中学校等の公共施設の維持補修費に係る経常経費充当一般財源の増等が要因となり、前年度比0.5ポイント増の12.4％となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金等の経常経費充当一般財源の増が要因となり、前年度比0.6ポイント増の14.4％となった。
公債費の分析欄
公債費総額自体は微減したが、充当される特定財源（公営住宅使用料等）が減となったことにより、経常経費充当一般財源が増となり、前年度比0.7ポイント増の17.9％となった。
公債費以外の分析欄
人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や補助費等の経費が高い水準にある。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるため、経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり232,287円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金の減等により、前年度と比べて減少した。労働費は、住民一人当たり3,411円であり、類似団体平均と比べると高い水準にある。労働金庫への預託を伴う貸付金事業の増等により、前年度と比べて大幅に増加（皆増）した。商工費は、住民一人当たり79,376円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。金融対策や特別金融支援事業の減等により、前年度と比べて減少した。災害復旧費は、住民一人当たり28,204円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。令和３年７月豪雨に係る事業費の増（主に繰越明許費）等により、前年度と比べて大幅に増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり691,432円である。扶助費は、住民一人当たり142,398円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金の減等により、前年度と比べて減少した。補助費等は、住民一人当たり92,144円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。地方創生臨時交付金を活用した中小事業者支援関係交付金の増等により、前年度と比べて増加した。普通建設事業費は、住民一人当たり54,020円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。倉吉西エリア光ファイバ整備事業等により、前年度と比べて増加した。災害復旧事業費は、住民一人当たり28,204円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。令和３年７月豪雨に係る事業費の増（主に繰越明許費）等により、前年度と比べて大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は２％～６％程度で推移しており、適正な水準と考えている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成30年度に9.49％となり、10％を下回ったが、以降増加の一途をたどっており、令和４年度は前年度比3.57ポイント増の16.30％となった。一方で、実質収支及び単年度収支は減となったことから、実質単年度収支の標準財政規模比は2.91ポイント減の2.83％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成20年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は７～９%の範囲内で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年、災害復旧事業債や臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債の増嵩により元利償還金が増加しているが、比例して算入公債費等も伸びている。令和２年度に下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が法適化したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減り、実質公債比率の分子も減少している。令和４年度は分流式下水道等に要する経費の減等により、前年度と比較して減少した。実質公債費比率8.1％（３ヵ年平均）の主な内訳の内、最も大きいものは普通会計分の7.6ポイントである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、令和２年度に下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が法適化したことにより、公営企業債等繰入見込額が2,441百万円減少したため、前年度と比較して減少した。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金が506百万円増加した一方で、基準財政需要額算入見込額が1,498百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。結果として、将来負担比率は、将来負担額（Ａ）の減の影響を受け、前年度から22.4ポイント減の44.0％となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）定住対策等のために「若者の定住化促進基金」を44百万円、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために「倉吉ふるさと未来づくり基金」を551百万円、造林事業等のために「森林環境整備基金」を37百万円取り崩した一方で、「財政調整基金」に歳計剰余金等を480百万円、「倉吉ふるさと未来づくり基金」にふるさと納税寄附金等を538百万円、「森林環境整備基金」に森林環境譲与税相当額等を37百万円積み立てたこと等により、基金全体としては371百万円の増となった。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等、山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。その他特定目的基金は、的確に各般の行政需要に応えられるよう、各基金の設置目的に則した活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金等を480百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。
減債基金
（増減理由）地方債元利償還のために5百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）若者の定住化促進基金：若者の定住化を促進し、倉吉市の地域振興を図る。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある地域づくりに活用する。（増減理由）若者の定住化促進基金：定住対策等のために44百万円取り崩したことによる減少。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金等を538百万円積み立てた一方で、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために551百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）若者の定住化促進基金：合併特例債を原資としていることから、その償還の状況を見ながら、設置目的に即した経費に充当するよう取り崩していく。倉吉ふるさと未来づくり基金：総務省の示す基準に適合する範囲での返礼品並びに設置目的に即し、及び多くの寄附者に共感を持っていただける事業に係る経費に充当するべく取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全般的に施設の老朽化が進んでいるが、類似団体と比較して、低い水準となっている。道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきたことが影響していると思われる。
債務償還比率の分析欄
近年の普通建設事業費の減少により元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことによる地方債残高の減少と、下水道事業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少を主な要因として、分子を構成する将来負担額は年々減少傾向にあるが、一方で分母を構成する経常一般財源等（歳入）等の内、地方交付税については合併算定替の終了等で減少傾向にあることから、結果として将来的な地方債の償還等に対する充当可能な経常一般財源の比率は小さくなっている。そのため、債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準となっている。令和元年度から３年度については、分子を構成する将来負担額の大幅減等を要因とし、債務償還比率も大幅な減少傾向にあったが、３年度から４年度については、ほぼ同水準で推移している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は、公共施設等総合管理計画と個別施設計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、公営企業の一部法適化（繰出金の減）に加え、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、公営企業の一部法適化（繰出金の減）に加え、下水道事業の新発債の発行額が年々減少傾向にあることに伴い、元利償還金に対する繰出基準額が減少したことが考えられる。一方で、平成28年鳥取県中部地震やその他大規模災害に係る災害復旧事業の財源である災害復旧事業債、灘手工業用地再整備事業の財源である地域活性化事業債の据置期間が終了しており、また過疎地域の指定を受け、令和３年度より借入を開始した過疎対策事業債の据置期間終了も今後控えていることから、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育園】と【児童館】が高い水準となっている。【児童館】は、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、放課後児童クラブの実施場所としても活用してきており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化も進んでいることから、活用のあり方を検討する必要がある。【道路】及び【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、施設老朽化に伴い更新等を行ってきたため類似団体平均より低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【保健センター・保健所】の一人当たりの面積が、類似団体平均より低い水準となっている。これは、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているためである。【消防施設】は、初期消火体制の充実強化を図るため、消防資機材の助成を行うなどして、各地域の自主防災組織（住民組織）の育成に努めている。消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準となっていたが、第２庁舎取得、令和元年度の大規模整備工事に伴い大幅に減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、平成30年度から令和元年度にかけて資産総額が217百万円の減少(▲0.2%)となっている。金額の変動が大きいものは固定資産については建物であり、市役所第二庁舎の供用開始(皆増)が影響して1,988百万円増加している。流動資産については基金であり、減債基金の取崩しに伴う減債基金繰入金の増が影響して400百万円減少している。また、負債総額については262百万円の減少(△0.8%)となっているが、主な要因は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることに伴う地方債現在高の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等の令和元年度の純経常行政コストは、経常費用23,158百万円から経常収益641百万円を差し引き、22,517百万円となっている。そのうち、経常費用については、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円の増加(+0.2%)となっているが、内訳を見ると人件費等の業務費用は12,539百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,619百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,578百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等と公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、令和元年度の純行政コストは、純経常行政コスト22,517百万円に臨時損失765百万円を加え23,282百万円となっている。臨時損失は、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比257百万円の増加(+50.6%)と大きく変動したが、主な要因としては、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和元年度は税収等の財源(21,934百万円)が純行政コスト(23,282百万円)を下回っており、本年度差額は△1,348百万円となり、純資産残高は45百万円の増加となっている。引き続き、地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、令和元年度の業務活動収支は地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)等が影響し、1,287百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。令和元年度の投資活動収支については、市役所第二庁舎の整備や土地開発基金繰入金の皆減等が影響し、△1,183百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。令和元年度の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△323百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、令和元年度の本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、183百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額例年、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分母部分の人口減も影響し、令和元年度は191.7万円と前年度比では1.7万円増加している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る傾向が続いているが、分母部分の歳入総額について、業務収入である地方交付税の増等が影響し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比320百万円増の28,951百万円となっており、それに伴って歳入額対資産比率としては、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.05年減の3.09年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となっている。2.資産と負債の比率④純資産比率地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)の財源としての国県支出金の増が影響し、純資産を構成する税収等国県等補助金がそれぞれ増加し、分子部分の純資産残高は平成30年度から令和元年度にかけて45百万円の増加となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.2%増の62.3%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)の財源としての国県支出金の増が影響し、純資産を構成する税収等国県等補助金がそれぞれ増加し、分子部分の純資産残高は平成30年度から令和元年度にかけて45百万円の増加となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.2%増の62.3%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比26,211万円減の3,378,250万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より増の72.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支令和元年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△86百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、前年度と同様に基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が依然として基金取崩に依存しているためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が減少し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比84百万円減の641百万円となり、分母部分の経常費用については、児童扶養手当の増等を主な要因とする移転費用(社会保障給付)の増加が影響して、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円増の23,158百万円となっている。結果、受益者負担比率は平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.3%減の2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が減少し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比84百万円減の641百万円となり、分母部分の経常費用については、児童扶養手当の増等を主な要因とする移転費用(社会保障給付)の増加が影響して、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円増の23,158百万円となっている。結果、受益者負担比率は平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.3%減の2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県倉吉市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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