宮崎県串間市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は前年度と比較し、微増となっているが、類似団体内では依然として下位に位置している状況である。近年、ふるさと納税が好調になりつつあるものの、その他の一般財源のほとんどが横ばい状況にある。基金繰入金や起債発行に依存しない、歳入先行型の予算編成を意識し、財政基盤の強化に努める。

普通交付税は増加したものの、それを上回る人件費及び公債費の増加により、経常収支比率は1.0ポイント上昇した。一時的に改善していたものの、近年は漸次的に悪化しており、財政の硬直化が続いている。このため、経常経費の削減に向けた取組の推進と、さらなる自主財源の確保に努める必要がある。

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比18,115円増となった。主な要因は、ふるさと納税関連の委託料が減少した一方で、退職手当及び時間外手当が増加したことによるものである。今後、施設の老朽化に伴う修繕等も増えていくことが予想されるため、公共施設の適正配置を行うなど経費縮減に努めていく必要がある。

現在の給与については国の基準に準拠しており、55歳以上の職員の昇給停止により平均給与の過度な上昇を抑制している。また、人事評価制度を導入することで、昇給を成果に応じて決定し、全体として人件費の自動的な膨張を防ぐ仕組みを確立している。今後についても、国の給与水準に準拠した運用を継続することにより、当市の給与水準が国基準から大きく乖離することのないよう適切に管理していく。

令和4年度に策定した定員管理計画に基づき、本市では令和5年度から令和9年度までの5年間で、定年年齢引上げの影響を踏まえつつ、定員を3名増加させる目標を設定している。一方で、本市の人口は過去5年間で10％を上回る急激な減少が続いており、人口減少に対して職員数が相対的に上回る形となるため、人口1,000人当たり職員数は増加傾向にある。また、他の類似団体が広域化を進めている消防本部を、本市では単独で組織・運営していることも、結果として他団体より職員数が多くなる要因の一つであると分析している。

以前に発行した大型事業に係る地方債の元金償還が始まったことにより、地方債残高は漸次的に増加していたが、普通交付税の増加もあって現在は横ばいで推移している。今後は、償還額の範囲内での地方債発行に努めるとともに、交付税算入率の高い起債を活用していく。

近年、大型事業の実施に伴い、償還額を上回る起債発行が続いており、令和４年度は前年度と比較して起債発行額が減少したものの、令和５年度以降は再び償還額を上回る起債発行となり、地方債残高は増加傾向にある。一方、ふるさと納税額の減少により充当可能基金が減少したことから、将来負担比率は前年度と比べて4.6ポイント上昇した。今後は、償還額の範囲内での起債発行に努めるとともに、事業実施の適正化を図り、財政健全化に取り組む。

類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率に占める人件費の割合が高い水準にあった。その改善策として、特別昇給の見直しをはじめとする給与制度の是正や、新規採用の抑制による職員数の削減など、行財政改革を通じて人件費の縮減に取り組んできた。令和６年度については、人事院勧告に伴う給与改定の影響や退職手当の増加、国民スポーツ大会の実施に向けた採用増により、1.0ポイント上昇しているものの、引き続き行財政改革を推進していく。

物件費自体は前年度と同程度で推移しているが、ふるさと納税額の減少に伴い、当該財源を原資とするふるさと納税関連委託料が減少したことから、前年度比で1.1ポイントの増となっている。また、社会情勢として物価高騰が継続しているため、今後も高い水準で推移することが見込まれる。このため、歳出予算の精査等を通じて、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると2.8ポイント減少した。この主な要因は、子育て支援対策事業において特定目的基金を活用したことによるものである。扶助費は、施設型給付や障害者福祉サービス、生活保護費などが大きな割合を占めており、今後も高い水準で推移することが見込まれる。そのため、各種審査の適正化や単独扶助の見直し等を進め、扶助費の適正化に努める。

その他の経費は、類似団体を上回っている。今後、施設の老朽化に伴い、維持管理費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。

近年、類似団体平均を下回っている状況にあるため、今後も適正な水準を維持していく。

近年、大型事業等の実施に伴い、元金償還以上の地方債発行を行っており、地方債残高が増加傾向であった。今後は地方債残高の圧縮に努め、適正な地方債管理に努める。

公債費以外の経費全体としては、類似団体を上回っており、依然として高い水準にある。主な要因としては、扶助費や人件費等の増加であるため、単独事業等の見直しを図り、適正化に努めていく必要がある。

財政調整基金については、令和４年度及び令和５年度に行った病院事業会計への貸付の財源としたことから大きく減となっている。歳入歳出ともに前年度より増となっているが、歳入においては主に寄附金（ふるさと納税）が減となったものの建設事業に伴う地方債が大幅増となり、歳出については、串間市消防庁舎整備事業、串間市民総合体育館施設改修事業、下水道事業への繰出金の増等により歳出も大きく増となり、実質収支は減となった。また、財政調整基金取り崩し額が積立額を上回ったことにより、実質単年度収支の標準財政規模に占める割合は-2.87ポイントとなっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）減債基金は、普通交付税を財源とした臨時財政対策債の償還のための積立により増であるが、財政調整基金は災害復旧に活用したことから減であり、退職手当基金は退職者の増により減であり、ふるさと納税寄附金の減によりがんばっどふるさと応援基金が減となったことから全体として減となった。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、人口減少による市税の減、投資的経費の減、社会保障費の増、基金残高の減が予想されるが、新たな公共施設建設に要する経費に対応できるよう、適正な基金確保を行う必要がある。

（増減理由）災害復旧のための取崩しを行ったことから、127百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように他の特定目的基金をできるだけ活用していくこととしているが、地方債残高も増となる傾向にあるため、さらなる経常経費の削減に努める。

（増減理由）預金利子、基金運用益及び普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費分）の積立により増となった。（今後の方針）毎年度の財政状況を勘案しながら、積立て及び取崩しを実施する。

（基金の使途）がんばっどふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とし、魅力あるまちづくりに関する事業の財源とする。公共施設等整備資金積立基金：公共施設等の整備を行う。退職手当基金：職員の退職手当に充てる。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進。人材育成基金：市民の人材育成事業の推進。（増減理由）がんばっどふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金額の減により、前年度比で257百万円の減となった。公共施設等整備資金積立基金：公共施設等改修への充当により、前年度比で36百万円の減となった。退職手当基金：退職者増に伴う充当により、92百万円の減となった。地域福祉事業基金：関連事業への充当で9百万円の減となった。串間市過疎地域持続的発展基金：過疎対策事業債を活用した基金積立により58百万円の増となった。（今後の方針）がんばっどふるさと応援基金：ふるさと納税の獲得に努め、残高を維持する。公共施設等整備資金積立基金：公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づく施設統廃合等の工事や維持補修費が増となる見込みであるが、今後、本庁舎改修経費等も控えているため、経費削減に努め、取崩しを必要最少限とする。退職手当基金：令和５年度より定年引上げが段階的に行われることから、計画的な積立てを行う。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉に係る経費の増により残高が減となる見込み。串間市過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展事業へ充当することから、残高が減となる見込み。

当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後４０年間で延床面積を約６０％圧縮するという目標を掲げ、新規設備の抑制、既存施設の複合化・除却を進める方針である。また、令和２年度には公共施設等個別施設計画を策定し、これに基づき施設の適正化と効率的な管理運営を行っていく。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

令和５年度の債務償還比率は643.1％となっており、前年度と比較し3.4%減となっている。この主な要因は、大型事業実施に伴う地方債の増加はあるものの、地方債償還に係る普通交付税の額が増加したことから、減となった。今後も大型事業が続く予定であるが、終了後は、地方債残高縮減に努めていく必要がある。

将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ高い水準である。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体よりは低い。これは、大きな施設更新が行われていないためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や民間譲渡等、施設の適正化に取り組むこととしている。

実質公債費比率は上昇傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は減少傾向にあるものの類似団体と比較し高い水準にある。実質公債費比率の上昇傾向は大型事業の実施に伴い地方債を多く発行したものであり、将来負担比率の減少傾向はふるさと納税額が一時的にピークを迎えたことから、充当可能基金が増となったことによるものである。大型事業を実施したことによる地方債の元金償還は今後も増える見込みであることから、地方債発行を抑える等これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して6.5万円増加している。令和2年度から令和3年度までにおいてはコロナ関連事業により補助金等が大幅増となったことが大きく増加した主な要因である。加えて、類似団体平均を上回っている要因としては社会保障給付が大きいことも考えられ、今後も高齢化等の進展により社会保障給付が増加することや施設の更新に必要な経費が見込まれるため、経費削減に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、経常収益は27百万円減少しており、経常費用は622百万円増加したため、0.3ポイントの増となった。行財政改革の取組を通して補助金等の見直しを行うことにより、経常費用の削減に努める。また、行政サービスの水準を確保するために、経済情勢等を考慮しながら適正な料金設定の見直しを行う必要がある。