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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と比較し、０．１ポイント増となっているが、類似団体内では依然として下位に位置している状況である。近年、ふるさと納税が好調になりつつあるものの、その他の一般財源のほとんどが横ばい状況にある。基金繰入金や起債発行に頼らず、歳入先行型の予算編成を意識し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費が増となったものの、市税や普通交付税の増により、経常収支比率は２．７ポイントの減となった。一時的に改善はしたものの、財政硬直化が続いているため、経常経費の削減に向けた取組の推進や自主財源のさらなる確保に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べて１２，９０６円の増となっているが、主な要因としては、時間外手当や投開票立会人、業務委託料の増に伴うものである。今後、施設の老朽化に伴う修繕等も増えていくことが予想されるため、公共施設の適正配置を行うなど経費縮減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに、ワタリ制度や特別昇給制度の廃止、給与制度総合的見直しにおける現給保障の廃止等を行い、ラスパイレス指数が１００を切るよう取り組んできており、平成３０年度に達成したところである。５５歳以上の職員の昇給についても、国同様、原則停止とし、人事評価制度の導入により人件費の適正化を図っている。現在の給与に関しては国と異なる制度が存在しないため、今後も緩やかに下がっていくと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度に策定した定員管理計画のもと、平成２９年度から令和３年度までの５年間で定員１０名の削減目標に対し、実績は１２名減となり目標を達成した。しかし、本市の過去５年間の人口減少率が１０％を上回るほど急激に減少しているため、人口１，０００人の当たり職員数は増加傾向となっている。また、他の類似団体が広域化を進めている消防本部を単独で組織していることも他団体よりも多くなっている一因と分析している。令和５年度より定年引上げが段階的に行われるため、新定員管理計画のもと、今後も職員数の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業（道の駅整備）の継続により、近年は償還額以上の地方債発行を行っている。このことから、実質公債費比率は０．４ポイントの増となり、今後も増額が見込まれる。今後は、償還額以内の地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、大型事業の実施により、償還額以上の起債発行が続いているため、地方債残高が増加傾向にある。令和３年度についても、前年度よりは起債発行額が減となったもの、道の駅建設工事等の大型事業に伴う起債により、地方債残高は増となった。しかし、将来負担比率については、充当可能基金残高等の増により前年度と比較し、１１．５ポイントの減となった。今後、償還額以内の起債発行や事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多く手当が高いため、経常収支比率の人件費分が高い水準であった。その改善策として、特別昇給の見直しなど給与制度についての是正や新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてきた。令和３年度については時間外手当、給料、期末勤勉手当、投開票立会人の増加により、増となっているが、引き続き、行財政改革に取り組む。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っており、新たな公共施設の指定管理費も発生していることから、今後も高い水準を維持していくことが予想されるため、歳出予算の精査などを行い、物件費圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると１．３ポイントの減となったものの、依然として高い水準にある。施設型給付や障害者福祉サービス、生活保護費などが大きな割合を占めており、今後も扶助費については高い水準を維持していくことが予想されるため、各種審査の適正化や単独扶助の見直し等を行い、適正化に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、類似団体を上回っている。今後、施設の老朽化に伴い、維持管理費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄近年、類似団体平均を下回っている状況にあるため、今後も適正な水準を維持していく。 | 公債費の分析欄近年、大型事業等の実施に伴い、元金償還以上の地方債発行を行っており、地方債残高が増加傾向にあるため、地方債残高の圧縮に努め、適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費全体としては、類似団体を上回っており、依然として高い水準にある。主な要因としては、扶助費や人件費等であるため、単独事業等の見直しを図り、適正化に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり８，０５８円となっており、前年度から１８７円の増となっており、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後は議員定数削減により、経費削減が行われる予定である。農林水産業費は、住民一人当たり５８，７８３円となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっているが、前年度からは２２，９２９円の減となっており、その要因としては、単発事業である合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業の減によるものである。民生費は、住民一人当たり３０４，６４５円となっており、類似団体平均値を大きく上回っているが、要因としては、子ども医療費助成事業や副食費無償化等の市単独事業によるものや障害福祉サービス等によるものが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１２６，０１３円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にある。普通建設事業費については、９３，２５９円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、道の駅建設事業が前年度よりは減となったことや単発事業の減によるものである。しかし、今後は、老朽化に伴う各公共施設の維持改修経費が増となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。扶助費については、１９７，４８４円となっており、増加の主な要因は国の制度に基づくものである。また、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、障害福祉サービスや教育保育措置費に関する経費であるが、今後も社会保障経費は高い水準となることが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）市税や普通交付税等の増により財政調整基金が増、また、ふるさと納税寄附金の増によりがんばっどふるさと応援基金が増となったことにより全体として増となった。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、人口減少による市税の減、社会保障費の増、大型事業等の増により、基金残高の減少が予想されるが、新たな公共施設建設に要する経費に対応できるよう、適正な基金確保を行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条による積立や、市税や普通交付税等の増により任意積立を行い、138百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように他の特定目的基金をできるだけ活用していくこととしているが、地方財残高も増加していく傾向にあるため、さらなる経常経費の削減に努める。 | 減債基金（増減理由）預金利子、基金運用益の積立て（今後の方針）毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備資金積立基金：公共施設等の整備を行うがんばっどふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とし、魅力あるまちづくりに関する事業の財源とする。退職手当基金：職員の退職手当に充てる地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進人材育成基金：人材育成事業の推進（増減理由）公共施設等整備資金積立金は、運用基金利子により、前年度比で1百万円の増となった。がんばっどふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附金額の増により、前年度比で225百万円の増となった。退職手当基金は、退職手当への充当で19百万円の減となった。地域福祉事業基金は、関連事業への充当で10百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等整備資金積立基金については、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づく施設統廃合等の工事や維持補修費が増加する見込みであるが、今後、本庁舎改修経費等も控えているため、経費削減に努め、取崩しを必要最少限とする。退職手当基金については、令和5年度より定年引上げが段階的に行われることから、計画的な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後４０年間で延床面積を約６０％圧縮するという目標を掲げ、新規設備の抑制、既存施設の複合化・除却を進める方針である。また、令和２年度には公共施設等個別施設計画を策定し、これに基づき施設の適正化と効率的な管理運営を行っていく。有形固定資産減価償却率については、平成２７年度の中学校建て替え以降、大規模な施設更新等を行っていないため、前年度と比較すると１．３％の増となっている。。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度債務償還比率６２５．７％となっており、前年度と比較し１２６．４％減となっているが、この主な要因は前年度道の駅建設等の大型事業の影響によるものである。大型事業終了後は、地方債残高縮減に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は大きな施設更新が行われていないため増加に転じている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や民間譲渡等、施設の適正化に取り組むこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については前年度と比較して１１．５％減少しているが、実質公債費比率については０．４％増加している。これは大型事業を実施したことに伴い地方債残高が増加したことによるものであるが今後は、地方債の発行を抑制していくとこに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公民館」である。保育所については２ヶ所あり、建築年がそれぞれ昭和５３年、昭和６１年、公民館については４ヶ所あり、昭和４６年から５０年の間に建築されており、耐用年数を経過しつつあるため償却率が高くなっている。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正化と効率的な管理運営を行っていくこととしているため、有形固定資産減価償却率は低水準で推移する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」及び「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「福祉施設」である。「体育館・プール」は昭和５２年、「保健センター・保健所」は３ヶ所の内２ヶ所が昭和５８年と６３年、「庁舎」は昭和５１年の建築であり、耐用年数を経過しつつあるため高くなっている。「福祉施設」については、建築年が平成１１年と１９年であり、２ヶ所とも比較的新しい施設であるため低くなっている。各施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて更新等の検討を行っていく方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度末と比較して287百万円の減少、負債が251百万円の増となっている。資産の減の主な要因としては、道の駅施設の完成などにより事業用資産の建物が431百万円増となる等、増となった部分もあるが、インフラ資産において、工作物減価償却累計額が1,216百万円減少する等しており、経年による資産価値の値減りが生じたことによるものである。負債の増の主な要因としては、固定負債において、地方債が204百万円増加しており、道の駅建設事業等の実施にあたって、地方債償還額を上回る地方債発行を行ったとによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは13,171百万円となり、前年度比1,065百万円の減となった。主な要因としては、特別定額給付金事業の皆減により、移転費用のうち補助金等が1,341百万円の減となったことなどが挙げられる。今後、施設等の老朽化による物件費及び維持修繕費の増、高齢化の進展等に伴う社会保障給付の増により行政コストの増が見込まれるため、施設の集約・複合化等の適正管理や事業費見直し等による経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金を含む財源(12,908百万円)が、純行政コスト(13,456百万円)を下回っており、本年度差額は▲548百万円となり、純資産残高は538百万円の減となった。今後は、事業の見直し等により経費削減に努めながら地方税等の財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は555百万円となり、前年度と比較し409百万円の増となった。これは、特別定額給付金事業の皆減により業務支出のうち補助金等支出が1,341百万円減になっているが住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に関連して業務収人のうち国県等補助金収入において、1,761百万円の増となったことが主な要因である。投資活動収支においては、投資活動収入において、基金取崩収入が182百万円の減となったものの、投資活動支出において、公共施設等整備費支出が421百万円とそれ以上に減少したため、投資活動収支は221百万円の増となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから、217百万円となっており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度において、住民一人当たり資産額が大きく増加しており、令和元年度から令和3年度までにおいては、ほぼ横ばいとなっている。これは、道の駅に係る用地等により資産が大きく増加したものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干上回る程度であり、純資産及び資産合計が微減となったが、前年度と比較して同水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して6万円減少している。令和2年度から令和3年度までにおいてはコロナ関連事業により補助金等が大幅増となったことが大きく増加した主な要因である。加えて、類似団体平均を上回っている要因としては社会保障給付が大きいことも考えられ、今後も高齢化等の進展により社会保障給付が増加することが見込まれるため、経費削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、負債合計は前年度と比較して25,144万円増加している。また、人口においては、減少していることから、一人当たり負債額は増加している。令和5年度以降においては、大型事業等の実施が予定されており、償還額以上の地方債発行を行っていくため、負債合計についてはしばらく増加していくことが見込まれる。事業完了後は、発行抑制に努めて負債額を減少させていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、経常費用が1,119百万円減少しているものの、経常収益も54百万円減少したため、0.2ポイントの減となった。経常収益及び経常費用が減となった要因としては、コロナ関連事業によるものである。行財政改革の取組を通して補助金等の見直しを行うことにより、経常費用の削減に努める。また、行政サービスの水準を確保するために、経済情勢等を考慮しながら適正な料金設定の見直しを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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