山梨県山梨市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県山梨市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山梨市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、対前年度比で0.01ポイントの増加となっており、類似団体内平均値を上回っているものの、全国平均・県内平均と比較するといずれも下回っている状況である。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、立地企業が少なく、市税収入の規模が小さい脆弱な財政基盤となっていることから数値が改善しにくい状況であると考えられる。本市の課税客体を鑑みると、急激な税収の伸びは期待できない状況であり、基準財政需要額に対する基準財政収入額の規模で示される財政力指数についても劇的な改善は見込めない状況である。このため、「山梨市まちづくり総合計画第2期中期計画」において、移住の促進、積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第5次行財政改革大綱に基づく重点アクションプランにより、税の収納率向上対策として、差押えの強化及び納付方法の多様化を図ることとしている。また、歳出においては、未利用財産の有効活用、民間資金の活用、公共施設等マネジメント計画の推進を図ることなどにより、財政基盤の強化を図ることとしている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、全国平均、山梨県平均、類似団体内平均値と比較しても大幅に上回っている状況が続いている。R6決算においては、R5決算と比較して、義務的経費である人件費や扶助費の他、物価高騰の影響を含めて物件費なども増加したが、公債費の減少などにより前年度比では1.6ポイント減少した。今後も、税収入の伸び悩み、高齢化等による社会保障関連経費や施設・設備の維持管理経費の増加、普通建設事業費の増加に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の硬直化が懸念される。このため、第5次行財政改革推進アクションプラン（令和5年度から令和7年度）により、税の収納率向上、保険料・公共料金の収納確保、受益者負担の適正化、未利用財産の処分を推進している。併せて、「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減、市債発行額抑制による地方債残高及び公債費の減少、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づく公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均額は下回ってはいるものの、前年度と比較すると23,300円の大幅な増額となっており、全国平均及び山梨県平均を大きく上回っている。物価高騰に伴う物件費の増額や、給与改定や時間外勤務手当の増加に伴う人件費の増額が全体的に押しなべて増額要因になっていると考えられる。また、最大の増額要因については、昨年度同様に好調なふるさと納税寄附金に対するふるさと納税事業に係る委託料や使用料、通信運搬費などの運営経費であり、今後もふるさと納税の伸びに比例して増加していくことが予想される。電算関連経費の抑制を念頭に置きながら自治体DXの早期推進を図る中で、指定管理者制度の導入などによりコストの低減を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努めることにより抑制を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比0.3ポイント増加したが、類似団体内平均及び全国市平均値より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施して、より一層職員給与の適正化に努めることとする。また、定年の段階的引き上げによる影響、公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値より1.44人下回っているものの、全国平均及び山梨県平均よりは上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成17年度に第1次定員適正化計画を策定し、計画期間内（5年間）で約17.4%（-83人）の人員を削減、その後、第2次定員適正化計画に基づき更に4.6%(-18人)、第3次定員適正化計画において、2.2％（-8人）の人員削減を行っているが、社会情勢の変化に伴う諸課題への対応や地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスの提供、さらに、移譲事務の増加やインフラ整備等、業務量の増加は避けられない状況にある。このため、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組みを進めるとともに、自治体ＤＸ推進による事務の効率化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度数値と比較すると0.1ポイント減少したが、類似団体内平均、全国平均値及び県平均値を上回り推移している。平成26年度以降に大型の普通建設事業を実施したことで、公債費が膨らみ、実質公債費比率は高い水準で推移しているが、市債を発行する際、第2次まちづくり総合計画に基づく旧合併特例事業債や過疎計画に基づく過疎対策事業債など、財政措置上有利な地方債の活用を優先した事業を展開してきたことで、合併後に借入を行ったこれらの起債が順次完済を迎える中で、公債費は令和４年度をピークに減少に転じている。地方債残高の増加は後年の数値悪化に直結するため、今後、真に必要な地方債のみの起債となるよう事業の優先度を総合的に判断し、取捨選択する中で市債発行額の抑制を図り公債費抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和6年度については、将来負担比率は算出されなかった。今後も基金への計画的な積立とともに地方債残高の減少を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費経常収支比率は、R2年度において会計年度任用職員制度導入による影響から大幅に上昇した後、定員適正化計画に基づく定員管理の効果もあり一時減少したが、令和５年度から増加に転じており、前年度比で1.3ポイントの上昇となり、類似団体内平均値、全国平均及び県平均のいずれも上回っている状況である。増加の主な要因は、給与改定による基本給や期末勤勉手当の増額、時間外勤務手当の増額や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が開始されたことがあげられる。事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等民間委託の推進、市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置、総職員数の適正化に取り組んできたが、今後、財政的見地からも、会計年度任用職員を含めた定員適正化を図るとともに、自治体DX等の推進により行政サービスを維持し、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく。
物件費の分析欄
物件費経常収支比率は、前年度数値と比較すると1.3ポイント減少したが、類似団体内平均値及び県平均値を上回っている状況である。令和6年度に増額となった主な経費としては、ふるさと納税事業経費及び物価高騰の影響を受けて様々なランニングコストが増加したことがあげられる。今後、自治体ＤＸの推進に伴うシステム保守・使用料等固定経費の一層の増加が見込まれることから、これらを進めることに伴う事務の効率化を図る中で経費抑制に努める必要がある。また、物価高騰の影響が長引く中、引き続き公共施設の民間委託を進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設のダウンサイジングや解体・統廃合等を進めることにより、更なる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費経常収支比率は、前年度数値と比較すると0.3ポイント上昇し、全国平均値は下回っているものの、類似団体内平均値及び山梨県平均は上回っている状況である。令和3年度は、普通交付税の追加交付などを受けて経常一般財源が増大したため数値が一時的に改善したが、増加傾向にある介護等給付事業費や障害児支援費が令和6年度も増加したため、数値を押し上げる要因となった。この他、本市は医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっていると考えられ、特に重要施策である子ども医療費助成制度については、助成対象の拡大などで児童数の減少と反比例し、令和6年度において主な増加要因の一つとなっており、今後も増加が想定される。重層的支援体制整備事業や高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業等の実施により、疾病予防及び重症化予防を図り、給付の抑制・適正化に努める。
その他の分析欄
その他経常収支比率は、前年度数値と比較すると0.1ポイント減少し、類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、山梨県平均を上回っている状況である。特別会計繰出金が増加したものの、地方交付税の増加など経常一般財源（分母）が増大したことにより微減となった。
補助費等の分析欄
補助費等経常収支比率は、前年度数値と比較すると0.2ポイント上昇し、全国平均値は上回っているが、類似団体内平均値及び県平均値は下回っている状況である。改善要因については、新型コロナワクチン接種に係る国庫返納金の皆減があげられる。また、補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、補助事業の新設が続く一方で、既存事業の見直しが進まないまま経費が膨張傾向にあることから、持続可能な行政サービスを確保していくために、事務事業評価等の結果を踏まえ、事業効果を見極める中で補助金の整理統合を今後も推し進めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費経常収支比率は、前年度数値と比較すると2.0ポイント下降したが、類似団体内、全国及び県平均値のいずれも上回っている状況である。平成26年度以降に大型の普通建設事業を集中して実施したことにより、高水準で推移してきたが、合併直後に借入を行った臨時財政対策債や普通建設事業に係る旧合併特例事業債の償還が順次完済となる中で、令和４年度が公債費のピークとなった。今後数年間は暫時減少していく見込だが、現在整備に向けて取り組んでいる各種普通建設事業、特に後年に大型普通建設事業の実施が控えていることを踏まえれば、現段階において新発債の抑制に努め、適切な公債管理を徹底しなければならない状況である。他団体と比較しても公債費が高い本市にあっては、住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、第2次まちづくり総合計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で地方債償還額以上の借入を行わない方針の基、健全な財政運営に引き続き努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は、前年度と比較すると0.4ポイント上昇し、全国平均は下回っているが、類似団体内平均値及び山梨県平均は上回っている状況である。令和３年度は、地方交付税等の増大による経常一般財源総額が増大したことにより数値が一時的に下降したが、それ以降は転じて増加傾向となっている。人件費、扶助費及び物件費の大幅な増加が主な要因である。扶助費は介護予防事業の積極的な推進等の取り組みにより、その抑制に努める。人件費は給与改定や処遇改善を伴う制度改正、物件費は物価高騰による影響が大きいので、持続的な行政サービスを提供するために公共施設・設備の縮小や業務改善等の優先順位立てた合理的な決断により健全な財政を堅持していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり370,192円となっており、類似団体内平均、全国平均及び山梨県平均と比較して非常に高い状況となっている。職員給与費の増額の他、ふるさと納税寄附金の増額に伴うふるさと納税事業経費の増額により引き続き高額となっている。今後もふるさと納税寄附額の伸びに比例して事業経費も増加していくことが見込まれる。衛生費は、前年度比で8,285円減額の住民一人当たり44,845円となった。し尿処理事業管理経費などの経費は増額となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業経費、保健衛生総務管理費などの減額により、全体として減額となった。農林水産業費は、住民一人当たり24,785円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると高い状況となっている。畑地帯総合整備事業が各地区において順次着手されはじめていることが増加の主な要因となっている。畑地帯総合整備事業は、今後さらに事業費増加が見込まれることから、事業主体である県と連携を密にする中で計画的な事業実施に努める。土木費は、住民一人当たり58,870円となっており、類似団体内平均と比較して下回っているが、全国及び山梨県平均と比較すると高い状況となっている。道路改良事業費や橋梁長寿命化および耐震化事業経費などが増額要因としてあげられる。今後は、山梨市駅南地域整備事業やアザレアタウン整備事業の経費増額が見込まれる。すべての事務事業を再度精査する中で、必要経費の捻出を図る。教育費は、住民一人当たり56,795円となっており、類似団体内平均、全国平均及び山梨県平均と比較して低い金額となっているが、前年度比で2,604円の増額となった。市民総合体育館改修事業経費や体育施設管理経費の増額が要因としてあげられる。公債費は、住民一人当たり69,212円となっており、類似団体内平均と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均と比較すると高い状況となっている。公債費はR4年度がピークであり、今後しばらくの間は減少が続くこととなる。将来的に税収等の劇的な増加が見込めない状況の中、一度発行した起債の償還に要する公債費は後年の財政運営上義務的経費として予算を圧迫することから、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、引き続き健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は、住民一人当たり69,212円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。起債の新規発行を抑えるとともに償還が進んだことで前年比では微減となった。公債費は令和4年度がピークとなり、今後しばらくの間は減少を見込んでいるが、歳入においてはふるさと納税を除いて大幅な増加が見込めない状況の中、一度発行した起債の償還に要する公債費は後年の財政運営上義務的経費として予算を圧迫することから、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、健全な水準を堅持しつつ、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり59,055円となり、前年度比10,035円の増加となった。道路改良事業費や橋梁長寿命化および耐震化事業経費などが増額要因としてあげられる。今後は、新規の普通建設事業経費の抑制を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設・インフラ資産の適正化と計画的な維持管理を推進していく必要がある。物件費については、ふるさと納税寄付金額の増加に伴うふるさと納税事業経費の大幅な増加の影響が大きく、人件費についても、給与改定による基本給や期末勤勉手当の増額、時間外勤務手当の増額や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が開始されたことから増加しており、いずれも今後さらに増加していく可能性がある。物件費については「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、ダウンサイジングや解体・統廃合等をすすめ合理化を図り、人件費については、「定員適正化計画」に基づき職員数及び配置の適正化図ることが肝要であるため、事務事業の見直しと合わせて着実に実施していく必要がある。なお、補助費等は、新型コロナワクチン接種に係る国庫返納金の皆減などにより微減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており近年ほぼ同額で推移している。歳入は、定額減税により個人住民税は減額となったものの、地方交付税は昨年度に引き続き増加しており、ふるさと納税及びふるさと納税を原資としたふるさと輝き基金からの繰入金の増額など、総じて増額となった。歳出は、好調なふるさと納税に要する事務費や基金積立金が大幅な増額となったほか、人事院勧告を受けた給与等の改定により人件費も増額となり、全体で増額となった。実質収支額及び実質単年度収支の標準財政規模比ではそれぞれ18.93ポイント、-0.77ポイントとなった。引き続き事務事業の見直し・公共施設の統廃合など歳出の合理化等、行財政改革を推進し健全な財政運営に努め改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
新市発足以降、本市の一般会計及び特別会計はともに実質収支の赤字に転じたことはなく、また、公営企業会計においても余剰資金等があることから赤字には至っていない。一般会計はR5年度と比較し、実質収支額が減額となったことを受け、実質収支比率は対前年度で1.01ポイント減少の18.92%となった。水道事業会計は資金剰余額が増額となったが、標準財政規模も増額となったため、対前年度0.15ポイント減の6.72%となっている。介護保険特別会計の実質収支額は前年度決算額275百万円余に対しR6年度決算額109百万円余となったことにより、対前年度1.59ポイント減の1.00%となっている。国民健康保険特別会計の実質収支額は前年度決算額150百万円余に対し、R5年度決算額129百万円余となったことにより、対前年度0.22ポイント減の1.19%となっている。下水道事業会計は資金剰余額が増額となり、標準財政規模も微減であったことから、対前年度0.69ポイント増の1.69%となっている。病院事業会計は流動負債額がなく流動資産額のみの決算額となっているため、安定した経営と考えられる。対前年度0.03ポイントの増の0.40%となっている。簡易水道事業会計は資金剰余額が増額となり、標準財政規模よりも増額率が大きいことから、対前年度0.03ポイント増の0.17%となっている。交通・火災災害共済事業特別会計の実質収支額は共済見舞金等の支出実績額が支出見込額を下回っている状況が続いており、安定した経営内容であるといえる。その他の会計についても基本的には一般会計からの繰出金等により、実質収支額の赤字はないものとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、起債残高の減少により、前年度比較で181百万円の減額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業、簡易水道事業各会計における償還に対する繰出金が減額となったことから、前年度比較で70百万円の減額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、山梨県市町村総合事務組合における元利償還金の減額に伴い負担金が減額になったことから、前年度比較で6百万円の減額となった。また、算入公債費等（控除財源）については、合併特例事業債償還金の減などにより、全体として146百万円の減額となった。分子要因の元利償還金等が減額となったため、令和6年度の実質公債費比率は、単年度で1.6ポイント減少して11.3%、3カ年平均で0.1ポイント減少して12.2%となった。公債費については、今後数値の減少が見込まれるが、控除財源についても減額傾向である事から、引き続き健全な水準を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例事業債、臨時財政対策債等の現在高の減少に伴い、前年度比較で1,456百万円の減額となった。組合等の負担見込額は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合や山梨県市町村総合事務組合等の地方債現在高の減額などにより、前年度比較で149百万円の減額となった。充当可能財源等は、充当可能基金が、市営住宅整備基金の皆増やふるさと輝き基金の増額などにより前年度比較で2,428百万円の増額、基準財政需要額算入見込額が、合併特例事業債及び臨時財政対策債の現在高減少等に伴い698百万円の減額となった。これらの結果、令和6年度については将来負担比率は算出されなかった。しかし、好調なふるさと納税を原資とするふるさと輝き基金の増額による恩恵が大きい。また、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進み地方債残高が減少する一方で、基準財政需要額算入見込額も共に減少していくが、今後、新規事業の執行に伴う新発債の発行により、地方債現在高の減少速度が鈍化し、地方債の構成が置き換わることで充当可能財源等が縮小することによる数値悪化のリスクや、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少等による数値の上昇も懸念されるため、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、健全な水準を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は前年度比百万円の微増、減債基金は107百万円の増であった。その他特定目的基金については、主にふるさと輝き基金が2,390百万円の増額、市営住宅整備基金が37百万円皆増した。結果、基金全体として2,586百万円の増額となった。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、自治体ＤＸ推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。基金残高の減少は、財政運営及び各財政指標に大きな影響を及ぼすことから、各種事業のゼロベースでの抜本的な見直し、スクラップ・アンド・ビルドの実践、ワイズスペンディングの徹底などによる歳出の削減、地方債発行額抑制による地方債残高の減少、市税等の収納強化や地域経済の活性化など歳入の増加につながる取り組みを進める。
財政調整基金
（増減理由）基金の取崩しは行わず、預金利子分の積立による微増となっている。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、自治体ＤＸ推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。今後は新規大型普通建設事業が控えていることから、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑える方針を一層徹底し、地方債残高の低減を進めるとともに、各種事業のゼロベースでの抜本的な見直し、スクラップ・アンド・ビルドの実践、ワイズスペンディングの徹底などによる徹底した歳出の削減・適正化を図ることで、安易な財政調整基金の取り崩しを行わない財政運営に引き続き努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付分及び預金利子分の積立による増により、107百万円の増額となっている。（今後の方針）公債費の増加に伴う取り崩しが予想されるが、地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しを行わない財政運営を心掛ける。ただし、普通交付税で追加交付を受けた臨時財政対策債償還基金費分については、予算の執行状況を考慮し、必要な時期に適切な繰入を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと輝き基金：山梨市を愛し、市のまちづくりを応援するために寄せられたふるさと納税寄附金を夢と希望に満ちた光輝くまちづくりに寄与する・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる（原資：合併特例債）・市営住宅整備基金：市営住宅の整備、修繕、改良、解体、管理等の資金に充てる（増減理由）・ふるさと輝き基金：ふるさと納税寄附額の増額に伴う増額。・市営住宅整備基金：令和6年度に当該基金を新設し、新規に積立を行ったことに伴う37百万円の増額。（今後の方針）・ふるさと輝き基金：ふるさと納税寄附額の増額に伴い基金額も増額となる見込み。目的に即した事業への充当を図りながら、貴重な財源であるとの認識のもと、持続可能なまちづくりのために活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より低水準であるが、施設別では、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」及び「庁舎」が非常に高い水準であり、老朽化が顕著である。これらの施設は、今後増々維持管理費の増加が予想されることから、「公共施設等総合管理計画」、「個別マネジメント計画」、「公営住宅等長寿命化計画」、「学校施設等長寿命化計画」などの具体的方向性を十分に踏まえ、計画的な修繕・統廃合を行う。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、ここ数年改善傾向にあるが、依然として類似団体より高い水準となっている。本市の課税客体等を鑑みると、市税などの経常一般財源等の急激な増加は考えづらく、今後更に数値を改善させるためには、地方債借入額を公債費償還額以下に抑え、地方債現在高を減少させるなど、将来負担額や公債費の削減を一層推し進める必要がある。一方、新たな課税客体の確保等による市税収入の増加についても引き続き取り組んでいくことも重要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高などの減少、ふるさと輝き基金の増加などにより減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べて高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後、将来負担比率については、更なる数値の改善を図るため、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むとともに、有形固定資産減価償却率については、個別施設において、類似団体より比率がかなり高く、老朽化が進んでいる施設が多いため、各個別計画の具体的方向性を踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、施設の統廃合・更新・除却などを行うことにより、老朽化対策及び適正なストックマネジメントに取り組み、数値の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率は上昇傾向となっており、どちらの指数も類似団体と比較して非常に高い水準となっている。今後将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むことにより、更なる数値の改善を図っていく。実質公債費比率については、今後数値の更なる上昇が予想される。市税収入の増加などによる標準財政規模の増加に引き続き取り組むが、本市の課税客体等の現状や人口減少に歯止めがかからない状況を鑑みると、標準財政規模の大幅な増加は見込まれないことから、地方債新規発行額の抑制による地方債の元利償還金の削減や、公営企業等への繰出金の抑制などに取り組むことにより、数値の抑制及び改善を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。類似団体平均との差は縮小傾向にはあるが、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。また、住民一人当たりの面積が広い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」では、有形固定減価償却率が類似団体の平均値より大幅に高くなっていることから、老朽化に伴う更新・修繕に対する住民一人当たりの費用負担額が他団体に比べて高額となる可能性が高いことを意味しており、住民一人当たりの費用負担を抑制するためには、施設の統廃合・ダウンサイジングを着実に進めて行く必要がある。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）、公営住宅においては「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に新規に実施、または現在継続中の普通建設事業と、既存のインフラ改修・改良事業等（大規模改修・長寿命化含む）の所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」である。いずれも類似団体平均との差が大きく、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。また、住民一人当たりの面積が広い施設は、「図書館」、「庁舎」である。特に「庁舎」では、有形固定減価償却率が類似団体平均以上であることから、老朽化に伴う更新・修繕に対する住民一人当たりの費用負担額が他団体に比べて高額となる可能性が高いことを意味しており、住民一人当たりの費用負担を抑制するためには、公共施設のダウンサイジングを着実に進めて行く必要がある。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に既存の施設改修・改良事業（対規模改修・長寿命化含む）及び除却事業について、今後膨大な経費が見込まれるため、これらの所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から313百万円減少(△0.4%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設マネジメント計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から1,953百万円減少(△7.8%)した。これは、地方債が前年度末から1,482百万円減少(△7.7%)したことが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から433百万円減少(△0.4%)、負債総額が前年度末から2,249百万円減少(△4.8%)した。また、一般会計等と比べて、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額が25,260百万円(+33.8%)多くなっているが、事業費に地方債を充当していること等から、負債総額も21,262百万円(+92.4%)多くなっている。東山梨行政事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から588百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から2,568百万円減少(△5.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比150百万円増加(+0.8%)した。そのうち、人件費等の業務費用は11,345百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,768百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,115百万円、前年度比917百万円)であり、純行政コストの43.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、純行政コストが前年度比228百万円増加(+0.9%)した。一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,473百万円多くなり、純行政コストが7,734百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度217百万円減少(-0.7%)した。一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,973百万円多くなる一方、移転費用が10,413百万円多くなり、純行政コストが12,316百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,421百万円)が純行政コスト(18,783百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,639百万円となり、純資産残高は1,639百万円増加(+3.3%)したが、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,288百万円多くなっており、本年度差額は1,780百万円となり、純資産残高は1,815百万円増加(+3.4%)した。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,628百万円多くなっており、本年度差額は1,949百万円となり、純資産残高は1,979百万円増加(+3.3%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,296百万円であったが、投資活動収支については、△1,194百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,660百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から442百万円増加(+21.6%)し、2,490百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より931百万円多い4,227百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より1,347百万円多い3,837百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,247百万円多い4,543百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より2,706百万円多い5,196百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることが要因と考えられる。公共施設マネジメント計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている状態が続いている。令和5年度は、純資産比率、将来世代負担比率ともに改善傾向となっているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っているが、前年度比1.1万円増加(2.0%)している。純行政コストのうち、人件費等の業務費用は11,345百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,768百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,115百万円、前年度比917百万円)であり、純行政コストの43.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比5万円減少(△6.7%)した。主な要因として、地方債発行額の抑制に伴う固定負債の減少が考えられる。引き続き公共施設等の適正管理に努めるとともに、起債発行の抑制を含めた経費の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、2,632百万円となり類似団体平均を大幅に上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をわずかに下回っている。経常費用の業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,115百万円、前年度比917百万円)であり、経常費用の42.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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