山梨県山梨市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度決算において、昨年に引き続き経常収支比率は100%を超える104%の黒字決算となった。昨今の物価高騰等を考慮すると、今後施設更新費用の増加が見込まれるため、引き続き黒字収益により内部留保の確保に努めたい。累積欠損金比率は0%を維持しており、未処理欠損金は発生していない。流動比率は減少傾向にあるが、依然として高い水準を維持しており、弾力性は高く短期的な債務に対する支払い能力を保持している。企業債残高対給水比率は企業債借入の抑制及び水道料金改定により大きく減少した。今後の施設更新の際に過剰投資とならないよう、給水収益に比例した施設等への適切な投資をしていきたい。料金回収率は100%を超えたため、独立採算制をとる地方公営企業としては、妥当な水道料金設定がなされたと言える。給水原価は上昇傾向にあるが、物価高騰等による市場経済から見てもやむを得ない状況もあるが、施設利用率が低いことから、スペックダウン等施設能力を見直しによる経費節減等の検討が必要である。有収率は依然として70%に近い水準となっており、老朽管の更新による改善が求められる一方で、投資規模が給水収益と比較して過剰とならないよう、施設能力の見直し等も考慮して将来的な水需要を予測しながらの検討が必要である。

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回ってはいるが、上昇傾向が続いていることから将来的な更新需要は高まっている。管路経年化率はほぼ同水準を維持しており、計画的な管路更新が行われていることがわかる。また、管路更新率は0.78%と類似団体と比較して高い水準を維持しており、今後も安定した管路更新を行っていきたい。

経常収支比率及び料金回収率が100%を上回り、企業として健全な形となったことが伺える。しかし、国の料金改定ガイドラインに記載されている施設維持費までは確保できておらず、今後も物価高騰等が続く中、施設更新需要が高まっていくため、常に経営状況の把握に努め、適切な料金設定をするとともに、施設の見直し等による経費削減を図る必要がある。