事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,912人 | |
| 現在給水人口 | 27,872人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,912人 | |
| 現在給水人口 | 27,872人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.8億円
経常収支比率は100%を超える105%の黒字決算となったが、類似団体と比較して低い水準であるため、安定した事業継続のためにも更なる経営改善が求められる。累積欠損金比率は繰越利益剰余金からの補填により0%を維持している。流動比率は減少傾向にあるが、100%を上回る600%超えを維持しているため、弾力性は高く短期的な債務に対する支払い能力を保持している。企業債残高対給水比率は企業債借入の抑制により減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にあるため、給水収益に比例した施設等への適切な投資をしていく必要がある。料金回収率は94%と上昇傾向にあるが、依然として100%を下回っているため、適正な水道料金体系の設定等の改善が必要である。給水原価は昨年度と比べ上昇の172円となったが、これは物価高騰等の影響が大きく、今後も上昇傾向が続く可能性が高い。施設利用率は類似団体の平均値を下回る53%となり、現水需要に対して配水能力が過剰となっていることから、スペックダウン等の施設能力の見直しを検討していく必要がある。有収率は依然として70%に近い水準となっており、老朽管の更新による改善が求められる一方で、投資規模が給水収益と比較して過剰なことから慎重に検討をしてく必要がある。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるが、類似団体の平均値を下回る48%となっている。一方で、管路経年化率は24%と類似団体と上回っていることから、施設の更新は適切に行われているが、管路の更新が遅れていることがわかる。管路更新率は0.89%と類似団体と比較して高い水準を維持しているが、全体的な管路更新は遅れているため、今後も継続した管路更新が求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。