山梨県山梨市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
山梨県山梨市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は平成30年以降97%から98%を推移し赤字決算の傾向にあることから、料金収入の確保や経費削減等を行い経営改善に努めなければならない。純損失は繰越利益剰余金によって補填され、累積欠損金比率は0%を維持している。流動比率は企業債借入を抑制し自己資金による投資の増加から減少傾向にはあるが、100%を大きく上回る645.03%で、短期的な債務に対する支払能力は高い。企業債残高対給水収益比率では、令和2年度以降企業債借入の抑制により減少傾向にはあるが、平均値を上回る429.50%となった。今後の給水収益の減少予測による適正な料金への改定、または企業債借入による投資規模の検討を行う必要がある。給水原価は、経費削減等により前年度から2.4円減の167.38円となり、料金回収率は1.31%増の92.22%となったが、今後有収水量の減少が予測されることから、さらなる経費削減及び適切な料金への検討を行う必要がある。施設利用率は57.50%で類似団体と比較し2.19%上回っているが、有収率は類似団体・全国平均を大きく下回る69.97%で、施設利用率に対し効率的に収益を得ていない状況である。有収率の向上により経営の効率化を図るとともに、今後の有収水量の減少予測から適正な施設規模への見直しを行っていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、平均値と比較し4.06%低い値であるが、管理経年化率は、24.41%と類似団体と比較しても高く、管路の老朽が進んでいることがわかる。管路の更新率は類似団体と比較し、0.4%上回っているが、管路経年化率から今後の更新需要の増大が見込まれる。
全体総括
流動比率から直ちに資金不足に陥ることはないと考えられるが、経常収支比率は100%を下回る状況が続いている。今後の給水収益減少の予測から事業規模の縮小や適正な料金への改定について検討を行う必要がある。施設の老朽化状況や災害等に備えた施設の耐震化など、更新需要が増大することが予測されるが、施設利用率等から適正な施設規模を検討したうえで効率的な更新を行っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。