山梨県山梨市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市公共下水道事業は平成29年度から公営企業会計に移行し経営を行っている。①経常収支比率は、R6年度が赤字となり、繰入金に依存している状況にある。今後も物価上昇に伴う費用の増加が見込まれ、安定経営のために経費削減や、計画的な料金見直しを行う必要がある。②累積欠損比率は、0％で欠損金は発生していないが、維持管理費が増加傾向であり営業収益を慎重に見込むなかで健全経営を図る必要がある。③流動比率は、類似団体平均との比較で下回っている。流動負債の内、大部分が建設改良費に充てる企業債であり、平準化も踏まえた長期的・計画的な償還を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債現在高は、減少傾向である。整備費の平準化を図りつつ適切な施設整備投資を行い、安定した事業運営に務める必要がある。⑤経費回収率は類似団体平均値を下回り、下水道使用料のみでは汚水処理費を賄えていない状況にあり、今後、安定した経営のため経費削減に務めるとともに、計画的な料金改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比べ下回っているが、処理費用の削減を図ると同時に未接続世帯への更なる加入促進を図り、有収水量の増加につなげる必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値より低い状況である。接続補助制度の周知・啓発活動により接続率の向上を図るとともに適切な施設整備を行い更なる水洗化率の向上に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い水準で推移しており、令和１１年には耐用年数に達する資産があることから、さらなる老朽化対策を講じる必要がある。施設の新設・更新を行う際には、ストックマネジメント計画等も踏まえ、計画的に実施する必要がある。

経営面では、特に基準外繰入に依存している経費回収率の改善、類似団体平均を下回る水洗化率の改善を図ることが必要である。そのため、不明水削減の取組や経常コストの見直しにより経費削減を図るとともに、料金水準の定期的な見直しを行う必要がある。また、接続率向上に向け、接続補助金制度を活用した更なる周知・啓発を強化する必要がある。一方、施設整備に関しては土地利用状況や人口の変化を考慮し、今後、より慎重に事業計画区域を設定する必要がある。公共サービスの安定的な供給を前提とした経営バランスを考慮し、計画的な新設・更新計画を立てる必要がある。