事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,265人 | 現在処理区域内人口 | 16,709人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,291人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 143km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.9億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,265人 | 現在処理区域内人口 | 16,709人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,291人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 143km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.9億円
総額7.9億円
現在も整備しているが、平成17年度の年間設置基数50基と比較すると、ここ数年は年間設置基数が10基以下で大幅に減少しているため、企業債残高も減少している。今後は、過疎化に伴う設備使用者の減少による使用料収入の減少、ならびに設備本体の老朽化による維持管理費の高騰が見込まれるため、収益的収支比率の低下が懸念される。経営の健全性・効率性を確保するためにも使用料の改定および維持管理費の圧縮が必要である。
事業開始から20年以上経過し設備の老朽化が進んでいるため、近年は本体設備の修繕を含め維持管理費が増加している。今後は、設備の払下げ、長寿命化による更新期間の延長また更新費用の平準化を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。