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山梨県山梨市:簡易水道事業の経営状況(最新・2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体山梨市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,912
現在給水人口4,269給水区域面積1,133ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和5年度決算において、経常収支比率は100%を上回り、累積欠損金比率が1.68%減少した。流動比率は依然として低い水準を維持しており、資金ショートの危険性を常にかかえている状態のため、一定の流動資産の確保等の改善が必要である。企業債残高対給水収益比率は減少傾向にはあるが、依然として高い水準を維持しており、収益規模に対しての投資額の多さが見える。施設利用率が40%を下回っていることからも適正な施設能力へのスペックダウンやダウンサイジング等の検討が必要である。料金回収率は非常に低い水準となっており、近年の人口減や節水機器の普及による影響に加え、物価高騰に伴う給水原価の上昇を考慮したうえで、適切な料金体系の設定が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率は類似団体と比較して低い水準にあるが、これは本事業の法適用化に伴い、償却累計額を0としたためである。年々上昇傾向にあるが、前段の企業債残高対給水比率や施設利用率から、収益規模に比例しない過剰な投資を行っていることがわかり、施設更新の必要性を検討したうえで実施していくことが求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。