事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,912人 | |
| 現在給水人口 | 4,269人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,912人 | |
| 現在給水人口 | 4,269人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.5億円
令和5年度決算において、経常収支比率は100%を上回り、累積欠損金比率が1.68%減少した。流動比率は依然として低い水準を維持しており、資金ショートの危険性を常にかかえている状態のため、一定の流動資産の確保等の改善が必要である。企業債残高対給水収益比率は減少傾向にはあるが、依然として高い水準を維持しており、収益規模に対しての投資額の多さが見える。施設利用率が40%を下回っていることからも適正な施設能力へのスペックダウンやダウンサイジング等の検討が必要である。料金回収率は非常に低い水準となっており、近年の人口減や節水機器の普及による影響に加え、物価高騰に伴う給水原価の上昇を考慮したうえで、適切な料金体系の設定が必要である。
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は類似団体と比較して低い水準にあるが、これは本事業の法適用化に伴い、償却累計額を0としたためである。年々上昇傾向にあるが、前段の企業債残高対給水比率や施設利用率から、収益規模に比例しない過剰な投資を行っていることがわかり、施設更新の必要性を検討したうえで実施していくことが求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。