事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,353人 | |
| 現在給水人口 | 4,374人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,353人 | |
| 現在給水人口 | 4,374人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.5億円
令和4年度決算において、経常収支比率は100%を下回り、累積欠損金比率が3.81%増加した。類似団体と比較すると本事業の累積欠損比率は低い水準となっているが、昨年から上昇傾向となっているため、適正な料金設定や効率的な運営によるコスト削減等による経営改善から経常収支比率及び累積欠損金の改善が必要である。流動比率は依然として低い水準にあり、100%に満たない箇所は繰入金等に依存しており、独自の支払能力を高める必要性がある。企業債残高対給水収益比率は依然として高い水準を維持しており、投資に対する給水収益が不足している。これは三富災害復旧事業による影響もあり今後も事業の進捗により増加の見込はあるが、それ以外では減少傾向にあるため、今後も適切な投資及び料金設定により改善に努めていく。料金回収率は物価高騰等の影響による給水原価の上昇から、減少傾向にある。施設利用率が人口減少の影響に伴い減少傾向にあり低い水準となっていることから、ダウンサイジング等による効率的な運営による経費節減を検討し、経営改善をしていく必要がある。有収率は減少傾向にあるため、適切な管路更新により改善に努める。
有形固定資産原価償却率は類似団体として低い傾向にあるが、これは本事業の法適用化に伴い、償却累計額を0としたためである。管路経年化率は上昇傾向にある一方で管路更新率は低い水準となっており、管路の老朽化に対して更新が追い付いていないことがわかる。しかし、企業債残高対給水収益比率が高いことからも事業規模に対しての投資額は大きく、三富災害復旧事業との兼ね合いからも慎重な投資が求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。