事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,358人 | |
| 現在給水人口 | 5,192人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,358人 | |
| 現在給水人口 | 5,192人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額2.2億円
○経営の健全性について収益的収支比率が類似団体平均値よりも約10%低く、企業債残高対給水収益比率や給水原価が昨年度より増加している。このことは、H29年度までの簡易水道統合事業に伴う起債の残高が残っていることに加えて、令和元年10月の台風19号による被害により災害復旧債の借り入れを行ったため、起債残高及び償還額が増加していることが主な原因と考えられる。災害復旧債の償還期間は令和11年までのため、同時期から企業債残高については改善していく見込みである。料金回収率については平均値を下回っており、一般会計からの繰入金への依存度が高い。昨年度と比べて減少しているが、これには上記の理由により給水原価が増加しているためである。○経営の効率性について施設利用率が低いことから、施設能力に余裕があることがわかる。原因としては、給水地域の過疎化により、給水人口及び使用水量が減少していることが挙げられる。
管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況である。経年劣化による漏水が有収率を低下させることが懸念されるため、改善していく必要がある。令和2年度から法適用事業に移行したため、老朽化の状況を把握し、適切な更新計画の下に管路の更新を実施するように努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。