事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,044人 | |
| 現在給水人口 | 4,626人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,044人 | |
| 現在給水人口 | 4,626人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.7億円
山梨市簡易水道事業は令和2年度から地方公営企業法の適用を受け、公営企業会計となった。令和2年度決算では経常収支比率が「100.58%」と、経常収支は黒字であったが、特別損失を差し引くと純損失となり、未処理欠損金が発生し、累積欠損比率が「1.36%」となっている。適切な料金改定や費用の削減により、黒字化を目指し、欠損金の解消に努めていく必要がある。流動比率が「10.50%」と類似団体平均値よりも著しく低くなっているが、これは企業会計開始当初に所有している現金が0円であったことに対し、企業債残高を負債としてすべて引き継いだためである。企業債残高対給水収益比率も同様の理由で「3138.36%」と高い数値となっている。料金回収率は「26.74%」、給水原価は「637.69円」と類似団体と比較して費用がかかっている状態である。適切な料金改定による回収率の上昇を目指すほか、投資の効率化等による維持管理費の削減を行う必要がある。施設利用率は「37.31%」と類似団体と比べ低い状態にある。今後の水需要に合わせてダウンサイジングを検討し、経営の効率化を図る必要がある。有収率は「80.50%」と類似団体平均や全国平均をわずかに上回っており、今後も計画的な管路更新やメーター交換を行い、良好な有収率が維持できるように努めていく。
有形固定資産減価償却率は「3.85%」と低いが、これは法適用初年度で有形固定資産減価償却累計額が0の状態で会計を開始したためである。管路経年化率は「9.07%」と類似団体平均、全国平均を大きく下回っており、計画的な更新ができている状態であると言える。管路更新率が「0%」であるが、これは令和元年度の台風により被災した施設の復旧に投資を充てているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。