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山梨県山梨市:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体山梨市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,044
現在給水人口4,626給水区域面積1,133ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

山梨市簡易水道事業は令和2年度から地方公営企業法の適用を受け、公営企業会計となった。令和2年度決算では経常収支比率が「100.58%」と、経常収支は黒字であったが、特別損失を差し引くと純損失となり、未処理欠損金が発生し、累積欠損比率が「1.36%」となっている。適切な料金改定や費用の削減により、黒字化を目指し、欠損金の解消に努めていく必要がある。流動比率が「10.50%」と類似団体平均値よりも著しく低くなっているが、これは企業会計開始当初に所有している現金が0円であったことに対し、企業債残高を負債としてすべて引き継いだためである。企業債残高対給水収益比率も同様の理由で「3138.36%」と高い数値となっている。料金回収率は「26.74%」、給水原価は「637.69円」と類似団体と比較して費用がかかっている状態である。適切な料金改定による回収率の上昇を目指すほか、投資の効率化等による維持管理費の削減を行う必要がある。施設利用率は「37.31%」と類似団体と比べ低い状態にある。今後の水需要に合わせてダウンサイジングを検討し、経営の効率化を図る必要がある。有収率は「80.50%」と類似団体平均や全国平均をわずかに上回っており、今後も計画的な管路更新やメーター交換を行い、良好な有収率が維持できるように努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は「3.85%」と低いが、これは法適用初年度で有形固定資産減価償却累計額が0の状態で会計を開始したためである。管路経年化率は「9.07%」と類似団体平均、全国平均を大きく下回っており、計画的な更新ができている状態であると言える。管路更新率が「0%」であるが、これは令和元年度の台風により被災した施設の復旧に投資を充てているためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。