地方財政ダッシュボード

山梨県山梨市:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体山梨市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,725
現在給水人口4,488給水区域面積1,133ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

山梨市簡易水道事業は令和2年度から地方公営企業法の適用を受け、公営企業会計となった。その2年目である令和3年度では、経常収支比率が「100.08%」と黒字となったが、類似団体平均値を5.67ポイント下回っている。累積欠損金比率は「1.13%」と前年比0.23ポイント減となったが、未処理欠損金は未だに残っている。今後も適正な料金の検討や費用の削減を図ることで黒字を達成し、欠損金の解消に努めていく必要がある。流動比率は「9.76%」と平均値と比較して著しく低い値である。支払能力が不足する分は他会計からの補助や一時借入金によって補っているが、支払能力の向上を検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は前年度比でわずかに減少したものの、依然として平均値を大幅に上回る値である。今後、三富地域災害復旧事業のため、一時的に比率の増大が予測されるが、その後は計画的な更新を行い、減少傾向となる見込みである。料金回収率が「26.47%」と平均値を大きく下回っているのは、給水原価が「653.39円」と高いためである。施設利用率が「36.92%」と配水能力に余裕があることがうかがえるため、今後の水需要に合わせて施設のダウンサイジングを行うなど、維持管理費の削減を図る必要がある。有収率は「78.60%」と類似団体や全国平均をわずかに上回っているが、前年度比で1.90ポイント下落している。計画的な管路更新やメーターの定期的な交換により、有収率の上昇に努める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は各平均と比較して低いが、令和2年度の法適用時に償却累計額が0で開始したためである。今後毎年の償却を行っていくことで平均値に近づいていくことが予測される。管路経年化率は「10.92%」と各平均を下回っており、計画的な更新ができている状況であると言える。管路更新率は「0.04%」と低いが、これは管路経年化率が低いことに加え、三富地域災害復旧事業に投資を充てているためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。