事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,772人 | |
| 現在給水人口 | 5,642人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,772人 | |
| 現在給水人口 | 5,642人 | 給水区域面積 | 1,133ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額2.2億円
○経営の健全性については、収益的収支比率が100%を割り、類似団体平均値よりも約8%ほど低い。また、企業債残高対給水収益比率や給水原価も高い状況である。この主な原因は、簡易水道統合事業に伴い、起債の借入が増加したことにより、起債残高および償還額が増加したためでである。H28年度に完了した簡易水道統合事業により起債の償還額は今後、5年ほど増加するが、その後は横ばい傾向に転じる見込みである。しかし、料金回収率が低いことから分かるよう、依然、一般会計からの繰入金の依存度は高く、経営は厳しい状態のままである。○経営の効率性については、施設利用率が低く、有収率が高いため、給水者の需要に応じた供給が効率的に行われ、施設能力において余裕がある状態である。地理的に人家間が離れているため配水管1㎞あたりが低く、給水人口の増加を見込んで整備された施設が、過疎化が進み、給水人口が減少したことにより、利用されていないことが施設利用率が低い原因として考えられる。
経営状況が厳しいため、管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況ではあるが、有収率は高いため、今のところ老朽化の影響は見えない。しかし、年月の経過とともに漏水の発生が増加すると予想できるので、引き続き、老朽化の状況を把握するとともに、適切な更新計画を立て、管路の更新を実施し、有収率を悪化させないよう努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。