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山梨県山梨市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体山梨市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口36,588
現在給水人口5,950給水区域面積1,133ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、収益的収支比率が100を割っており、類似団体平均値よりも約10%ほど低くまた、企業債残高対給水収益比率が高く、給水原価も高い状況である。この主な原因は、簡易水道統合事業を実施していることから、近年起債の借入が増加したことに伴い、起債残高および償還額が増加した影響が強くでているためである。簡易水道統合事業はH28年度で完了することから、起債の償還額は今後5年ほど増加するが、改善傾向に転じる見込みである。しかし、一般会計からの繰入金の依存度は高く、また、料金回収率は低いことから経営は厳しい状態にある。効率性については、施設利用率が低く有収率が高いことから、給水者の需要に応じた供給が効率良く行われているが、施設能力に余裕がある状態といえる。施設利用率が低いのは、かつて給水人口の増加を見込んで施設整備を行ったが、現在は、過疎により給水人口が減少したことによるものと考えられる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況ではあるが、有収率は高いことから今のところ老朽化の影響は見えない。しかし、年月の経過とともに漏水の発生が増加すると考えられるので、まずは、老朽化の状況を把握するとともに、適切な更新計画を立て、管路の更新を実施し、有収率を悪化させないよう努めていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。