事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,114人 | 現在処理区域内人口 | 16,265人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,812人 | 現在処理区域面積 | 667ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,114人 | 現在処理区域内人口 | 16,265人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,812人 | 現在処理区域面積 | 667ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.3億円
総額3.8億円
経費回収率が下がり収益的収支比率が下がっている。有収率が71.73%と低いことが最大の課題である。水洗化率は、整備に伴い増加している。今後も水洗化率を高めていく事が経営の健全性及び効率性にも結び付いていく事になるので、普及啓発を積極的に行っていく。企業債残高比率が増加していて経営上憂慮する点である。
本市の施設は耐用年数までまだまだ年数があるが、有収率の低さなど地下水対策等が必要である。H29年度一部施設の老朽化調査を行い調査結果に伴い計画的に対策をしていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。