事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,772人 | 現在処理区域内人口 | 16,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,091人 | 現在処理区域面積 | 683ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,772人 | 現在処理区域内人口 | 16,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,091人 | 現在処理区域面積 | 683ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額3.9億円
経費回収率も収益的収支比率も下がっているので、汚水処理費(維持管理費)の削減が課題である。水洗化率は整備により増加しているが、有収率が昨年度より下がっているので、有収率の向上のためにも不明水等の対策が急務である。今後も経営計画に基づいて使用料改定を実施することにより、使用料の適正化を図っていく。④企業債残高対事業規模比率の減少理由は、一般会計において負担すべき額をH28から計上したためである。
管渠の更新は平成40年前半から始まるので、まだ年数はあるが、人口減による利用者の減少が予想されるため、ダウンサイジングやスペックダウンによる工事費用の削減や、長寿命化による更新期間の延長また更新費用の平準化を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。