事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,620人 | 現在処理区域内人口 | 16,127人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,475人 | 現在処理区域面積 | 651ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 135km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,620人 | 現在処理区域内人口 | 16,127人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,475人 | 現在処理区域面積 | 651ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 135km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.5億円
総額3.7億円
水洗化率が少しづつ増加しているが、類似団体の平均値より低い。その影響から経費回収率及び収益的収支比率が低くなっている。施設整備と並行して下水道への接続推進を図り水洗化率を上げることが重要である。本市では平成23年度策定の経営計画により平成24年から3年おきに料金改定を実施し、平成33年の改定で適正料金にする予定である。これまで2度の使用料改定を行ってきたが、今後も経営の健全性を考え維持管理経費の支出と適正な料金改定を実施していく。
本市の整備は昭和54年から始まっている。着手から36年が経過しまだ顕著な老朽化は見られないが、今後老朽化対策が必要になってくると思われる。施設の長寿命化及び維持管理費の平準化対策が必要になってくるため近いうちに長寿命化計画を策定する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。