事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,790人 | 現在処理区域内人口 | 17,445人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,792人 | 現在処理区域面積 | 715ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 146km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,790人 | 現在処理区域内人口 | 17,445人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,792人 | 現在処理区域面積 | 715ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 146km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.7億円
総額7.7億円
平成30年度は整備申請が少なかったため、①収益的収支比率が100%に近い数字となった。しかし、依然として、一般会計の繰入金に依存している。年々整備申請数が減少しており、整備の大半が新築に伴うものであることから、本来の目的である単独浄化槽からの転換が進んでいない。本事業の見直しを検討する段階にある。④企業債残高対事業規模比率に関しては、設置整備数が平成17年度をピークに大幅に減少しているため、企業債の借り入れもそれに比例し、減少している。
事業開始から20年以上経過し、設備の老朽化が進んでいるため、維持管理の費用負担が多い。よって、⑤経費回収率は類似団体平均値より低い状況であるため、計画的な修繕を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。