事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,725人 | |
| 現在給水人口 | 28,446人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,725人 | |
| 現在給水人口 | 28,446人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額6.0億円
令和3年度決算では、経常収支比率が「97.04%」となり、昨年の黒字から赤字決算となった。令和2度中のコロナウイルス感染拡大防止による外出自粛等によって給水収益は一時的な回復が見られたが、令和3年度では、コロナ禍以前と同様の水需要の減少傾向から給水収益の減収となったことが主な要因と考えられる。累積欠損金比率「0.00%」は昨年と同値、流動比率「667.96%」は、昨年度より数値は下回ったものの、類似団体や全国平均を大きく上回り、支払能力については問題はないと考えられ、いずれも良好な数値を示している。企業債残高対給水収益比率「434.28%」は、昨年度から減少したものの、類似団体と比較して数値は高い。投資規模の検討や適切な料金改定など経営改善を図っていく必要がある。料金回収率「90.91%」は、昨年と比較し減少した。これは、水需要の減少から給水原価が増加したことが要因であると考えられる。また、類似団体と比較しても数値はやや低いことから、今後適切な料金改定や費用削減等の経営改善が必要である。施設利用率「57.63%」は、昨年と比較し減少したが、類似団体と比較し高い数値となっている。しかし、有収率「69.80%」は、減少傾向にあることから、施設の稼働が収益につながっていないことがわかる。漏水防止に努め、適切な管路更新を行うことで、経営効率の改善を図る必要がある。
有形固定資産減価償却率「46.82%」は、類似団体と比較し低い値であるが、管路経年化率「25.17%」は、緩やかな減少傾向にあるものの、類似団体や全国平均と比較し高い値である。耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の老朽化は依然として深刻である。管路更新率「0.58%」は、類似団や全国平均と比較し高い値であるが、管路経年化率の状況からも老朽管の適宜更新が必要であると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。