事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,768人 | |
| 現在給水人口 | 29,063人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,768人 | |
| 現在給水人口 | 29,063人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額6.1億円
○経営の健全性は、収益的収支比率が70%を割り、類似団体平均値よりも約11%ほど低く、企業債残高対給水収益比率や給水原価が高い状態である。このことは、簡易水道統合事業に伴い、起債の借入の増加により、起債残高および償還額が増加した影響が主な原因となっている。簡易水道統合による起債の償還額は今後、3年ほどは増加するが、その後は改善傾向に転じる見込みである。簡易水道の統合に伴い給水原価が減少したことにより、料金回収率が29年度より増加し、30年度は横ばいとなっているが、依然として平均値を下回っており、一般会計からの繰入金の依存度が高く、経営的に厳しい状況が続いている。○経営の効率性は、施設利用率が低く、施設能力としては余裕がある状態である。その原因は、給水人口の増加を見込んで整備された施設が、過疎化が進み、給水人口が減少したことにより使われていない施設が増加したことによるものである。
管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況であり、年月の経過とともに漏水の発生が増加すると予想できる。令和2年度より法適用化するため、老朽化の状況を把握するとともに、適切な更新計画を立て、管路の更新を実施し、有収率を悪化させないよう努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。