事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,044人 | |
| 現在給水人口 | 28,641人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,044人 | |
| 現在給水人口 | 28,641人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額6.1億円
令和2年度決算では、経常収支比率が「100.97%」となり、昨年の赤字から黒字決算へと回復した。これは昨年度と比較し給水収益が増加したことが主な要因と考えられる。累積欠損金比率「0.00%」、流動比率「725.86%」は類似団体や全国平均を大きく上回り、昨年同様に良好な数値を示し,支払能力について問題は見られない。企業債残高対給水収益比率「439.87%」は、昨年度から減少したものの、類似団体と比較して数値はやや高い。投資規模の検討や適切な料金改定など経営改善を図っていく必要がある。料金回収率「92.24%」は、昨年と比較し増加した。これは給水原価が大きく減少したことが要因である。しかし、料金回収率は類似団体と比較しても数値はやや低いことから、今後適切な料金改定や費用削減等の経営改善が必要である。施設利用率「59.07%」は、昨年と比較し大きく増加した。また類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。しかし、有収率「70.07%」は、緩やかな減少傾向にあることから、施設の稼働が収益につながっていないことがわかる。適切な管路更新を行い経営効率の改善を図る必要がある。
有形固定資産減価償却率「44.88%」は、前年からやや増加し、管路経年化率「25.29%」は、緩やかな減少傾向にある。管路更新率「0.82%」は、類似団や全国平均と比較し高い数値であり、順次更新が進んでいる状況だが、管路の老朽化は依然として深刻である。老朽管の適宜更新が必要であると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。