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山梨県山梨市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体山梨市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口36,114
現在給水人口29,938給水区域面積3,446ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、収益的収支比率が100を割っており、類似団体平均値よりも約10%ほど低くまた、企業債残高対給水収益比率が高く、給水原価も高い状況である。この主な原因は、簡易水道統合事業を実施していることから、近年企業債の借入が増加したことに伴い、企業債残高および償還額が増加した影響が強くでているためである。簡易水道統合事業はH28年度で完了することから、企業債の償還額は今後5年ほど増加するが、その後は改善傾向に転じる見込みである。しかし、一般会計からの繰入金への依存度は高く、また、料金回収率が低いことから経営は厳しい状態にある。効率性については、施設利用率が低く有収率が高いことから、給水者の需要に応じた供給が効率良く行われているが、施設能力に余裕がある状態といえる。施設利用率が低いのは、地理的に人家が離れているため配水管1㎞あたりの給水人口が少なくなってしまうこと。また、かつて給水人口の増加を見込んで施設整備を行ったが、現在は、過疎により給水人口が減少したことによるものと考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況ではあるが、有収率は高いことから今のところ老朽化の影響は見えない。しかし、年月の経過とともに漏水の発生が増加すると考えられるので、まずは、老朽化の状況を把握するとともに、適切な更新計画を立て、管路の更新を実施し、有収率を悪化させないよう努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。