山梨県山梨市：末端給水事業の経営状況（2015年度）
山梨県山梨市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、収益的収支比率が100を割っており、類似団体平均値よりも約10%ほど低くまた、企業債残高対給水収益比率が高く、給水原価も高い状況である。この主な原因は、簡易水道統合事業を実施していることから、近年企業債の借入が増加したことに伴い、企業債残高および償還額が増加した影響が強くでているためである。簡易水道統合事業はH28年度で完了することから、企業債の償還額は今後5年ほど増加するが、その後は改善傾向に転じる見込みである。しかし、一般会計からの繰入金への依存度は高く、また、料金回収率が低いことから経営は厳しい状態にある。効率性については、施設利用率が低く有収率が高いことから、給水者の需要に応じた供給が効率良く行われているが、施設能力に余裕がある状態といえる。施設利用率が低いのは、地理的に人家が離れているため配水管1㎞あたりの給水人口が少なくなってしまうこと。また、かつて給水人口の増加を見込んで施設整備を行ったが、現在は、過疎により給水人口が減少したことによるものと考えられる。
老朽化の状況について
管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況ではあるが、有収率は高いことから今のところ老朽化の影響は見えない。しかし、年月の経過とともに漏水の発生が増加すると考えられるので、まずは、老朽化の状況を把握するとともに、適切な更新計画を立て、管路の更新を実施し、有収率を悪化させないよう努めていく。
全体総括
収益的収支比率や料金回収率の値が良くなく、簡易水道統合事業の影響により、企業債残高対給水収益比率や給水原価が高く、一般会計からの繰入を行っていることから経営については厳しい状況にある。しかし、給水人口の減少により施設利用率が低く施設能力に余裕があることから、給水人口の確保を促し収益の確保を図り、今後、簡易水道事業の法適用化にあわせて策定する経営戦略を基に管路の更新計画を作成し、適切な水道料金設定について検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。