事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,114人 | |
| 現在給水人口 | 29,938人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,114人 | |
| 現在給水人口 | 29,938人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額6.0億円
経営の健全性については、収益的収支比率が100を割っており、類似団体平均値よりも約10%ほど低くまた、企業債残高対給水収益比率が高く、給水原価も高い状況である。この主な原因は、簡易水道統合事業を実施していることから、近年企業債の借入が増加したことに伴い、企業債残高および償還額が増加した影響が強くでているためである。簡易水道統合事業はH28年度で完了することから、企業債の償還額は今後5年ほど増加するが、その後は改善傾向に転じる見込みである。しかし、一般会計からの繰入金への依存度は高く、また、料金回収率が低いことから経営は厳しい状態にある。効率性については、施設利用率が低く有収率が高いことから、給水者の需要に応じた供給が効率良く行われているが、施設能力に余裕がある状態といえる。施設利用率が低いのは、地理的に人家が離れているため配水管1㎞あたりの給水人口が少なくなってしまうこと。また、かつて給水人口の増加を見込んで施設整備を行ったが、現在は、過疎により給水人口が減少したことによるものと考えられる。
管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況ではあるが、有収率は高いことから今のところ老朽化の影響は見えない。しかし、年月の経過とともに漏水の発生が増加すると考えられるので、まずは、老朽化の状況を把握するとともに、適切な更新計画を立て、管路の更新を実施し、有収率を悪化させないよう努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。