事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 35,772人 |
| 現在給水人口 | 29,776人 | 給水区域面積 | 3,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
○経営の健全性については、収益的収支比率が100%を割り、類似団体平均値よりも約8%ほど低い。また、企業債残高対給水収益比率や給水原価も高い状況である。この主な原因は、簡易水道統合事業に伴い、起債の借入が増加したことにより、起債残高および償還額が増加したためでである。H28年度に完了した簡易水道統合事業により起債の償還額は今後、5年ほど増加するが、その後は横ばい傾向に転じる見込みである。しかし、料金回収率が低いことから分かるよう、依然、一般会計からの繰入金の依存度は高く、経営は厳しい状態のままである。○経営の効率性については、施設利用率が低く、有収率が高いため、給水者の需要に応じた供給が効率的に行われ、施設能力において余裕がある状態である。地理的に人家間が離れているため配水管1㎞あたりが低く、給水人口の増加を見込んで整備された施設が、過疎化が進み、給水人口が減少したことにより、利用されていないことが施設利用率が低い原因として考えられる。
老朽化の状況について
経営状況が厳しいため、管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況ではあるが、有収率は高いため、今のところ老朽化の影響は見えない。しかし、年月の経過とともに漏水の発生が増加すると予想できるので、引き続き、老朽化の状況を把握するとともに、適切な更新計画を立て、管路の更新を実施し、有収率を悪化させないよう努めていく。
全体総括
事業経営は収益的収支比率や料金回収率の値が低いことや、簡易水道統合事業の影響により、企業債残高対給水収益比率や給水原価が高いことから、毎年、一般会計からの繰入を行っており、厳しい状況でにある。しかし、今後は、給水人口の減少により施設利用率が低く施設能力に余裕があることから、給水人口の増加促進による収益の確保や、平成32年度に向けた簡易水道事業の法適用化と策定する経営戦略を基に管路の更新計画を作成し、適切な水道料金の設定について引き続き検討していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額6.0億円