簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
牧丘病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
牧丘病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、過去４年と同数値であり、類似団体内平均値を上回っている。しかしながら、全国平均・県内平均と比較するといずれも大きく下回り、県平均との比較では０．０８ポイント下回っている状況である。数値が改善しない理由としては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３４．６％）に加え、企業立地が少なく、市税収入の８２％超を個人市民税と固定資産税が占めるなど、脆弱な財政基盤となっていることが挙げられ、本市の課税客体を鑑みると、短期間での急激な税収の伸びは期待できない状況である。このため、「山梨市総合戦略」において、インフラ整備、積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第５次行財政改革大綱に基づく重点プランにより、税の収納率向上対策として、差押えの強化及び納付方法の多様化を図ることとしている。また、歳出においては、未利用財産の有効活用、民間活力の活用、公共施設等マネジメント計画の推進を図ることなどにより、財政基盤の強化を図ることとしている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度数値と比較すると３．４ポイント上昇した。全国平均、山梨県平均、類似団体内平均値と比較しても大幅に上回っている。令和３年度は、普通交付税等の経常一般財源が増大したため数値が一時的に改善したが、経常的経費充当一般財源が高止まりしていることから、令和４年度では再び数値が上昇している。今後も、税収入の伸び悩み、高齢化等による社会保障関連経費や施設整備の維持管理経費の増加、普通建設事業費の増加に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の硬直化が一層懸念される。このため、第５次行財政改革推進プラン（令和５年度から令和７年度）では、税の収納率向上、保険料・公共施設料金の収納確保、受益者負担の適正化、未利用財産の処分を目標とする。併せて、「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減、市債発行額抑制による地方債残高及び公債費の減少、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づく公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均額は下回ってはいるものの、全国平均及び山梨県平均を大きく上回っている。前年度と比較すると６，８９４円の増額となっており、年々増加傾向にある。令和４年度の増加要因は、主に指定管理者制度の導入に伴う委託料の増額及びふるさと納税事業に係る経費の増額による物件費の増額となっている。なお、主に指定管理者制度の導入に伴う職員等人件費の減額により人件費は減額となっている。主な増額要因である物件費において、ふるさと納税事業に係る経費は、今後もふるさと納税の伸びに比例して増加していくことが予想されるが、ＤＸ事業や住民情報システム標準化を早期に推進し電算関連経費の抑制、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努めることにより抑制を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比０．６ポイント減少し、類似団体内平均及び全国市平均値より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施して、より一層職員給与の適正化に努めることとする。また、定年の段階的引き上げによる影響、公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値より１．５６人下回っているものの、全国平均及び山梨県平均よりは上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成１７年度に第１次定員適正化計画を策定し、計画期間内（５年間）で約１７．４％（－８３人）の人員削減を行った。その後、平成２２年度以降は第２次定員適正化計画を策定し、更に４．６％（－１８人）の人員削減を行い、第３次定員適正化計画では、２．２％（－８人）の人員削減を行っているが、社会情勢の変化に伴う諸課題への対応や地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスの提供、さらに、移譲事務の増加やインフラ整備等、業務量の増加は避けられない状況にある。このため、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組み及びＤＸ、ＩＣＴ推進による事務の効率化を図ることとする。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度数値と比較すると０．３ポイント上昇し、類似団体内平均、全国平均値及び県平均値を大きく上回り推移している。実質公債費比率の分母要因である標準財政規模について、令和３年度のみ措置された普通交付税の追加交付分および臨時財政対策債発行可能額が減額となったことにより、分母に対する分子の割合が大きくなり、数値を引き上げる要因となっている。また、既発債の元利償還金については、合併後継続的に進めてきた公共投資により増加傾向にあり、分子の増加要因となっている。実質公債費比率は令和４年度をピークに減少に転じる見込みであるが、市債残高は他自治体と比較しても依然として高い状況であるため、今後も引き続き高い水準で推移することが見込まれる。今後も住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で市債発行額の抑制を図り、一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度数値と比較すると１９．１ポイント下降し、年々改善傾向にあるが、未だ類似団体内平均、全国平均値及び県平均値を大きく上回っている。数値が高い主な要因としては、近年、山梨市駅南地域整備事業など大型の普通建設事業を集中的に実施したことにより、地方債残高が高止まりしていることが挙げられる。今後は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、いったんは下降傾向が続くことが見込まれるが、令和５年度以降は、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少、ふるさと納税寄附金を原資とした特定目的基金等のほか、基金残高の急伸は見込めないことから、数値は緩やかに上昇していくこと予想される。市債発行額抑制による地方債残高及び公債費の減少や事業実施の適正化を図ることにより、少しでも数値の上昇を抑制し、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費経常収支比率は、令和２年度において会計年度任用職員制度導入による影響から上昇したが、令和４は前年度比０．５ポイント減少し、前年度に引き続き減少した。全国平均は下回ったものの、類似団体内平均値及び県平均値のいずれも上回っている状況である。これまでも、行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減及び定員適正化の推進に取り組んできたが、今後も財政的見地から、会計年度任用職員も含めた中で定員適正化を図るとともに、ＤＸやＩＣＴの活用等により行政サービスを維持し、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく。 | 物件費の分析欄物件費経常収支比率は、前年度数値と比較すると１．１ポイント上昇し、類似団体内平均値、全国平均値及び県平均値のいずれもも上回っている状況である。今後もふるさと納税事業に係る委託料、ＤＸ・ＩＣＴ化の推進に伴うシステム保守・使用料等固定経費の増加が見込まれるが、引き続き公共施設の民間委託を進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の解体・統廃合等を検討することにより、更なる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．７ポイント上回り、全国平均値は下回っているものの、山梨県平均及び類似団体内平均値は上回っている状況である。令和３年度は、経常一般財源が増大したため数値が一時的に改善したが、近年は、障害児通所支援費及び障害者自立支援介護給付費が増加傾向であるため、注視が必要である。この他、医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に重要施策である子ども医療費助成制度については、助成対象の拡大などで児童数の減少と反比例し、今後も増加が想定される。重層的支援体制整備事業や高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業等の実施により、疾病予防及び重症化予防を図り、給付の抑制・適正化に努める。 | その他の分析欄その他経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．６ポイント上昇し、類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、山梨県平均を上回っている状況である。令和２年度以降、数値が改善された主な要因は、各特別会計への繰入金が減少したことが挙げられるが、これはコロナ禍における生活様式の変容が医療・介護に関係する特別会計にも影響を及ぼしたものと考えられる。公営事業会計については、引き続き経費節減に努め、独立採算の原則に根差した料金の見直し等による健全化を図り、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計については、給付費の適正化を図るなど、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．３ポイント上昇し、全国平均値は上回っているが、県平均値及び類似団体内平均値は下回っている状況である。令和３年度は数値が下降したが、これは地方交付税等の経常一般財源の増加が要因として挙げられ、下水道事業への負担金から補助費等への性質替え分が増加していること等により、引き続き高止まりすることが見込まれる。また、補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、今後も事務事業評価等の結果を踏まえ、実施効果等を見極める中で補助金の整理統合を推し進めていく考えである。 | 公債費の分析欄公債費経常収支比率は、前年度数値と比較すると１．２ポイント上昇し、類似団体内、全国及び県平均値のいずれも大きく上回っている状況である。近年、大型の普通建設事業を集中して実施したことにより、地方債の元利償還金が増加し、令和４年度がピークになる。今後しばらくの間は、暫時減少していくことが見込まれるが、住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、第２次まちづくり総合計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で市債発行額を抑制するとともに、地方債償還額以上の借入を行わない方針を堅持し、健全な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く全体の経常収支比率は、前年度と比較すると２．２ポイント上昇し、全国平均は下回っているが、類似団体内平均値及び山梨県平均は上回っている状況である。令和３年度は、地方交付税等の増大による経常一般財源総額が増大したことにより数値が一時的に下降したが、令和４年度は繰出金充当の経常一般財源が前年度比１４百万円増加するなど令和２年度と同等の水準となっている。物件費や補助費等は依然として増加傾向にあることから、今後数値が悪化することも想定される。また、総合的にみると本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられるため、引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２３５，４６１円となっており、類似団体内平均値、全国平均値及び山梨県平均値と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。令和４年度は、物価高騰対策支援金給付事業経費の皆増及び、ふるさと納税寄附金の増額に伴うふるさと納税事業経費の増額により、高額となっている。今後もふるさと納税寄附額の伸びに比例して事業経費も増加していくことが見込まれる。農林水産業費は、住民一人当たり１９，７５３円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。令和４年度は、農村地域活性化農道整備事業経費の増額や、市で独自に実施した施設園芸農家原油価格高騰対策支援金の皆増等により増額となっている。令和５年度以降もクラインガルテンや畑地帯総合整備事業などの実施が控えており、引き続き事業経費が増加していくことが見込まれる。土木費は、住民一人当たり５１，１６３円となっており、全国平均値及び類似団体内平均値と比較して下回っているが、山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。令和４年度は国庫補助を活用しない単独の普通建設事業は増額となったが、国庫補助を活用した大型普通建設事業の減額などにより減額となった。今後は、山梨市駅南地域整備事業や小原東東後屋敷線などの道路改良事業などの既存事業のほか、アザレアタウン整備事業が本格的に動き出すことから、一層の事業経費増額が見込まれる。公債費は、住民一人当たり７４，０７８円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。教育・福祉施設等整備事業債の償還元金の増額等が令和４年度の増額要因となっている。公債費は令和４年度がピークとなることから、今後しばらくの間は減少が続くこととなる。将来的に税収等の劇的な増加が見込めない状況の中、一度発行した起債の償還に要する公債費は後年の財政運営に支障をきたす恐れがあることから、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は、住民一人当たり７４，０７８円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。教育・福祉施設等整備事業債の償還元金の増額等が令和４年度の増額要因となっている。公債費は令和４年度がピークとなることから、今後しばらくの間は減少が続くこととなる。将来的に歳入の増加が見込めない状況の中、一度発行した起債の償還に要する公債費は後年の財政運営に支障をきたす恐れがあることから、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり４４，６１７円となっている。うち新規整備においては、ここ数年減少傾向となっており類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。また、今後は施設の老朽化等に伴い更新整備費の益々の増加が見込まれることから、新規の普通建設事業経費の抑制により財源確保を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設・インフラ資産の適正化を推進していく必要がある。維持補修費は、住民一人当たり２，５７６円となっており、全国平均、山梨県平均値、類似団体内平均値のいずれと比較しても下回っている。これはローコストで必要な維持管理ができていると考えることができる一方で、施設・設備の適正な維持管理に対して本来必要な経費を要していない可能性があることも考えられることから、施設整備の状況を的確に把握するとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」も踏まえた、公共施設・インフラ資産の計画的な維持管理を心掛ける必要がある。なお、補助費等の上昇は、ふるさと納税の増額に伴う返礼品費の増額、扶助費の上昇は、電力・ガス・食料品等価格高騰給付事業費及び非課税世帯等に対する給付事業費等の皆増が主な要因である。また、人件費の下降は、指定管理者制度導入に伴う職員人件費の減額、が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度比0.23百万円の微増、減債基金は0.11百万円の微増であった。その他特定目的基金については、主にふるさと輝き基金が399百万円の増額、森林環境譲与税基金が3百万円増額するなどして407百万増額した。結果、基金全体として408百万円の増額となった。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、ＤＸ・ＩＣＴ事業推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。基金残高の減少は、財政運営及び各財政指標に大きな影響を及ぼすことから、各種事業のゼロベースでの抜本的な見直し、スクラップ・アンド・ビルドの実践、ワイズスペンディングの徹底などによる歳出の削減、地方債発行額抑制による地方債残高の減少、市税等の収納強化や地域経済の活性化など歳入の増加につながる取り組みを進める。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、ＤＸ・ＩＣＴ事業推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。今後は新規の地方債発行を元金償還額以下に抑える従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進めるとともに、各種事業のゼロベースでの抜本的な見直し、スクラップ・アンド・ビルドの実践、ワイズスペンディングの徹底などによる徹底した歳出の削減・適正化を図ることで、安易な財政調整基金の取り崩しを行わない財政運営を心掛ける。 | 減債基金（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）公債費の増加に伴う財政調整基金の取り崩しが予想されるが、地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しを行わない財政運営を心掛ける。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的金については、各基金の設置目的を鑑み、条例上積立が定められているものについては条例に沿って予算化して積立を行う。（増減理由）その他特定目的基金については、主にふるさと輝き基金が399百万円の増額、森林環境譲与税基金が3百万円増額するなどして、全体として407百万増額となった。（今後の方針）地域振興基金については、新市まちづくり計画の期間が終了となる令和元年度までに上限額まで旧合併特例事業債を活用して積み立てており、既に積み立てている分については、従来の計画の通り、元金償還が完了している範囲内で取り崩しを行う。ふるさと輝き基金については、ふるさと納税受領年度に基金への積立を行い、翌年度、寄附者の意向に沿った各種事業の財源として取り崩しを行うが、ふるさと納税寄附額の鈍化を想定し、歳出側の削減・適正化による健全財政運営を図ることが重要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より低水準であるが、施設別では、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」及び「庁舎」が非常に高い水準であり、老朽化が顕著である。これらの施設は、今後増々維持管理費の増加が予想されることから、「公共施設等総合管理計画」、「個別マネジメント計画」、「公営住宅等長寿命化計画」、「学校施設等長寿命化計画」などの具体的方向性を十分に踏まえ、計画的な修繕・統廃合を行う。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、ここ数年改善傾向にあるが、依然として類似団体より高い水準となっている。本市の課税客体等を鑑みると、市税などの経常一般財源等の急激な増加は考えづらく、今後更に数値を改善させるためには、地方債借入額を公債費償還額以下に抑え、地方債現在高を減少させるなど、将来負担額や公債費の削減を一層推し進める必要がある。一方、新たな課税客体の確保等による市税収入の増加についても引き続き取り組んでいくことも重要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高などの減少、ふるさと輝き基金の増加などにより減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べて高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後、将来負担比率については、更なる数値の改善を図るため、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むとともに、有形固定資産減価償却率については、個別施設において、類似団体より比率がかなり高く、老朽化が進んでいる施設が多いため、各個別計画の具体的方向性を踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、施設の統廃合・更新・除却などを行うことにより、老朽化対策及び適正なストックマネジメントに取り組み、数値の抑制を図っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率は上昇傾向となっており、どちらの指数も類似団体と比較して非常に高い水準となっている。今後将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むことにより、更なる数値の改善を図っていく。実質公債費比率については、今後数値の更なる上昇が予想される。市税収入の増加などによる標準財政規模の増加に引き続き取り組むが、本市の課税客体等の現状や人口減少に歯止めがかからない状況を鑑みると、標準財政規模の大幅な増加は見込まれないことから、地方債新規発行額の抑制による地方債の元利償還金の削減や、公営企業等への繰出金の抑制などに取り組むことにより、数値の抑制及び改善を図っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。いずれも、類似団体平均との差は拡大傾向にあり、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。また、住民一人当たりの面積が広い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。これらの施設における有形固定減価償却率はおおむね類似団体の平均値または大幅に高くなっていることから、老朽化に伴う更新・修繕に対する住民一人当たりの費用負担額が他団体に比べて高額となる可能性が高いことを意味しており、住民一人当たりの費用負担を抑制するためには、公共施設の統廃合・ダウンサイジングを着実に進めて行く必要がある。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）、公営住宅においては「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に新規に実施、または現在継続中の普通建設事業と、既存のインフラ改修・改良事業等（大規模改修・長寿命化含む）の所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」、「庁舎」である。いずれも類似団体平均との差が大きく、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。また、住民一人当たりの面積が広い施設は、「図書館」、「庁舎」である。これらの施設における有形固定減価償却率は類似団体平均以上であることから、老朽化に伴う更新・修繕に対する住民一人当たりの費用負担額が他団体に比べて高額となる可能性が高いことを意味しており、住民一人当たりの費用負担を抑制するためには、公共施設のダウンサイジングを着実に進めて行く必要がある。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に既存の施設改修・改良事業（対規模改修・長寿命化含む）及び除却事業について、今後膨大な経費が見込まれるため、これらの所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から104百万円減少(△0.1%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設マネジメント計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から1,568百万円減少(△5.9%)した。これは、地方債が前年度末から1,723百万円減少(△8.2%)したことが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から428百万円減少(△0.4%)、負債総額が前年度末から2,103百万円減少(△4.3%)した。また、一般会計等と比べて、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額が25,380百万円(+33.8%)多くなっているが、事業費に地方債を充当していること等から、負債総額も21,558百万円(+86.3%)多くなっている。東山梨行政事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,710百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から2,525百万円減少(△4.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比1,648百万円増加(+9.7%)した。そのうち、人件費等の業務費用は10,516百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,199百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,198百万円、前年度比1,104百万円)であり、純行政コストの38.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、純行政コストが前年度比871百万円増加(+3.4%)した。一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,411百万円多くなり、純行政コストが7,656百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度1,386百万円増加(+4.6%)した。一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,850百万円多くなる一方、移転費用が10,225百万円多くなり、純行政コストが12,683百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6,0005,0004,0003,0002,0001,000A1,000△2,000△3,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は3,500百万円であったが、投資活動収支については、△1,511百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,754百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から235百万円増加(+13.0%)し、2,048百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より827百万円多い4,327百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より1,128百万円多い3,176百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より601百万円多い4,101百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より2,621百万円多い4,669百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,097百万円)が純行政コスト(18,633百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,464百万円となり、純資産残高は1,464百万円増加(+3.0%)したが、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,254百万円多くなっており、本年度差額は1,642百万円となり、純資産残高は1,676百万円増加(+3.2%)した。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,405百万円多くなっており、本年度差額は1,187百万円となり、純資産残高は816百万円増加(+1.4%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,500百万円であったが、投資活動収支については、△1,511百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,754百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から235百万円増加(+13.0%)し、2,048百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より827百万円多い4,327百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より1,128百万円多い3,176百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より601百万円多い4,101百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より2,621百万円多い4,669百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることが要因と考えられる。公共施設マネジメント計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている状態が続いている。令和4年度は、純資産比率、将来世代負担比率ともに改善傾向が見られたため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っているが、前年度比5.4万円増加(10.8%)している。純行政コストのうち、人件費等の業務費用は10,516百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,199百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,198百万円、前年度比1,104百万円)であり、純行政コストの38.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比3.9万円減少(△5.0%)した。主な要因として、地方債発行額の抑制および起債償還額の増加に伴う固定負債の減少が考えられる。引き続き公共施設等の適正管理に努めるとともに、起債発行の抑制を含めた経費の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、3,041百万円となり類似団体平均を大幅に上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用の業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,198百万円、前年度比1,104百万円)であり、経常費用の40.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,