山梨県山梨市の財政状況（2021年度）
山梨県山梨市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、過去3年と同数値であり、類似団体内平均値を上回っている。しかしながら、全国平均・県内平均と比較するといずれも大きく下回り、県平均との比較では0.10ポイント下回っている状況である。数値が改善しない理由としては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R3年度末34.3%）に加え、企業立地が少なく、市税収入の81%超を個人市民税と固定資産税が占めるなど、脆弱な財政基盤となっていることが挙げられ、本市の課税客体を鑑みると、短期間での急激な税収の伸びは期待できない状況である。このため、「山梨市総合戦略」において、インフラ整備を実施するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第4次行財政改革大綱に基づく推進プランにより、税の収納率向上対策として、納税者への意識啓発及び差押えの強化等を図ることとしている。また、歳出においては定員適正化計画に基づく総人件費の削減、未利用財産の処分、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進などを推し進め、財政基盤の強化を図ることとしている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度数値と比較すると4.0ポイント下降したが、類似団体内平均値を4.1ポイント上回っている。数値が下降した要因としては、人件費（共済組合負担金、退職手当組合負担金）及び既発債償還元金等が増加したものの、経常一般財源である地方交付税、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金等の増額が上回ったことが挙げられる。今後も,市税収入の伸び悩み、高齢化等による社会保障関連経費の増加や公債費の増加に伴い、財政の硬直化が予測される。このため、第4次行財政改革推進プラン（令和2年度から令和4年度）では、税の収納率向上（3年間で1千3百万円の効果）、保険料・公共施設料金の収納確保（3年間で1千6百万円の効果）、未利用財産の処分（3年間で1千8百万円の効果）を目標とする。併せて、「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減、市債発行額抑制による地方債残高及び公債費の減少、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づく公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均額は下回ってはいるものの、全国平均及び県平均を大きく上回り、前年度と比較すると11,074円の増額となっており、年々増加傾向にある。R3年度の増加要因は、人件費は主に会計年度任用職員の共済組合等の加入による負担金の増額であり、物件費は主にふるさと納税事業に係る経費の増額により増額となっている。主な増額要因である物件費において、ふるさと納税事業に係る経費は、今後もふるさと納税の伸びに比例して増加していくことが予想されるが、ＤＸ事業や住民情報システム標準化を早期に推進し電算関連経費の抑制、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努めることにより抑制を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度数値と変化はなかった。類似団体内平均値と同値であり、全国市平均値より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施してより一層職員給与の適正化に努めることとする。また、定年の段階的引き上げによる影響、公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値より1.20人下回っているものの、全国平均値及び県内平均値よりは1人以上上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成17年度に第1次定員適正化計画を策定し、計画期間内（5年間）で約17.4%（-83人）の人員削減を行った。その後、平成22年度以降は第2次定員適正化計画を策定し、更に4.6%(-18人)の人員削減を行い、第3次定員適正化計画では、2.2％（-8人）の人員削減を行っているが、社会情勢の変化に伴う諸課題への対応や地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスの提供、さらに、移譲事務の増加やインフラ整備等、業務量の増加は避けられない状況にある。このため、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組み及びＤＸ、ＩＣＴ推進による事務の効率化を図ることとする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度数値と比較すると0.1ポイント上昇し、類似団体内平均、全国平均値及び県平均値を大きく上回り推移している。市債を発行する場合、第2次まちづくり総合計画に基づく旧合併特例事業債や過疎計画に基づく過疎対策事業債を優先させ事業展開してきたことから、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額の割合は増加傾向になるものと考えられるが、生活環境に必要な未整備地域の公共投資を継続的に進めていることにより市債残高が高止まりしているため、実質公債費比率は高い状況となっている。令和4年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で市債発行額の抑制を図り、一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度数値と比較すると25.2ポイント下降し、年々改善傾向にあるが、未だ類似団体内平均、全国平均値及び県平均値を大きく上回っている。数値が高い主な要因としては、近年、山梨市駅南地域整備事業など大型の普通建設事業を集中的に実施したことにより、地方債残高が高止まりしていることが挙げられる。今後は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、いったんは下降傾向が続くことが見込まれるが、令和5年度以降は、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少、ふるさと納税寄附金を原資とした特定目的基金等のほか、基金残高の急伸は見込めないことから、数値は緩やかに上昇していくこと予想される。市債発行額抑制による地方債残高及び公債費の減少や事業実施の適正化を図ることにより、少しでも数値の上昇を抑制し、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費経常収支比率は、R2年度において会計年度任用職員制度導入による影響から上昇したが、前年度数値と比較すると0.6ポイント下降したものの、類似団体内平均値、全国平均値及び県平均値のいずれも上回っている状況である。R2年度と比較して、人件費充当の経常一般財源はR3年度は増えていることから、これまでも、山梨市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、臨時職員の活用及び市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減及び定員適正化の推進に取り組んできたところであるが、今後も財政的見地から、常勤職員だけでなく、会計年度任用職員も含めた中で定員適正化を図るとともに、ＤＸやＩＣＴの活用等により行政サービスを維持し、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく考えである。
物件費の分析欄
物件費経常収支比率は、前年度数値と比較すると0.1ポイント下降し、類似団体内平均値を大きく上回り、全国平均値及び県平均値も上回っている状況である。今後もふるさと納税事業に係る委託料、ＤＸ・ＩＣＴ化の推進に伴うシステム保守・使用料等固定経費の増加が見込まれるが、引き続き公共施設の民間委託を進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の解体・統廃合等を検討することにより、更なる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費経常収支比率は、前年度数値と比較すると0.6ポイント下回り、全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値は上回っている状況である。R3年度は、普通交付税等の経常一般財源が増大したため数値が改善しているが、近年は、障害児通所支援費及び障害者自立支援介護給付費が継続的に増加傾向にあるため、注視していく必要がある。この他、本市は類似団体等に比べ医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に子ども医療費助成制度については、市の重要施策として対象年齢を引き上げて実施おり、R4年度からは入院・通院ともに高校生まで助成拡大となることから、児童数の減少と反比例し、今後も増加することが想定される。今後も、重層的支援体制整備事業や高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業等を実施することにより、疾病予防及び重症化予防を図り、給付の抑制・適正化に努める。
その他の分析欄
その他経常収支比率は、前年度数値と比較すると1.0ポイント下降し、類似団体内平均値及び全国平均値は下回っているが、県平均値を上回っている状況である。数値が改善された主な要因は、各特別会計への繰入金が減少したことが挙げられるが、これは新型コロナウイルス感染症における生活様式の変容が医療・介護に関係する特別会計にも影響を及ぼしていると考えられる。今後も、公営事業会計については、更なる経費節減に努めるとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直し等による健全化を図り、介護保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療特別会計については、介護給付費及び医療給付費の適正化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等経常収支比率は、前年度数値と比較すると0.7ポイント下降し、全国平均値は上回っているが、県平均値及び類似団体内平均値は下回っている状況である。R3年度は数値が下降したが、これは経常一般財源の増加が要因として挙げられ、下水道事業への負担金から補助費等への性質替え分が増加していること等により、一定期間高止まりすることが見込まれる。また、補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、今後も事務事業評価等の結果を踏まえ、実施効果等を見極める中で補助金の整理統合を推し進めていく考えである。
公債費の分析欄
公債費経常収支比率は、前年度数値と比較すると1.0ポイント下降したが、類似団体内、全国及び県平均値のいずれも大きく上回っている状況である。近年、大型の普通建設事業を集中して実施したことにより、地方債の元利償還金が増加しており、令和4年度までは増加していくことが見込まれているため、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後は、住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、第2次まちづくり総合計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で市債発行額を抑制するとともに、地方債償還額以上の借入を行わない方針を堅持し、健全な財政運営に努める考えである。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は、前年度と比較すると3.0ポイント下降し、全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値及び県平均値は上回っている状況である。R2年度と比べ繰出金充当の経常一般財源が27百万円余減少したが、R3年度の下降した主な要因は、地方交付税等の増大による経常一般財源総額が増大したことであり、人件費、物件費、補助費等は増加にあることから、今後の数値が悪化することも想定される。また、総合的にみると本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられるため、引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり181,948円となっており、類似団体内平均値、全国平均値及び山梨県平均値と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。R3年度は、特別定額給付金給付事業の皆減により前年度から下降したが、ふるさと納税寄附金の増額に伴うふるさと納税事業経費が増加しているため、今後もふるさと納税寄附額の伸びに比例して事業経費も増加していくことが見込まれる。民生費は、住民一人当たり191,136円となっており、類似団体内平均値及び全国平均値と比較して下回っているが、山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。R3年度はコロナ禍による給付金事業の実施により上昇しているほか、子ども医療費助成事業の拡充や近年増加傾向にある障害児支援費等により、今後も扶助費の増加が見込まれるため、疾病予防対策や重症化予防対策に注力し、医療費・介護費の軽減を図ることが必要である。土木費は、住民一人当たり76,443円となっており、類似団体内平均値、全国平均値及び山梨県平均値と比較するといずれも一人当たりのコストが高い状況となっている。R2年度は大型普通建設事業の終息や減額等により下降したが、R3年度は山梨市駅南地域整備事業や小原東東後屋敷線事業の増額が増加の主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は、住民一人当たり72,772円となっており、類似団体内平均値、全国平均値及び山梨県平均値と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年、山梨市駅南地域整備事業など大型の普通建設事業を集中的に実施したことが要因であり、令和4年度までは増加していくことが見込まれている。このため、今後は、住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、第2次まちづくり総合計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で市債発行額を抑制し、今後の公債費及び起債償還残高の減少に努めることとしている。普通建設事業費は、住民一人当たり67,157円となっており、新規整備においてはここ数年減少傾向となってるが、今後は施設の老朽化等に伴い更新整備費の増加が見込まれることから、新規のハード事業の抑制を図る中で財源を確保し、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、インフラ資産の適切な更新整備を進めていきたい。また、人件費、扶助費の上昇は、会計年度任用職員の共済組合等加入に伴う負担金及びコロナ禍での子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金事業の実施が主な要因であり、補助費等の下降は、特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており近年ほぼ同額で推移している。地方税はR2年度比減少したが、普通交付税等の増加により歳入は増額となった。歳出は特別定額給付金給付事業の皆減等により減額となった。この他、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自事業等の実施の結果、前年度と比較し実質収支額は1,109百万円余の増額、実質単年度収支は1,236百万円余の増額となり、標準財政規模比ではそれぞれ15.33ポイント、-10.05ポイントとなった。R3年度はコロナ禍の社会情勢において特異な状況と考えられるため、引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等、行財政改革を推進し健全な財政運営に努め改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
新市発足以降、本市の一般会計及び特別会計はともに実質収支の赤字に転じたことはなく、また、公営企業会計においても余剰資金等があることから赤字には至っていない。分母となる標準財政規模は、標準税収入額等が140百万円余の減額となったが、普通交付税が486百万円余の増額となったことにより、全体としてはR2年度比較で446百万円余の大幅な増額であった。一般会計はR2年度と比較し、実質収支額が大幅増となったことを受け、実質収支比率は対前年度で9.83ポイント上昇する結果となった。水道事業会計は資金剰余額が減額となったことにより、対前年度0.73ポイントの減となっている。簡易水道事業会計は資金剰余額が増額となったが、標準財政規模の増額により対前年度0.01ポイントの減となっている。介護保険特別会計の実質収支額は前年度決算額123百万円余に対しR3年度決算額147百万円余となったことにより、対前年度0.17ポイントの増となっている。国民健康保険特別会計の実質収支額は前年度決算額101百万円余に対し、R3年度決算額91百万円余となったことにより、対前年度0.14ポイントの減となっている。下水道事業会計は資金剰余額が大幅に減額となったことにより、対前年度0.64ポイントの大幅減となっている。病院事業会計は流動負債額がなく流動資産額のみの決算額となっているため、安定した経営と考えられる。対前年度0.03ポイントの増となる結果となっている。交通・火災災害共済事業特別会計の実質収支額は共済見舞金等の支出実績額が支出見込額を下回っている状況が続いており、安定した経営内容であるといえる。その他の会計についても基本的には一般会計からの繰出金等により、実質収支額の赤字はないものとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は公共事業等債等の元利償還金が増額となったことから、前年度比較で44百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業会計への償還に対する繰出金が減額となったことから、前年度比較で42百万円の減額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、市町村総合事務組合の処分場事業特別会計における公債費負担額が増額になったことから、前年度比較で3百万円の増額となった。また、控除財源については、都市計画税収入の減額、都市計画事業費の増額に伴い公債費への充当可能な都市計画税が減額したことから、全体として24百万円の減額となった。元利償還費等は微増し、算入公債費等が減額となったが、標準財政規模が増大したことからR3年度の単年度実質公債費比率は前年度を下回ったものの、3カ年平均は0.1ポイント上昇した。今後も令和4年度をピークに公債費の増加などが見込まれることから、数値のさらなる増加が予想されるため、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例事業債、臨時財政対策債等の現在高の減少に伴い、前年度比較で986百万円の大幅な減額となった。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業における（準元利償還金/元金償還金）の率が減少及び簡易水道事業、下水道事業の企業債残高が減少したことなどから、前年度比較で400百万円の減額となった。組合等の負担見込額は、東山梨行政事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の地方債現在高の減額などにより、前年度比較で158百万円の減額となった。退職手当負担見込み額は、会計年度任用職員の割合が増加したことによる負担額の減額により、前年度比較で34百万円の減額となった。設立法人等の負担額等負担見込額は損失補償付債務残高が減少したため、前年度比較で1百万円の減額となった。充当可能財源等は、充当可能基金がR2年度に引き続きふるさと輝き基金などの増額により1,542百万円の増額、基準財政需要額算入見込額が合併特例事業債、臨時財政対策債等の現在高の減少に伴う基準財政需要額算入公債費が1,286百万円の減額となり、全体として255百万円の増額となった。これらの結果、将来負担比率は前年度から25.2ポイント改善された。ここ数年改善傾向を示してるが、今後、基準財政需要額算入見込額の減少、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少等による数値の上昇も予想されるため、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は前年度と同額だったが、減債基金は150百万円増額した。その他特定目的基金については、主にふるさと輝き基金が1,322百万円の増額、地域振興基金が50百万円の取崩しを行い減額するなど基金全体として1,438百万円の増額となった。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、ＤＸ・ＩＣＴ事業推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。基金残高の減少は、財政運営及び各財政指標に大きな影響を及ぼすことから、各種事業のゼロベースでの抜本的な見直し、スクラップ・アンド・ビルドの実践、ワイズスペンディングの徹底などによる歳出の削減、地方債発行額抑制による地方債残高の減少、市税等の収納強化や地域経済の活性化など歳入の増加につながる取り組みを進める。
財政調整基金
（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、ＤＸ・ＩＣＴ事業推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。今後は新規の地方債発行を元金償還額以下に抑える従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。
減債基金
（増減理由）R3年度普通交付税追加交付のあった臨時財政対策債償還基金として150百万円を積立て。（今後の方針）公債費の増加に伴う財政調整基金の取り崩しが予想されるが、地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しを行わない財政運営を心掛ける。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的金については、各基金の設置目的を鑑み、条例上積立が定められているものについては条例に沿って予算化して積立を行う。（増減理由）その他特定目的基金については、主にふるさと輝き基金が1,322百万円の増額、地域振興基金が50百万円の取崩しを行い減額するなど全体として1,287百万円の増額となった。（今後の方針）地域振興基金については、新市まちづくり計画の期間が終了となる令和元年度までに上限額まで旧合併特例事業債を活用して積み立てており、既に積み立てている分については、従来の計画の通り、元金償還が完了している範囲内で取り崩しを行う。ふるさと輝き基金については、ふるさと納税受領年度に基金への積立を行い、翌年度、寄附者の意向に沿った各種事業の財源として取り崩しを行うが、ふるさと納税寄附額の鈍化を想定し、歳出側の削減による健全財政運営を図ることが重要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より低水準であるが、施設別では、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」及び「庁舎」が非常に高い水準であり、老朽化が顕著である。これらの施設は、今後増々維持管理費の増加が予想されることから、「公共施設等総合管理計画」、「個別マネジメント計画」、「公営住宅等長寿命化計画」、「学校施設等長寿命化計画」などの具体的方向性を十分に踏まえ、計画的な修繕・統廃合を行う。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、ここ数年改善傾向にあるが、依然として類似団体より高い水準となっている。本市の課税客体等を鑑みると、市税などの経常一般財源等の急激な増加は考えづらく、今後更に数値を改善させるためには、地方債借入額を公債費償還額以下に抑え、地方債現在高を減少させるなど、将来負担額や公債費の削減を一層推し進める必要がある。一方、新たな課税客体の確保等による市税収入の増加についても引き続き取り組んでいくことも重要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高などの減少、ふるさと輝き基金の増加などにより減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べて高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後、将来負担比率については、更なる数値の改善を図るため、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むとともに、有形固定資産減価償却率については、個別施設において、類似団体より比率がかなり高く、老朽化が進んでいる施設が多いため、各個別計画の具体的方向性を踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、施設の統廃合・更新・除却などを行うことにより、老朽化対策及び適正なストックマネジメントに取り組み、数値の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率は上昇傾向となっており、どちらの指数も類似団体と比較して非常に高い水準となっている。今後将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むことにより、更なる数値の改善を図っていく。実質公債費比率については、今後数値の更なる上昇が予想される。市税収入の増加などによる標準財政規模の増加に引き続き取り組むが、本市の課税客体等の現状や人口減少に歯止めがかからない状況を鑑みると、標準財政規模の大幅な増加は見込まれないことから、地方債新規発行額の抑制による地方債の元利償還金の削減や、公営企業等への繰出金の抑制などに取り組むことにより、数値の抑制及び改善を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。いずれも、類似団体平均との差は年々広がっており、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）、公営住宅においては「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に新規に実施、または現在継続中の普通建設事業と、既存のインフラ改修・改良事業等（大規模改修・長寿命化含む）の所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」、「庁舎」である。いずれも類似団体平均との差が大きく、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に既存の施設改修・改良事業（対規模改修・長寿命化含む）及び除却事業について、今後膨大な経費が見込まれるため、これらの所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,118百万円増加(2.9%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設マネジメント計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から1,181百万円減少(△4.3%)した。これは、地方債が前年度末から1,019百万円減少(△4.7%)、退職手当引当金が前年度末から171百万円減少(△5.7%)したことが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、簡易水道事業の法適化に伴い整備された固定資産台帳が反映されたこともあり、資産総額が前年度末から1,579百万円増加(1.6%)、負債総額が前年度末から1,802百万円減少(▲3.6%)した。また、一般会計等と比べて、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額が25,704百万円(+34.2%)多くなっているが、事業費に地方債を充当していること等から、負債総額も22,093百万円(+83.2%)多くなっている東山梨行政事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から871百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から2,353百万円減少(△4.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比2,751百万円減少(△13.9%)した。そのうち、人件費等の業務費用は9,202百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,089百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,094百万円、前年度比△246百万円)であり、純行政コストの35.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、純行政コストが前年度比2,193百万円減少(△7.9%)した。一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,193百万円多くなり、純行政コストが8,433百万円多くなっている連結では、純行政コストが前年度905百万円増加(+3.1%)した。一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,688百万円多くなる一方、移転費用が10,892百万円多くなり、純行政コストが12,945百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,286百万円)が純行政コスト(16,985百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,301百万円となり、純資産残高は3,299百万円増加(+7.3%)したが、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,591百万円多くなっており、本年度差額は3,345百万円となり、純資産残高は3,381百万円増加(+6.9%)した。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,035百万円多くなっており、本年度差額は3,391百万円となり、純資産残高は3,224百万円増加(+5.8%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,047百万円であったが、投資活動収支については、山梨市駅南地域整備事業等の大型普通建設事業を継続して行ったことなどから、△1,984百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△988百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から1,074百万円増加(+68.8%)し、1,813百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より687百万円多い4,734百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より996百万円多い2,809百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることが要因と考えられる。公共施設マネジメント計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている状態が続いている。令和3年度は、純資産比率、将来世代負担比率ともに改善が見られたため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っており、前年度比7.4万円減少(△12.9%)している。純行政コストのうち、人件費等の業務費用は9,202百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,089百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,094百万円、前年度比△246百万円)であり、純行政コストの35.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度比2.5万円減少(△3.1%)した。主な要因として、地方債発行額の抑制および起債償還額の増加に伴う固定負債の減少が考えられる。引き続き公共施設等の適正管理に努めるとともに、起債発行の抑制を含めた経費の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、3,609百万円となり類似団体平均を大幅に上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,094百万円、前年度比△246百万円)であり、経常費用の37.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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