北海道美唄市の財政状況（最新・2024年度）
北海道美唄市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美唄市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率(令和5年度末43.9％)により、市税が少なく、社会情勢や国の制度等の動向に大きく左右される脆弱な財政構造となっている。こうした状況下でも行政サービスを維持していくためには、引き続き行政運営の効率化、経費節減に努めるのはもちろんのこと、地域の特産品を活用し、ふるさと納税寄附金の増収に取り組む等、歳入の確保も図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、平成30年度以降100％を超えており、数値は徐々に改善されているものの、依然として極めて硬直化した財政構造となっている。今後、弾力的な財政運営に転換していくためには、第7期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りつつ、適正な定員管理や新規整備に係る普通建設事業の抑制により、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、今後は各経費とも第7期美唄市総合計画後期基本計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。今後は、第7期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少や、事業の広域化に伴う一部事務組合に対する負担金の割合が類似団体と比較し下回っていることから、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較において平均を上回っている。今後は、第7期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、DXを進めていくことで、定員管理の一層の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
上記将来負担比率の分析同様、過去の多大な公共投資の実施により類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制に努めたことから比率も改善し、類似団体平均に迫りつつある。今後は、第7期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、引き続き建設事業の重点による公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。しかしながら、ふるさと納税寄附金の増収により充当可能基金は改善傾向にあり、比率は、類似団体平均との差も埋まりつつある。今後は、ふるさと納税の減収により、基金を安定的に積み立てることが困難な状況が想定されることから、第7期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、引き続き比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、類似団体平均を上回る水準となっていたが、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努めた結果、令和2年度から類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たり決算額の合計は類似団体平均を大きく上回っており、今後は第7期美唄市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら、引き続き職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により、類似団体平均と同程度の水準で上昇傾向にある。今後は、第7期美唄市総合計画後期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
高齢化率については全国平均を上回っているものの、高齢化とともに人口減少も進んでいることから、扶助費は類似団体平均を下回る水準となっている。
その他の分析欄
令和５年度から下水道事業が企業会計となっており、繰出金が大幅に減少しているが、国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっており、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。
補助費等の分析欄
ごみ処理等を広域化した平成27年度に上昇し、それ以降同程度の水準で推移していたが、令和５年度から下水道事業が企業会計になったことから、以前まで繰出金として支出していたものを補助金で支出しており、類似団体平均程度の水準となっている。
公債費の分析欄
下水道事業などの元利償還金に係る補助金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり決算額では類似団体平均を下回る水準となっている。今後は、第7期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費及び繰出金に係る比率が多くを占めることにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。それぞれの欄に記載の対策により、経常収支比率の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費については、平成23年度以降定数の見直しを行っておらず、実額としては横ばいのものの、人口減少下においては一人当たりコストが上昇を続けているものである。・民生費については、生活保護受給者数が多いことや老人福祉施設の運営等により扶助費が類似団体より高い水準にあるほか、国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが主な要因である。・衛生費については、し尿処理場解体事業により、類似団体平均から大幅に上回ることとなった。・農林費については、市の基幹産業が農業であり、継続的に農地等の整備を行っているため類似団体より高い水準となっている。・商工費については、中小企業等や第3セクターへの貸付金により類似団体より高い水準となっているが、年度内に返済されているため財政運営に影響のないものである。また、ふるさと納税額の減に伴い、返礼品に係る経費も同様に減額となった事でR5から減となった。・土木費については、除排雪経費が多額なほか下水道会計への繰出金により類似団体より高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費については、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額によって上昇傾向にある。また、ふるさと納税額の増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・維持補修費については、豪雪地帯により除排雪経費に多額を要していることや施設の老朽化等による修繕費が多額であるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めつつ、安心・安全な施設の維持管理に努める。・扶助費については、生活保護の受給者数が類似団体に比べ多いことや老人福祉施設を運営していることが要因であり、類似団体平均よりも高い水準となっている。・貸付金については、中小企業や第3セクター等への貸し付けにより類似団体より高い水準にある。・繰出金については、令和５年度から下水道事業が企業会計となっており繰出金が大幅に減少しているが、国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっており、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。・投資及び出資金については、令和５年度及び令和６年度に病院建設に係る病院事業会計支出金が大幅に増え、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成30年度以降、実質単年度収支は回復しているが、令和2年度に再び記録的な大雪による除排雪経費に対応するため、財政調整基金の取崩しを行い、実質単年度収支がマイナスとなった。しかし、令和3年度以降は普通交付税再算定の増額もあり、財政調整基金残高の比率は過去と同水準まで確保している。豪雪地帯である本市は、大雪に伴い除排雪経費が数億円単位で増嵩し収支に大きく影響することから財政調整基金の確保が重要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成22年度に策定した病院事業会計の経営健全化計画の着実な推進により、平成26年度から連結実質赤字が解消された。また、上記計画及び自主財政健全化計画に基づき、平成27年度には病院事業会計における資金不足額も解消されたところである。引き続き、普通会計及び他会計の健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
国の景気対策に呼応して行った建設事業や下水道整備に係る多額の地方債を発行したことにより元利償還金等は高い水準となっているが、普通建設事業の重点化と交付税算入率の高い地方債を重視した発行方針により、令和元年度までは元利償還金等は減少し続けていたが、令和2年度には平成27年度及び平成28年度に発行した市債の元金償還が同時に始まったことが増加の要因となっている。算入公債費等は横ばいを維持し、実質公債費比率の分子も同水準を維持している。引き続きこの方針を維持しながら比率の低減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
国の景気対策に呼応して行った建設事業や下水道整備に係る多額の地方債を発行したことにより、一般会計地方債残高、公営企業債残高が高く、将来負担額が高い水準となっているが、普通建設事業の重点化と基準財政需要額算入率（＝交付税算入率）の高い地方債を重視した発行方針により、将来負担比率の分子は減少が続いている。令和2年度から令和5年度にかけては、財政調整基金への積立や、ふるさと納税の増額による特定目的基金積立金の増額により、充当可能基金残高が約26億円の増となったことが一番の要因である。引き続きこの方針を維持しながら比率の低減を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、令和５年度の決算剰余金(実質収支)の1/2を下回らない270百万円を積み立てたが、年度末の決算見込みにおいて赤字が見込まれたことから、300百万円を取り崩したため、約30百万円の減となった。・ふるさと納税の寄附額がお幅に減となったことで、その他特定目的基金への積立額が全体で153百万円の減となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金について各事業ごとに適切に取崩すとともに、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金については、令和５年度の決算剰余金(実質収支)の1/2を下回らない270百万円を積み立てたが、年度末の決算見込みにおいて赤字が見込まれたことから、300百万円を取り崩したため、約30百万円の減となった。（今後の方針）・今後も人口減少等を背景とした市税や地方交付税等の減少、金利上昇に伴う借入利率の増により収支不足額が増加し、財政調整基金からの繰入により収支均衡を図る事態も想定され、大雪など災害への備えとしてこの水準は維持していくことが求められている。
減債基金
（増減理由）・預金等利子の増（今後の方針）・現状、取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会に対応した在宅福祉の向上、健康づくり、生きがいづくり等地域福祉の推進及びその他福祉の増進・青少年育成基金：本市の青少年の健全育成並びに教育、文化及びスポーツ活動を支援・農業振興基金：本市における農業後継者及び生産組織の育成等農業の振興を図る（増減理由）・寄附金等98百万円を積み立てた一方、各事業の財源として541百万円を取崩したことにより444百万円の減となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金について各事業ごとに適切に取崩すとともに、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。今後は美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、数量の低減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあることから、今後、施設の老朽化に伴う更新や改修費用の増加による将来負担比率のさらなる悪化が懸念されるところである。このことから、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつも、美唄市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理及び統廃合の検討を進めることにより、将来負担比率への影響を最小限にするよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている学校施設及び児童館、公民館に関しては、建設から長期間経過しており、建替又は大規模改修の時期であるが実施できていない状況である。今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている図書館・福祉施設・市民会館・庁舎に関しては、建設から長期間経過しており、建替又は大規模改修の時期であるが実施できていない状況である。今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては約482.79億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約310.96億円(64.4%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約171.84億円(35.6%)については、将来の世代が負担していくことになります。5か年の推移でみますと、資産額は令和元年度から4年間減少していましたが令和5年度で増加、負債に関しては、令和5年度に前年対比で若干の増加となってはいますが、令和元年度から減少傾向となっています。しかし、今後の施設含めた更新が課題となります。全体会計では資産は約818.96億円、純資産は約341.03億円(41.6%)、負債は約477.93億円(58.4%)、連結会計では資産は約834.80億円、純資産は約343.96億円(41.2%)、負債は約490.84億円(58.8%)となっています。
2.行政コストの状況
経常費用は一般会計等で約180.83億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約13.72億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約167.11億円、臨時損益を加えた純行政コストは約167.12億円となっています。また、全体会計の純行政コストは約313.51億円、連結会計の純行政コストは約360.49億円となっています。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約310.96億円となっています。純資産残高は毎年度増減を繰り返しています。全体会計では約341.03億円、連結会計では約343.96億円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支について、前年対比で約4.95億円の増加。これは、支出面で物件費等支出の増加と他会計への繰出支出の減少が大きく、業務支出としては約7.07億円の増加。それに対し収入面では、国県等補助金収入の増加が大きく、業務収入としては約12.01億円の増加となっているためです。投資活動収支について、前年対比で約6.37億円の減少。これは、支出面で公共施設等整備費支出・投資及び出資金支出の大幅な増加と基金積立金支出の減少の結果、投資活動支出としては約10.54億円の増加。それに対し収入面では、国県等補助金収入・基金取崩収入の増加が大きく投資活動収入としては約4.27億円の増加となっているためです。財務活動収支について、前年対比で約2.06億円の増加。これは、支出面で地方債等償還支出が約1.51億円の増加、収入面で地方債等発行収入が約3.58億円増加したためである。全体会計・連結会計については一般会計等の数値が大きく起因しています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は254.4万円で、類似団体平均値の280.4万円よりも低い水準です。これには当市の行政面積が関係しています。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。有形固定資産減価償却率は令和元年度より増加傾向で、類似団体平均値よりも常に高い割合となっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和元年度より増減を繰り返しており、いずれの年度も類似団体平均値よりも低い割合となっています。将来世代負担率は、令和2年度までは減少し、その後増加に転じています。類似団体平均値は令和元年度以降増加を続けています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、当市において過去5年間いずれの年度においても、類似団体平均値よりもコストがかかっている状態となっています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は令和3年度までは減少傾向だが、それ以降は増加し、90万円台となっている。類似団体平均値はいずれの年度も70万円台で、当市が大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、当村の受益者負担割合は7.6%で、昨年より数値は増加傾向にあります。平均値より高く推移していますので、経常費用を経常収益で賄っているといえます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道美唄市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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