北海道美唄市の財政状況（最新・2024年度）

・議会費については、平成23年度以降定数の見直しを行っておらず、実額としては横ばいのものの、人口減少下においては一人当たりコストが上昇を続けているものである。・民生費については、生活保護受給者数が多いことや老人福祉施設の運営等により扶助費が類似団体より高い水準にあるほか、国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが主な要因である。・衛生費については、し尿処理場解体事業により、類似団体平均から大幅に上回ることとなった。・農林費については、市の基幹産業が農業であり、継続的に農地等の整備を行っているため類似団体より高い水準となっている。・商工費については、中小企業等や第3セクターへの貸付金により類似団体より高い水準となっているが、年度内に返済されているため財政運営に影響のないものである。また、ふるさと納税額の減に伴い、返礼品に係る経費も同様に減額となった事でR5から減となった。・土木費については、除排雪経費が多額なほか下水道会計への繰出金により類似団体より高い水準となっている。

・物件費については、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額によって上昇傾向にある。また、ふるさと納税額の増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・維持補修費については、豪雪地帯により除排雪経費に多額を要していることや施設の老朽化等による修繕費が多額であるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めつつ、安心・安全な施設の維持管理に努める。・扶助費については、生活保護の受給者数が類似団体に比べ多いことや老人福祉施設を運営していることが要因であり、類似団体平均よりも高い水準となっている。・貸付金については、中小企業や第3セクター等への貸し付けにより類似団体より高い水準にある。・繰出金については、令和５年度から下水道事業が企業会計となっており繰出金が大幅に減少しているが、国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっており、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。・投資及び出資金については、令和５年度及び令和６年度に病院建設に係る病院事業会計支出金が大幅に増え、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。

平成22年度に策定した病院事業会計の経営健全化計画の着実な推進により、平成26年度から連結実質赤字が解消された。また、上記計画及び自主財政健全化計画に基づき、平成27年度には病院事業会計における資金不足額も解消されたところである。引き続き、普通会計及び他会計の健全な財政運営に努めていく。

国の景気対策に呼応して行った建設事業や下水道整備に係る多額の地方債を発行したことにより元利償還金等は高い水準となっているが、普通建設事業の重点化と交付税算入率の高い地方債を重視した発行方針により、令和元年度までは元利償還金等は減少し続けていたが、令和2年度には平成27年度及び平成28年度に発行した市債の元金償還が同時に始まったことが増加の要因となっている。算入公債費等は横ばいを維持し、実質公債費比率の分子も同水準を維持している。引き続きこの方針を維持しながら比率の低減を図る。

満期一括償還地方債残高はないため、当該地方債の償還の財源のための減債基金への積立もない。

国の景気対策に呼応して行った建設事業や下水道整備に係る多額の地方債を発行したことにより、一般会計地方債残高、公営企業債残高が高く、将来負担額が高い水準となっているが、普通建設事業の重点化と基準財政需要額算入率（＝交付税算入率）の高い地方債を重視した発行方針により、将来負担比率の分子は減少が続いている。令和2年度から令和5年度にかけては、財政調整基金への積立や、ふるさと納税の増額による特定目的基金積立金の増額により、充当可能基金残高が約26億円の増となったことが一番の要因である。引き続きこの方針を維持しながら比率の低減を図る。

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている学校施設及び児童館、公民館に関しては、建設から長期間経過しており、建替又は大規模改修の時期であるが実施できていない状況である。今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている図書館・福祉施設・市民会館・庁舎に関しては、建設から長期間経過しており、建替又は大規模改修の時期であるが実施できていない状況である。今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。

分析:一般会計等では、資産総額は468.13億円となり、前年度比14.66億円減(▲3.0%)、負債総額は190.78億円となり、18.94億円増(+11.0%)となった。その結果、純資産は277.35億円(純資産比率59.2%)となり、33.61億円減少した。資産は令和2年度以降おおむね減少傾向にあり、有形固定資産減価償却率も71.5%から72.5%へ上昇していることから、減価償却の進行が資産減少の背景の一つと考えられる。また、特例地方債を除く地方債残高は104.94億円から127.26億円へ増加しており、負債増加に影響している。全体では資産793.20億円、純資産319.57億円(40.3%)、負債473.63億円(59.7%)、連結では資産814.10億円、純資産327.93億円(40.3%)、負債486.17億円(59.7%)となった。今後は、公共施設等の更新・長寿命化の優先順位付けと、新規地方債発行の抑制・平準化により、資産保有量と将来負担の適正化に努める。

一般会計等では、純経常行政コストは188.05億円、純行政コストは188.63億円となり、純行政コストは前年度比21.51億円増(+12.9%)となった。人口も18,976人から18,427人へ減少しているため、住民一人当たり行政コストは88.1万円から102.4万円へ上昇している。一方、全体の純行政コストは236.69億円、連結は278.31億円となり、前年度からそれぞれ76.82億円、82.18億円減少した。前年度は全体・連結とも純行政コストが純経常行政コストを約104億円上回っていたが、令和6年度はその差が約2億円まで縮小していることから、前年度における臨時損益の影響が大きく縮小したことが減少要因と考えられる。今後は、一般会計等の費目別・事業別の増減要因を継続的に検証し、事務事業の見直しや業務効率化、施設管理コストの縮減等により、経常的な行政コストの適正化に努める。

一般会計等では、本年度差額は▲35.38億円となり、本年度純資産変動額は▲33.61億円、純資産残高は277.35億円となった。全体では本年度純資産変動額▲21.46億円、純資産残高319.57億円、連結では本年度純資産変動額▲16.02億円、純資産残高327.93億円となり、いずれも前年度から減少した。純資産の減少は、将来世代に引き継ぐ資源の縮小につながることから、行政コストの抑制と税収等の安定確保を進め、本年度差額の改善を図る必要がある。

一般会計等の業務活動収支は▲11.71億円で、前年度の25.22億円から36.93億円悪化し、赤字に転じた。投資活動収支は▲7.83億円で、前年度の▲25.50億円から赤字幅が17.67億円縮小した一方、財務活動収支は18.12億円と前年度比16.62億円増加しており、地方債等による資金調達への依存が高まった状況がうかがえる。また、基金積立・取崩等を除く業務・投資活動収支は24.23億円となり、前年度の▲0.33億円から大幅に悪化し、類似団体平均2.10億円も大きく下回っている。今後は、経常的支出の見直しにより業務活動収支の改善を図るとともに、投資事業の優先順位付けと地方債発行の平準化により、持続可能な資金収支の確保に努める。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は254.0万円で、前年度254.4万円とほぼ横ばいだが、類似団体平均282.0万円を28.0万円下回る。資産総額は3.0%減、人口は2.9%減であった。歳入額対資産比率は2.40年(平均3.48年)で、資産の減少幅を上回って歳入総額が減少したため前年度から0.16年上昇した。有形固定資産減価償却率は72.5%で前年度比+1.0ポイント、平均65.8%を6.7ポイント上回り、施設等の老朽化が進んでいる。今後は長寿命化、集約化・複合化、更新事業の優先順位付けにより、施設保有量と更新負担の適正化に努める。

純資産比率は59.2%で、前年度比5.2ポイント、類似団体平均72.4%を13.2ポイント下回る。将来世代負担比率は31.6%で、前年度比+6.3ポイント、平均21.6%を10.0ポイント上回った。特例地方債を除く地方債残高が104.94億円から127.26億円へ21.3%増加する一方、有形・無形固定資産は414.48億円から402.90億円へ2.8%減少したことが比率上昇の要因である。今後は新規地方債発行の抑制・平準化と投資事業の重点化により、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額は103.5万円で、前年度比+12.9万円、類似団体平均78.0万円を25.5万円上回る。負債総額が171.84億円から190.78億円へ11.0%増加し、人口も2.9%減少したことが上昇要因である。業務・投資活動収支は▲24.23億円で、前年度▲0.33億円から大幅に悪化し、平均2.10億円を下回る。業務活動収支(支払利息除く)11.68億円、投資活動収支(基金除く)12.55億円であり、政策的経費を税収等で賄い切れていない。今後は経常的支出の見直しと投資事業の重点化、地方債発行の抑制により、負債残高の適正化を図る。