末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
市立美唄病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年度末４２．９％）により、市税が少なく、社会情勢や国の制度等の動向に大きく左右される脆弱な財政構造となっている。こうした状況下でも行政サービスを維持していくためには、引き続き行政運営の効率化、経費節減に努めるのはもちろんのこと、地域の特産品を活用し、ふるさと納税寄附金の増収に取り組むなど、歳入の確保も図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、平成２９年度以降１００％を超えており、令和２年度に１００％を下回ったものの、依然として極めて硬直化した財政構造となっている。今後、弾力的な財政運営に転換していくためには、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつ、適正な定員管理や普通建設事業の抑制により、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、今後は各経費とも第７期美唄市総合計画前期基本計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。平成２８年度からは定員適正化計画（第３次）を策定しており、今後は第７期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少により、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較においても平均を上回っている。また、消防職員を広域化せず市で任用していることも平均を上回る要因となっている。平成２８年度からは定員適正化計画（第３次）を策定しており、今後は第７期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄上記将来負担比率の分析同様、過去の多大な公共投資の実施により類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制に努めたことから比率も改善し、類似団体平均に迫りつつある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き建設事業の重点による公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、公営住宅や最終処分場の建設、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。また、国営土地改良整備事業の債務負担があることも比率を押し上げる要因となっている。しかしながら、定員適正化計画に基づく人員の削減や地方債の新規発行抑制に努めたことから、比率は改善傾向にあり、類似団体平均との差も埋まりつつある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、類似団体平均を上回る水準となっていたが、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努めた結果、令和２年度において類似団体平均を下回る水準となった。しかしながら人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額の合計は類似団体平均を大きく上回っており、今後は第７期美唄市総合計画前期基本計画との整合性を図りながら引き続き職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により、類似団体平均と同程度の水準で上昇傾向にある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率については全国平均を上回っているものの、高齢化とともに人口減少も進んでいることから、扶助費は類似団体平均と比較すると同等程度で推移している。 | その他の分析欄下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっていることから、類似団体平均を上回っている。下水道事業については、管路の計画的な改修・更新と経営状況に見合った使用料見直しの検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理等を広域化した平成２７年度に上昇し、それ以降同程度の水準で推移しているものの、依然、一部事務組合に対する負担金等が低いことから、類似団体平均を下回っている状況にある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により類似団体平均より高い。さらには、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり額では類似団体平均を大きく上回っているため、今後は第７期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費及び繰出金に係る比率が多くを占めることにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。それぞれの欄に記載の対策により、経常収支比率の低減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費については、平成２３年度以降定数の見直しを行っておらず、実額としては横ばいのものの、人口減少下においては一人当たりコストが上昇を続けているものである。・民生費については、生活保護受給者数が多いことや老人福祉施設の運営等により扶助費が類似団体より高い水準にあるほか、国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが主な要因である。・労働費については、平成２７年度に解散した第３セクターへの貸付金の減により経費が減少しているが、他の貸付事業により類似団体より高い水準となっている。・農林費については、市の基幹産業が農業であり、継続的に農地等の整備を行っているため類似団体より高い水準となっている。・商工費については、中小企業等や第３セクターへの貸付金により類似団体より高い水準となっているが、年度内に返済されているため財政運営に影響のないものである。また令和２年度の増嵩については、ふるさと納税額の大幅増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・土木費については、除排雪経費が多額なほか下水道会計への繰出金により類似団体より高い水準となっている。また、令和２年度の増嵩については、記録的な大雪による除排雪経費の増額によるものが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費については、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額によって上昇傾向にあり、令和元年度から令和２年度にかけては、ふるさと納税額の大幅増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・維持補修費については、豪雪地帯により除排雪経費に多額を要していることや施設の老朽化等により修繕が多額であるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めつつ、安心・安全な施設の維持管理に努める。なお、令和元年度から令和２年度にかけては、記録的な大雪による、除排雪経費の増嵩に伴う大幅増となっている。・扶助費については、生活保護の受給者数が類似団体に比べ多いことや老人福祉施設を運営していることが要因である。・補助費等については、特別定額給付金等に見られる、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業により大幅増となっている。・貸付金については、中小企業や第３セクター等への貸し付けにより類似団体より高い水準にある。・繰出金については、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や国民健康保険事業への繰出金により類似団体より高い水準にある。下水道事業については、計画的な管路の更新・改修と適切な使用料の見直し検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、令和元年度の決算剰余金（実質収支）の1/2である102百万円を積み立てたものの、令和2年度の記録的な大雪による除排雪経費の増嵩に対応するため、570百万円を取り崩したことにより、467百万円の減となった。・ふるさと納税による寄附額が令和元年度から大幅に伸びたことにより、その他特定目的基金への積立額が全体で324百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金については、令和元年度の決算剰余金（実質収支）の1/2である102百万円を積み立てたものの、令和2年度の記録的な大雪による除排雪経費の増嵩に対応するため、570百万円を取り崩したことにより、467百万円の減となった。（今後の方針）・今後も、人口減少等を背景とした市税や地方交付税等の減少等により収支不足額が増加し、財政調整基金からの繰入により収支均衡を図る事態も想定されるものの、大雪など災害への備えとして、対標準財政規模10%となっている前年の水準に戻していくことが求められている。 | 減債基金（増減理由）・預金等利子の増。（今後の方針）・現状、取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会に対応した在宅福祉の向上、健康づくり、生きがいづくり等地域福祉の推進及びその他福祉の増進・青少年育成基金：本市の青少年の健全育成並びに教育、文化及びスポーツ活動を支援・農業振興基金：本市における農業後継者及び生産組織の育成等農業の振興を図る（増減理由）・過疎地域自立促進事業基金に133百万円、ふるさと納税等による寄附金等331百万円を積み立てた一方、各事業の財源として140百万円を取崩したことにより324百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産原価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。今後は美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、数値の低減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあることから、今後、施設の老朽化に伴う更新や改修費用の増加による将来負担比率のさらなる悪化が懸念されるところである。このことから、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつも、美唄市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理及び統廃合の検討を進めることにより、将来負担比率への影響を最小限にするよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている学校施設及び児童館、公民館に関しては、今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。また、住民一人当たり面積について、類似団体平均を大きく越える水準にある公営住宅についても、適正規模を踏まえた再編の検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、図書館・福祉施設・市民会館・庁舎において類似団体平均を大きく上回っており、今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約20.78億円(4.1%)の減少、純資産は約14.81億円(4.7%)の減少、負債は約5.97億円(3.2%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約61.61億円(8.0%)の減少、純資産は約50.13億円(12.4%)の減少、負債は約11.48億円(3.2%)の減少、連結会計では資産は約41.43億円(5.3%)の減少、純資産は約40.82億円(9.9%)の減少、負債は約0.62億円(0.2%)の減少となりました。資産減少の主たる要因としては、財政調整基金の減少が挙げられます。不測の事態に備えて、基金の積み立てを計画的に行います。そのほかの要因として、資産の老朽化も進んでいるため、公共施設の計画的な更新を適宜行っていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約34.01億円(23.5%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.98億円(18.3%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約33.03億円(23.7%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約42.11億円(30.1%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約39.69億円(20.3%)増加、連結会計では約77.75億円(39.8%)増加となっています。令和2年度においては、新型コロナウイルスに係る補助金の支出が多く、行政コスト全体として増加傾向となりました。必要な補助が必要な対象へ届くよう、収支のバランスを見ながら行政サービスを運営する必要があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約14.81億円(4.7%)減少、全体会計では約50.13億円(12.4%)減少、連結会計では約40.82億円(9.9%)減少となっています。先述の資産減少傾向につられて、純資産も減少傾向にあります。また、負債の減少幅が資産の減少幅よりも小さいことが純資産減少の大きな要因です。地方債の償還分に対して、資産価値の減少が大きいことを意味します。将来世代への貯蓄ができるよう、計画的な投資を行います。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約1.28億円のプラスで、資金残高は約3.31億円に増加しました。全体会計では約10.53億円のプラスで、資金残高は約20.05億円に増加、連結会計では約19.43億円のプラスで、資金残高は約31.79億円に増加しました。業務活動収支における国県等補助金の増加が資金残高増加の主たる要因です。一方で、大幅な基金の取り崩しがあったため投資活動収支はマイナスとなっており、今後施設や基金への投資を強化し、将来世代への貯蓄を増やしていく必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は約234万円で、平均値の約252万円よりも低い水準です。有形固定資産減価償却率は68%と平均値と比して高いことか資産老朽化に伴う資産価値の減少が、類似団体平均よりも資産額が小さい主たる要因です。公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の計画的な更新を行います。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率美唄市の純資産比率は、62.0%となっています。平均値より低めの水準です。また、将来世代負担比率は21.7%と平均と比して高いことから、類似団体と比べて資産が少なく、負債が多い傾向にあることが分かります。資産の更新と地方債の計画的な償還を進めていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況美唄市は88万円と、住民一人当たりのコストは平均値より高めの水準になっています。補助金の支出と他会計の繰出し金が平均より高いため、一人当たりの行政コストが高いと考えられます。公営企業への繰出し金を減少させていくために、綿密な経営戦略を策定し、公営企業の独立経営を進めていく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額について美唄市は89万円と、平均値より高めの水準です。先述の通り地方債残高が他団体と比して高いため、計画的な償還を行う必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は3.5%と、平均値と同水準です。令和元年度と比較して減少しており、経常収益の増加を見込む必要があります。公共施設の使用料などを見直していく必要があります。なお、経常費用については令和元年度と比較して増加しておりますが、これは新型コロナウイルスに係る補助金の支出によるところが主たる要因です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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