末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
市立美唄病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による減収等により自主財源の割合が低く、類似団体平均を大きく下回っている。このため、市税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費（生活保護費など）、公債費（地方債元利償還金）の増高に加え、市税の減少などにより硬直傾向にあるため、自主財政健全化計画の着実な実施により改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、各経費とも自主財政健全化計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄自主財政健全化計画（平成２０年度策定）に基づき、平成２１年度より一般職給与について平均１４．６％の削減を実施したことから、給与水準は類似団体平均より低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。平成２３年度からは定員適正化計画（第２次）を策定し、自主財政健全化計画との整合性を図りながら、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄上記将来負担比率の分析同様、多大な公共投資の実施により実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。このため、自主財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に基づき建設事業の重点化を図り、今後とも新規発行地方債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、駅周辺区画整備事業や最終処分場の建設、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。このため、自主財政健全化計画に基づき今後も財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄今後とも自主財政健全化計画や定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の老朽化等による修繕費の増額や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により上昇傾向にある。今後とも自主財政健全化計画等により事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると高く推移している。高齢者率や障害者率が高く、生活保護費や施設措置費が多いことが主な要因である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額であることが主な要因である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する負担金等が低いことが要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により類似団体平均より高い。更に下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や、国営土地改良事業負担金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりでは類似団体平均を大きく上回っているため、自主財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づき地方債発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄今後も自主財政健全化計画等に基づき普通建設事業費の抑制を図ることとしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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