千葉県館山市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県館山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.55で、類似団体内順位は9/52と比較的高い水準にある。一方で、推移は緩やかな低下傾向であり、人口減少等に伴う税収基盤の伸び悩みや、基準財政需要額の増加が影響している。今後は、市税等の徴収率維持・向上(現年徴収率は高水準で推移しているため更なる滞納圧縮を含む)により歳入確保に努めるとともに、事務事業の優先順位付けや公共施設等の適正管理を通じて経常経費の抑制を図り、財政基盤の維持・強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は97.4%で、類似団体内順位は35/52と、類似団体と比べて弾力性が低い水準にある。推移は悪化しており、義務的経費や物件費・補助費等の増加により、経常一般財源の余裕が縮小していることが要因である。今後は、事務事業の点検・見直しを継続し、民間委託やICT活用による業務効率化で物件費の伸びを抑制するとともに、扶助費については制度運用の適正化・重症化予防等の取組により増加の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は161,123円で、類似団体内順位は10/52と類似団体と比較して低い水準にある。推移は増加しており、物価上昇等に伴う施設維持管理コストの影響が要因である。今後は、公共施設等総合管理計画の考え方に基づき、施設の集約化・長寿命化・更新の平準化を進める。また、事務の標準化・電子化を進めることにより、人件費、物件費の現水準の維持・抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100.2で、類似団体内順位は49/52と高い水準にある。推移は上昇傾向であり、給与制度や各種手当の構成、年齢構成等が影響している。今後は、国・他団体の状況を踏まえつつ、手当を含めた給与制度の点検、昇給・昇格運用の適正化を図るとともに、定員管理とあわせた総人件費の抑制に努め、類似団体との均衡を意識した給与水準の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は9.23人で、類似団体内順位は25/52となっている。推移は増加傾向であり、人口減少の進行により分母が縮小する影響に加え、行政需要の多様化や直営業務・施設運営等が職員配置に影響している。今後は、業務の優先順位付けに基づく適正配置を進め、民間委託・指定管理者制度の活用、ICTによる窓口・内部事務の効率化、組織体制の簡素化等により、住民サービス水準を確保しつつ職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率(3カ年平均)は7.1%で、類似団体内順位は18/52と中位である。推移は上昇傾向にあり、公共施設の大規模改修事業分（中学校建替事業）を借り入れたことが原因である。今後は、普通建設事業の選択と集中を徹底し、起債発行額の抑制と償還額の平準化を図り、比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は70.7%で、類似団体内順位は46/52と類似団体と比較して高い水準にある。推移は令和5年度以降急上昇しており、公共施設の大規模改修事業分（中学校建替事業）を借り入れたことに伴う地方債現在高の増加(22,829,851千円)の影響が大きいと考えられる。今後は、新規事業の実施に当たり投資規模・財源構成を厳格に点検し、地方債の発行抑制と計画的な基金活用(財政調整基金等の残高管理)を徹底する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は30.2%で、類似団体内順位は46/52と類似団体と比較して高い水準にある。今後は、事務事業の見直しよる業務量の適正化、ICT活用による内部事務の効率化、民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常的な支出に係る人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は13.2%で、類似団体内順位は22/52と概ね類似団体並みの水準にある。推移は中期的には上昇しており、委託料や施設の維持管理費の増加、物価上昇の影響が要因と考えられる。引き続き、事務事業の取捨選択を行うとともに、窓口業務の集約化など、民間委託の推進による事務事業の効率化を図り、物件費の伸びの抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は8.7%で、類似団体内順位は20/52と類似団体と比較して低位にある。令和6年度は低下しているものの、社会保障関係経費は中長期的に増加圧力が見込まれる。今後は、制度運用の適正化(資格・受給要件の確認等)を徹底するとともに、重症化予防、介護予防、子育て支援施策の効果検証等を通じ、扶助費増加を抑制しつつ必要な支援を確保する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は16.9%で、類似団体内順位は51/52と類似団体と比較して高い水準にある。今後は、各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制に係る施策など）を推進し、少しでも繰出金を減少させるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は14.6%で、類似団体内順位は26/52と類似団体並みの水準にある。年度により変動が大きく、関係団体への負担金や一部事務組合負担金、社会保障関連の負担金の増減等が影響していると考えられる。今後は、補助金・負担金の交付目的や効果の点検を行い、終期設定や成果指標の導入などにより見直し・整理を進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は13.8%で、類似団体内順位は13/52と類似団体と比較して低い水準にある。近年は概ね抑制されている。一方、実質公債費比率は上昇しており、将来的な負担増が懸念される。今後は、普通建設事業の選択と集中を徹底し、新規発行の抑制と償還の平準化を図り、公債費の安定的な管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は83.6%で、類似団体内順位は40/52と類似団体と比較して高い水準にある。推移は上昇しており、主に人件費の高止まり、物件費の増加傾向等が影響している。今後は、経常経費全体の構造改革として、定員管理と業務効率化による人件費抑制、施設管理の最適化による物件費抑制を一体的に進め、経常収支比率の改善(弾力性の回復)に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和5年度と比較すると教育費で大幅な増加となっている。これは、教育費で中学校建替事業の実施よるものである。このほかでは、衛生費で清掃センター長寿命化対策工事が終了したことによる減などがあげられる。今後も効率的な行財政運営を継続するとともに、市民のニーズに合う行政サービスを厳選し、各事業に必要な支出を確保するよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、普通建設事業費が高水準で、内訳では新規整備が高い一方、更新整備は相対的に低い。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の優先順位付けと新規・更新のバランス確保、費用の平準化に取り組む必要がある。公債費は住民一人当たりでみると類似団体と比べて高水準ではないものの、実質公債費比率が上昇しているため、将来負担を見据えた起債管理に努める。また、積立金は低水準であることから、計画的な基金積立の確保に努める。人件費・扶助費は概ね類似団体平均並みで推移しており、引き続き適正な執行と効率化を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は令和6年度で回復している。一方、財政調整基金残高は令和4年度をピークに減少しており、令和6年度は基金取崩しを伴う収支対応が行われた。実質単年度収支も令和3年度以降マイナスが続いており、経常経費の増加等が背景にある。今後は、事務事業の見直しによる経常経費の抑制と歳入確保を両立させ、基金に依存し過ぎない収支構造への転換を進めるとともに、財政調整基金残高の回復・確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は各年度とも赤字計上はなく、連結ベースでの資金収支は概ね黒字で推移している。黒字額(標準財政規模比)は、一般会計が同水準を維持しつつも年度により変動しているほか、特別会計では介護保険特別会計が令和6年度:2.31%、国民健康保険特別会計が令和6年度:1.51%、下水道事業会計が令和6年度:0.72%、後期高齢者医療特別会計が令和6年度:0.00%となっている。今後も会計間の収支悪化が生じた場合には一般会計負担の増加につながるため、各特別会計・公営企業会計において保険料(使用料)収入の確保、給付適正化、経費節減等の経営改善を進め、連結ベースでの健全性の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子である(Ａ)元利償還金等は、概ね横ばいで推移している。内訳では、一般会計の元利償還金に加え、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合負担金等、債務負担行為に基づく支出額が一定程度存在し、準元利償還金が継続して分子を押し上げている。一方、算入公債費等(Ｂ)もあわせて計上されるため分子そのものは大きくは増えていないが、今後の投資計画次第で上昇圧力となり得る。今後は、起債発行の抑制と償還の平準化を図るとともに、公営企業会計の経営改善により繰入負担の抑制を進め、実質公債費比率の安定化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子((A)-(B))は近年急増しており、将来負担の拡大が顕著である。主な要因として、将来負担額(A)のうち一般会計等に係る地方債現在高が増加していること、また公営企業債等繰入見込額が高水準で推移していることが挙げられる。公共施設の大規模改修事業分（中学校建替事業）を借り入れたことにより地方債現在高が増加している。一方、充当可能財源等(B)では、充当可能特定歳入が減少しており、分子押上げの一因となっている。今後は、投資的事業の選択と集中により地方債残高の増加抑制と償還計画の平準化を図るとともに、特定財源の確保、公営企業会計の収支改善による一般会計負担の縮減を進め、将来負担比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高合計は令和4年度:6,456百万円→令和5年度:5,527百万円→令和6年度:4,847百万円と減少している。特に財政調整基金の減少が大きく、収支調整に基金を活用したためである。（今後の方針）各年度の財政需要に対応するため、財政調整基金は現状維持が精一杯の状況である。財政調整基金は、安定的な財政運営のため、目標額の残高となるように積み増すことを目指す。特定目的基金は、当市の厳しい財政状況を考慮しつつ、目的に則した積立及び取崩しを行い、安定した財政運営に資するよう活用する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は令和4年度:2,821百万円→令和5年度:2,190百万円→令和6年度:1,702百万円と減少している。実質単年度収支がマイナス傾向にある中、年度間の財源調整に用いたことが要因である。（今後の方針）事務事業の見直し・経常経費の抑制と歳入確保を進め、標準財政規模比での適正水準を意識しながら残高確保に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は令和4年度:197百万円→令和5年度:252百万円→令和6年度:274百万円と増加している。公債費負担の中長期見通しを踏まえ、将来の償還財源を確保を目的として積み立てを行った。（今後の方針）償還計画との整合を取りつつ、必要な積立を継続し、実質公債費比率・将来負担の安定化に資する運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・前澤友作館山応援基金：前澤友作氏からの寄附を原資として、未来への発展に資する事業や観光振興事業等に充当・館山市庁舎等建設基金：基金運用利子を原資として、庁舎及び教育施設の建設に係る事業に充当・フレフレ・たてやま応援基金：ふるさと納税を原資として、寄附者の意思を具体化し、個性あるまちづくりに資する事業に充当・館山市子ども・子育て支援基金：ふるさと納税を原資として、子ども・子育て支援に関する事業（遊具購入や園建設等の施設管理）に充当・館山市観光振興基金：ふるさと納税等を原資として、観光振興に関する事業に充当（増減理由）中学校建替事業への充当に伴う館山市庁舎等建設基金の取崩し、観光事業への充当に伴う館山市観光振興基金の取崩し、子ども・子育て事業への充当に伴う館山市子ども・子育て支援基金の取崩しなどにより減少となった。（今後の方針）当市の厳しい財政状況を考慮するとともに、基金を充当する事業を明確化し、財政運営への適切な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を20％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、清掃センターの長寿命化改修工事を実施したことによりやや減少した。引き続き計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却などを推進していく。
債務償還比率の分析欄
清掃センターの長寿命化改修工事に際し、地方債を発行したことにより、類似団体と比較して高い水準となっている。また、財政調整基金等を取り崩したことも債務償還比率が悪化したことの要因の一つである。公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、清掃センターの長寿命化改修工事を実施したことによりやや減少した。将来負担比率についても同理由により上昇している。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化や除却などと公債費の適正化の両方に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあり、上昇傾向である。将来負担率が上昇している主な要因としては、清掃センターの長寿命化改修工事に際し、地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和６年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、1970年代に多くの公民館が建設されており、耐用年数である24年を経過したためである。適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、今年度大幅に改善した。理由は清掃センターの長寿命化改修工事を実施したためである。また、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは1960年に建築され、耐用年数である50年を経過したためである。（2012年に耐震改修工事を実施）それ以外の類型においても、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、引き続き計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却などを推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から3,644百万円の増加(+7.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が66.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額では、令和4年度末から2,694百万円の増加(+11.0%)となった。負債総額のうち地方債(固定負債)の割合が73.1%となっており、令和元年度以降、令和元年台風災害関連事業や新給食センターの建設、ごみ焼却施設の長寿命化により、地方債の発行が増加傾向となっている。地方債を財源とする事業の実施にあたっては、将来負担や償還計画を踏まえた事業計画を立てるとともに、交付税措置のある地方債を有効活用し実質的な負担を軽減する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは18,186百万円となり、令和4年度から820百万円の増加(+4.7%)となった。そのうち移転費用のうち補助金等が321百万円の増加(+7.0%)で、主に令和5年度に実施した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の支給によるものである。純行政コストは18,561百万円となり、令和4年度から1,138百万円の増加(+6.5%)となった。そのうち臨時損失における損失補償等引当金繰入額が342百万円経常された。(令和4年度は0円)今後は、公共施設の老朽化のさらなる進展等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれる中、大規模建設事業が続くため、施設の適正化や事業の見直し等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。また、高齢化の進展などにより、社会保障給付についても同様に今後増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,509百万円)が純行政コスト(18,561百万円)を上回ったことから、令和4年度の差額は948百万円、また純資産変動額は949百万円となり、令和4年度末の純資産残高に変動額を加えた令和5年度末純資産残高は26,976百万円となった。本年度は、純資産変動額がプラスとなり、当年度の行政サービスの提供に要した執行経費を財源で賄えている状況であり、現世代によって将来世代も利用可能な資源の蓄積を行うことができた。連結会計で本年度純資産変動額がマイナスになった要因は、過年度までに支出した出資金額を適切に反映したことに起因しています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,781百万円となり、令和4年度から607百万円の増加となった。令和5年度における収支のプラスは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を収入したことによるものである。投資活動収支については、令和4年度から投資活動支出が大幅に増加し、収支差が拡大したことにより令和5年度は△4,305百万円となり、令和4年度から2,308百万円の減少となった。また、財務活動収支については、地方債等発行収入等の財務活動収入4,176百万円が、地方債等償還支出等の財務活動支出1,671百万円を上回り、2,505百万円となっている。今後は、大規模事業の実施、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮し、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度ではあるが、建物の多くにおいて老朽化の進行が著しい状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、令和5年度は地方債の増加により負債が増加したことから、令和4年度より増加した。将来世代負担比率は0.4%増加し、類似団体平均を上回っている。将来負担比率への影響が大きく、負債のうち大半を占めていある地方債については、今後、大規模事業の実施が続き、さらなる発行額の増加が予測されるため、将来負担や償還計画を踏まえた事業計画を立てるとともに、交付税措置のある地方債を有効活用し実質的な負担を軽減する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和4年度に引き続き類似団体を下回っている。近年、高齢化の進展などにより、社会保障給付が増加傾向となっている。今後は事業の見直しや介護予防の推進といった経費の抑制に繋がる対策が必要である。そのほかには、令和元年度以降における、令和元年台風災害関連事業や公共施設の大規模事業、新型コロナウイルス感染症対策費などの増加も要因である。引き続き公共施設の指定管理者制度導入やアウトソーシング、統廃合等により、施設管理コストの抑制を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度に引き続き類似団体を下回っているが、負債合計は11.0%増加している。今後も大規模事業の実施、公共施設の老朽化対策等、地方債の発行を要する事業が増加していくことから、負債額の増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度値から減少したが、類似団体平均値を上回る結果となった。当市では、平成17年度に「使用料・手数料の設定に関する基本方針」を定め、概ね5年に一度、受益者負担設定の水準の見直しを行っている。稼働率をはじめとする利用状況に注視し、受益者負担の適正化に努めつつ、行財政改革による経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県館山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。