千葉県館山市の財政状況（2015年度）

財政力指数は近年横ばいであり，類似団体を上回っている。今後，人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年度３６．９％）により，市税収入の減少が見込まれるところである。「第２次館山市行財政改革方針」に基づき，引き続き歳出抑制と自主財源の確保に努め，健全な財政構造を目指す。

人口減少，少子高齢化により，市税など経常的な収入が減少する中，扶助費などの社会保障関連経費の増加や，他会計・公営企業への繰出金，一部事務組合に対する負担金の影響により，経常収支比率は類似団体，県平均を上回る状態が続いている。「第2次館山市行財政改革方針」に基づく歳入確保策，歳出削減策を着実に推進するとともに，特別会計，公営企業に対する繰出金・補助金については，各会計の独立採算性を高める取組みを推進し，一部事務組合については関係市と連携して行財政改革を促すなど，経常経費の削減に努める。

過去５年間は類似団体平均を下回る状態で推移している。今後も，民間委託の推進や事務の効率化を推進し，効率的な財政運営を継続するとともに，人件費・物件費をトータルで抑制できるよう努める。

ラスパイレス指数はここ３年間，ほぼ同水準で推移し，類似団体や全国市平均を上回る状態が続いている。今後とも適正な昇給・昇格制度の運用等により，給与の適正化に努める。なお，平成２９年度から職員給与の削減（２％～５％）を実施するところであり，指数は抑制される見込みである。

人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいの状況であり，類似団体を若干下回っている状況である。「館山市定員適正化計画」において，職員数はほぼ現状を維持することとしている一方，県からの権限移譲や，各種制度改正，住民ニーズの多様化などに伴い，事務量は増加傾向にある。そのため，今後も「館山市定員適正化計画」に基づく定員管理を進めるとともに，職員の資質向上，事務改善や民間委託の推進により，より効率的・効果的な行政運営に努める。

過去に借り入れた大規模事業に係る地方債の償還終了や，地方消費税交付金，普通交付税の増額などの影響により，昨年度より０．５ポイント数値が改善した。ここ数年は類似団体より良い数値で推移しているものの，今後は，近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還が始まることにより，数値の悪化が見込まれる。「館山市公共施設総合管理計画」に基づく公共施設のマネジメントの強化と計画的な更新により，起債の新規発行の抑制に努める。

平成２７年度は退職手当見込額の増や組合等負担金の減や標準財政規模の増により，昨年比で２．３ポイントの改善となったが，類似団体の数値は当市以上に改善しているため，類似団体を大きく上まわる状態となっている。「館山市公共施設総合管理計画」に基づく公共施設のマネジメントの強化と計画的な更新により，起債の新規発行の抑制に努める。

人件費に係るものは，平成２７年度は２５．４％であり，平成２４年度までは職員給与の削減により類似団体と同水準であったが，平成２５年度以降は類似団体と比較して高い水準となっている。職員給与の削減により，平成２９年度から数値の低下が予想されるが，併せて民間委託の推進や，事務の効率化を図ることで，さらなる人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は昨年度から０．２ポイント改善したものの，過去５年間類似団体平均を上回る状況が続いている。物件費の内訳としては，非常勤職員賃金の増など，人件費から物件費への振替が生じていると考えられる。物件費については，人件費とトータルで考え，あわせて減となるよう，普通交付税算定における「トップランナー方式」を意識し，今後も人件費の抑制と民間委託の推進に努める。

扶助費に係る経常収支比率は過去５年間ほぼ横ばいであり，年々少しずつ悪化している。本年度は類似団体区分が変更となったこともあり，類似団体を若干下回ることとなった。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが，市単独事業の見直し，医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用により，扶助費の抑制に努める。

補助費等と同様に，類似団体，全国平均，県内平均と比較して数値が悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。高齢化に伴う医療費，介護費の増により，国保・後期高齢・介護保険特別会計への多額の繰出金が生じている。また，下水道事業においても収支不均衡により一般会計からの繰出金が生じている。今後は，各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制にかかる施策や経営戦略に基づく計画的な下水道経営）を推進し，少しでも繰出金を減少させるよう努める。

類似団体より数値は悪く，徐々に悪化している。全国平均，県内平均と比較しても数値は悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。一部事務組合の負担金，公営企業（上水道事業）にかかる繰出金の影響により，財政が圧迫され，数値が悪化している。今後は法人等各種団体への補助金の見直しや，関係市と連携して公営企業や一部事務組合に経営改善を促すことなどにより，経費の縮減に努める。

過去に借り入れた高利率の地方債の償還終了により，年々改善している。ただし，東日本大震災以降積極的に実施してきた義務教育施設に係る耐震改修事業の影響，今後実施する予定となっている老朽化・耐震化対策事業の影響により，数値の悪化が予想される。「館山市公共施設総合管理計画」に基づき，計画的に事業を実施することで，新規発行を伴う普通建設事業の抑制，平準化を図る。

過去5年にわたり，公債費以外の数値は類似団体を上まわっている。公債費は類似団体平均より低く，扶助費も若干低いが，それ以外の項目において類似団体平均を上回る状態が続いている。人件費，物件費については，定員管理と民間委託の推進によりトータルでの削減に努める。補助費等，その他については，特別会計，一部事務組合や公営企業の独立採算性を高める取組により，繰出金や補助金の削減に努める。

平成２７年度決算では，前年度赤字であった実質単年度収支が黒字に転じ，実質収支額についても標準財政規模比で１．９ポイントの増となった。財政調整基金については，近年の教育施設耐震化事業や幼稚園，小中一貫校の建設などの大規模事業実施により直近三年で徐々に減少しており，標準財政規模比で１２．４２ポイントとなっている。

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準で推移しており，減少傾向にある。将来負担比率は平成25年度から類似団体より数値が高い水準で推移している。今後は，大規模な耐震化事業，老朽化対策事業を実施する必要もあり，それぞれ数値の上昇（悪化）が見込まれる。「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債の活用により，新発債の平準化と抑制に努める。