千葉県館山市の財政状況（2023年度）
千葉県館山市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、引き続き横ばいであり、類似団体より高い値となっている。今後、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（46.8％令和６年４月１日現在）により、市税収入の減少が見込まれるところである。引き続き税収事務を強化し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和４年度から0.2ポイント減少となりました。歳入では、地方交付税や臨時財政対策債の減のほか、人口減少や少子高齢化に伴う市税等の経常的な収入減が引き続き課題となっている。歳出では、物件費や扶助費の増があったものの、補助費や公債費が減少となりました。今後については、高齢化に伴う扶助費の増加や各会計への繰出金が増加する見込みであることから、第四次館山市行財政改革方針及び公共施設等総合管理計画に基づく事務事業や施設運営の見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均より低い値で推移している。今後も、民間委託や事務の効率化を推進し、効率的な財政運営を継続するとともに、人件費・物件費を総合的に抑制できるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、ほぼ適正な水準にあると考えている。今後とも適正な昇給・昇格制度の運用等により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、ほぼ横ばいで、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成30年度には、人的資源の有効活用による効率的な組織・人員体制の構築を目的とした調査を実施し、組織の課題や適正な人員規模について検討を行った。当該調査の結果等を受け策定した「第６期定員適正化計画」に基づき、一定水準まで職員を増員することとしているところだが、人的資源の確保と人件費の抑制を両立させるため、職員の資質向上、事務効率化や民間委託の推進により、さらに効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、地方交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、令和４年度から0.7ポイント増加した。今後は、近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還開始及び大規模改修事業の着手による数値の悪化が見込まれる。引き続き「館山市公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に施設更新を行うことにより、普通建設事業の量をコントロールするよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債の現在高などの増加により、令和４年度から29.9ポイント増加した。今後は、公共施設の大規模改修事業（中学校建替事業、小学校大規模改修事業）により地方債現在高が増加し、数値の悪化が見込まれることから、引き続き「館山市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設更新や交付税算入率の高い起債の活用を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に係る人件費の割合は、手当など職員給与費の増加に伴い、令和４年度から0.2ポイント増加した。今後は、「館山市第四次行財政改革方針」に基づき、民間委託の推進を進めるとともに、事務作業の効率化を図ることにより経常的な支出に係る人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
経常収支比率に係る物件費の割合は、清掃センター長寿命化事業などにより、令和４年度から1.0ポイント増加したものの、類似平均団体よりも低い数値となっている。引き続き事務事業の取捨選択を行うとともに、窓口業務の集約化など、民間委託の推進による事務事業の効率化を図る
扶助費の分析欄
経常収支比率に係る扶助費の割合は、令和元年度までは概ね１０％前後で推移していたが、令和２年度以降はやや低い値となった。令和５年度については、住民税非課税世帯給付金により、1.9ポイント増加した。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが、市単独事業の見直し、医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
経常収支比率に係るその他の割合は後期高齢者医療療養給付費負担金現年度分の増に伴い、令和４年度から0.2ポイント増加した。今後は、各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制に係る施策など）を推進し、少しでも繰出金を減少させるよう努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に係る補助費等の割合は、粗大ごみ処理施設運営を担う安房郡市広域市町村圏事務組合に対する対する負担金の減などにより、令和４年度から2.9ポイント減少した。今後は関係市と連携し、公営企業や一部事務組合に経営改善を促すこと、水道事業の経営統合を進めること等により、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率に係る公債費の割合は、令和４年度から0.6ポイント減少した。今後、大規模改修事業の着手により、公債費の割合が高くなることが見込まれるため、引き続き計画的な普通建設事業の実施に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に係る公債費以外の割合は、類似団体平均及び全国平均と比較して高い値で推移している。これは、職員給与費等の人件費や特別会計への繰出金などの影響が大きいと考えられる。今後は、事務作業の効率化による人件費の抑制や各会計での独立採算性を高め、事業費を減少させるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度歳出決算総額に対する住民１人当たりのコストは、590,980円（前年度+82,418円）となっており、令和４年度と比較すると教育費で大幅な増加となっている。これは、教育費で中学校建替事業の実施よるものである。そのほかでは、衛生費で清掃センター長寿命化対策工事や工事に伴う廃棄物の外部処理委託の実施による増などがあげられる。今後も効率的な行財政運営を継続するとともに、市民のニーズに合う行政サービスを厳選し、各事業に必要な支出を確保するよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度歳出決算総額に対する住民１人当たりのコストは、590,980円（前年度+82,418円）となっており、令和４年度と比較すると普通建設事業費で大幅な増加となっている。これは、公共施設の大規模改修事業（中学校建替事業、清掃センター長寿命化対策事業）の実施によるものである。そのほかでは、人件費で手当など職員給与費の増加に伴う増、物件費で廃棄物の外部処理委託の実施に伴う増などがあげられる。今後も効率的な財政運営を継続するとともに、経常収支比率の改善により、各事業に必要な支出が確保できるような財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度標準財政規模比における実質収支額は黒字となったが、実質単年度収支は赤字となっている。これは令和５年度の実質収支額が赤字であった前年度とほぼ横ばいであり、単年度収支額が赤字となったためである。また財政調整基金は、1,000百万円取崩しを行った。当市を取り巻く厳しい財政状況は今後も継続すると考えられるが、事務事業の見直し、施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革に着手することで、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和元年度を除き、すべての会計において赤字は発生していない。なお、令和元年度標準財政規模比における後期高齢者医療特別会計において発生した赤字は、千葉県後期高齢者医療広域連合へ保険料を支出した後、台風災害に伴う保険料の減免措置を行ったことにより、保険料収入額が減少したためであり、令和２年度に当該一部事務組合からの返還金をもって精算された。今後も各会計において赤字が発生しないよう、財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度の実質公債費率の分子は、算入公債費等において、都市計画税などの特定財源の減少や地方交付税の算定における基準財政需要額（公債費）の減などにより、令和４年度から７百万円増加した。今後、公共施設の大規模改修事業実施に伴い、元利償還金の増が見込まれるため、「館山市公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や、交付税参入率の高い地方債の活用等により、新規発行債の平準化と抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の将来負担比率の分子は、地方債現在高の増により、令和４年度から3,145百万円増加した。今後、公共施設の大規模改修事業実施に伴い、元利償還金の増が見込まれるため、「館山市公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や、交付税参入率の高い地方債の活用等により、新規発行債の平準化と抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、令和５年度は前年度から929百万円の減少となった。基金減の要因として、財政調整基金において1,000百万円の取崩しを行ったことにより減少した。その他特定目的基金は、前澤友作館山応援基金や館山市子ども・子育て支援基金、庁舎等建設基金等の取崩しにより、減少した。（今後の方針）各年度の財政需要に対応するため、財政調整基金は現状維持が精一杯の状況である。財政調整基金は、安定的な財政運営のため、目標額の残高となるように積み増すことを目指す。特定目的基金は、当市の厳しい財政状況を考慮しつつ、目的に則した積立及び取崩しを行い、安定した財政運営に資するよう活用する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金における増減理由は、令和４年度決算における決算剰余金の積立（369百万円）を行った一方で、取崩し（1,000百万円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）県内自治体における標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、令和５年度決算において平均17.1％であり、この比率と当市の標準財政規模から算出される財政調整基金残高は、約20億円となる。当市は依存財源の割が高いことや、過去の災害を踏まえた今後の備え、経常収支比率の動向を踏まえると、県内平均規模である20億円程度を目標額として積み増すことを目指す。
減債基金
（増減理由）減債基金における増減理由は、令和５年度に地方交付税の追加交付があったことに伴い、積立を行った。（今後の方針）令和３年度、令和５年度積立分（普通交付税の追加交付）は、今後、公債費が増加する時期を目安に取崩すこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・前澤友作館山応援基金：前澤友作氏からの寄附を原資として、未来への発展に資する事業や観光振興事業等に充当・館山市庁舎等建設基金：基金運用利子を原資として、庁舎及び教育施設の建設に係る事業に充当・フレフレ・たてやま応援基金：ふるさと納税を原資として、寄附者の意思を具体化し、多様な人々の参加による個性あるまちづくりに資する事業に充当・館山市子ども・子育て支援基金：ふるさと納税を原資として、子ども・子育て支援に関する事業（遊具購入や園建設等の施設管理）に充当・館山市観光振興基金：ふるさと納税等を原資として、観光振興に関する事業に充当（増減理由）その他特定目的基金は、食のまちづくり拠点施設整備や中小企業融資事業への充当に伴う前澤友作館山応援基金の取崩し、中学校建替事業への充当に伴う館山市庁舎等建設基金の取崩し、清掃センター長寿命化対策事業への充当に伴う館山市環境保全基金の取崩しなどにより、減少となった。（今後の方針）当市の厳しい財政状況を考慮するとともに、基金を充当する事業、積立目標額を明確化し、財政運営への適切な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を20％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、清掃センターの長寿命化改修工事を実施したことによりやや減少した。引き続き計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却などを推進していく。
債務償還比率の分析欄
清掃センターの長寿命化改修工事に際し、地方債を発行したことにより、類似団体と比較して高い水準となっている。また、財政調整基金等を取り崩したことも債務償還比率が悪化したことの要因の一つである。公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、清掃センターの長寿命化改修工事を実施したことによりやや減少した。将来負担比率についても同理由により上昇している。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化や除却などと公債費の適正化の両方に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあり、上昇傾向である。将来負担率が上昇している主な要因としては、清掃センターの長寿命化改修工事に際し、地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和６年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、1970年代に多くの公民館が建設されており、耐用年数である24年を経過したためである。適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、今年度大幅に改善した。理由は清掃センターの長寿命化改修工事を実施したためである。また、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは1960年に建築され、耐用年数である50年を経過したためである。（2012年に耐震改修工事を実施）それ以外の類型においても、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、引き続き計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却などを推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から3,644百万円の増加(+7.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が66.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額では、令和4年度末から2,694百万円の増加(+11.0%)となった。負債総額のうち地方債(固定負債)の割合が73.1%となっており、令和元年度以降、令和元年台風災害関連事業や新給食センターの建設、ごみ焼却施設の長寿命化により、地方債の発行が増加傾向となっている。地方債を財源とする事業の実施にあたっては、将来負担や償還計画を踏まえた事業計画を立てるとともに、交付税措置のある地方債を有効活用し実質的な負担を軽減する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは18,186百万円となり、令和4年度から820百万円の増加(+4.7%)となった。そのうち移転費用のうち補助金等が321百万円の増加(+7.0%)で、主に令和5年度に実施した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の支給によるものである。純行政コストは18,561百万円となり、令和4年度から1,138百万円の増加(+6.5%)となった。そのうち臨時損失における損失補償等引当金繰入額が342百万円経常された。(令和4年度は0円)今後は、公共施設の老朽化のさらなる進展等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれる中、大規模建設事業が続くため、施設の適正化や事業の見直し等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。また、高齢化の進展などにより、社会保障給付についても同様に今後増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,509百万円)が純行政コスト(18,561百万円)を上回ったことから、令和4年度の差額は948百万円、また純資産変動額は949百万円となり、令和4年度末の純資産残高に変動額を加えた令和5年度末純資産残高は26,976百万円となった。本年度は、純資産変動額がプラスとなり、当年度の行政サービスの提供に要した執行経費を財源で賄えている状況であり、現世代によって将来世代も利用可能な資源の蓄積を行うことができた。連結会計で本年度純資産変動額がマイナスになった要因は、過年度までに支出した出資金額を適切に反映したことに起因しています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,781百万円となり、令和4年度から607百万円の増加となった。令和5年度における収支のプラスは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を収入したことによるものである。投資活動収支については、令和4年度から投資活動支出が大幅に増加し、収支差が拡大したことにより令和5年度は△4,305百万円となり、令和4年度から2,308百万円の減少となった。また、財務活動収支については、地方債等発行収入等の財務活動収入4,176百万円が、地方債等償還支出等の財務活動支出1,671百万円を上回り、2,505百万円となっている。今後は、大規模事業の実施、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮し、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度ではあるが、建物の多くにおいて老朽化の進行が著しい状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、令和5年度は地方債の増加により負債が増加したことから、令和4年度より増加した。将来世代負担比率は0.4%増加し、類似団体平均を上回っている。将来負担比率への影響が大きく、負債のうち大半を占めていある地方債については、今後、大規模事業の実施が続き、さらなる発行額の増加が予測されるため、将来負担や償還計画を踏まえた事業計画を立てるとともに、交付税措置のある地方債を有効活用し実質的な負担を軽減する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和4年度に引き続き類似団体を下回っている。近年、高齢化の進展などにより、社会保障給付が増加傾向となっている。今後は事業の見直しや介護予防の推進といった経費の抑制に繋がる対策が必要である。そのほかには、令和元年度以降における、令和元年台風災害関連事業や公共施設の大規模事業、新型コロナウイルス感染症対策費などの増加も要因である。引き続き公共施設の指定管理者制度導入やアウトソーシング、統廃合等により、施設管理コストの抑制を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度に引き続き類似団体を下回っているが、負債合計は11.0%増加している。今後も大規模事業の実施、公共施設の老朽化対策等、地方債の発行を要する事業が増加していくことから、負債額の増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度値から減少したが、類似団体平均値を上回る結果となった。当市では、平成17年度に「使用料・手数料の設定に関する基本方針」を定め、概ね5年に一度、受益者負担設定の水準の見直しを行っている。稼働率をはじめとする利用状況に注視し、受益者負担の適正化に努めつつ、行財政改革による経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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