千葉県勝浦市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県勝浦市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度同率であり、令和2年度からの推移はほぼ横ばいとなっている。また、類似団体よりやや高い水準にある。本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展することが想定されるため、財政の根幹である市税について課税客体の正確な把握と滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告の影響により人件費が増加したことに加え、補助費等及び繰出金が増加したことにより物件費等の減少はあったものの経常経費が増加し、類似団体の平均を上回った。一方で地方交付税、地方特例交付金等の増加により経常一般財源も増加したため、経常収支比率は昨年度より0.6％改善した。今後は人口減少及び少子高齢化により地方税等は減少し、物件費や扶助費は増加することが見込まれるため、更なる事務事業の見直しによる経常経費抑制に取り組み、経常収支比率改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し112,269円減少した。類似団体内平均値と比較すると125,700円上回っているものの、令和4年度及び5年度と比べその差は縮小している。類似団体平均との差が大きい要因に、物件費におけるふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が考えられる。令和4年度までふるさと応援寄附金の上昇に伴う特産品等贈呈事業の増加が続いたが令和5年度に減少へ転じ、令和6年度も寄附金の減少が続いたため徐々に物件費が縮小し類似団体平均へ近づきつつある状況となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と比較し0.5％減少したが、類似団体内平均値と比較すると2.4％上回っている。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、全国平均と比較しても高い水準にあるため、更なる給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、前年度と比較し0.05人減少したものの類似団体内平均値と比較すると4.74人上回っている。市内保育所やごみ処理施設を直営で運営しているため、職員数の削減につながりにくい状況となっている。今後は、民間委託の推進や指定管理者制度等を活用しながら定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、投資事業の適切な選択により、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も勝浦市総合計画のもと、適切な事業実施により新規地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、大規模事業の財源とした市債や一部の臨時財政対策債の償還が終了し、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、昨年度同様に数値なしとなった。数値なしの要因である充当可能基金を今後も同規模で維持できるかは不確定であるため、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は、前年度と比較し0.7％増加し、類似団体内平均値と比較すると、8.0％上回っている。前年度比較における増加要因は、定期昇給に伴うものや人事院勧告による経常経費充当一般財源の増加があり前年度比で増加した。依然として類似団体の比較において平均を大きく上回っているが、保育所職員等の直接雇用による人件費を含んでいることから、引き続き適正な定員管理の推進に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、前年度と比較し0.6％減少し、類似団体内平均値と比較すると、4.7％上回っている。前年度比較における主な減少要因としては、経常的な経費は委託料及び物価高騰による需用費の増加により増加しているが、特定財源の充当額が前年度よりも増加したことが考えられる。物件費は年々増加傾向にあり、今後も物価高騰の影響が見込まれることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は、前年度と比較し0.8％減少し、類似団体内平均値と比較すると、5.0%下回っている。前年度比較における減少要因は、生活保護費の減少や子ども医療費助成事業の減少によるものと考えられる。今後は受給資格の審査等、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、前年度と比較し0.2％増加し、類似団体内平均値と比較すると、1.2％上回っている。市道や設備の維持管理費及び繰出金の増加が前年度からの増加要因となっている。特に高齢化の進行に伴って、後期高齢者医療への負担が大きくなっているため、高齢者の健康増進事業による予防医療を推進し、医療費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は、前年度と比較し1.4％増加し、類似団体内平均値と比較すると、2.4％下回っている。前年度比較における増加要因は、一部事務組合に対する負担金が増加しているためである。補助金については、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は、前年度と比較し1.5％減少し、類似団体内平均値と比較すると、2.0％下回っている。前年度から減少した要因としては、令和6年度に償還が始まった市債の償還額が令和5年度償還終了の市債より小さくなったことや高利率で借入れた地方債の償還が終了したことで元金償還額及び利子償還額がともに減少したことが影響している考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較し0.9％増加し、類似団体内平均値と比較すると、6.5％上回っている。類似団体を上回っているのは、特に人件費及び物件費が類似団体と比較して高いことが要因と考えられる。物件費ではふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が多額となっているが、寄附金の減少により徐々に低下してきている。人件費については、民間委託や指定管理者制度の積極的な導入などコスト削減を検討していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額を人口で割った住民一人当たりの歳出総額は、一人当たり825,943円となっており、主な構成項目は次のとおりである。総務費は住民一人当たり295,612円で、前年度と比較し375,046円の減少、類似団体内平均値と比較すると、185,840円上回っている。ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業及びふるさと応援基金積立金が多額であることが類似団体を上回る要因と考えられる。衛生費は住民一人あたり75,453円で、前年度と比較し7,354円の増加、類似団体内平均値と比較すると15,731円上回っている。主な増加要因として、ごみ処理施設整備事業に係る工事費の増加があげられる。農林水産業費は住民一人当たり19,949円で、前年度と比較し9,374円の減少、類似団体内平均値と比較すると538円上回っている。主な減少要因として、過年度から行ってきた拠点漁港機能強化事業が令和5年度にて完了となったことがあげられる。商工費は住民一人当たり16,700円で、前年度と比較し3,533円の減少、類似団体内平均値と比較すると586円下回っている。主な減少要因として、プレミアム付商品券発行業務委託料及び勝浦市商店街にぎわい創出事業補助金に係る事業費の減少によるものがあげられる。教育費は住民一人当たり54,432円で、前年度と比較し10,355円の減少、類似団体内平均値と比較すると18,853円下回っている。主な減少要因として、勝浦市学校教育施設整備基金積立金及び人材育成基金積立金の減少、豊浜小学校屋上防水改修工事の完了に伴う事業費の減少があげられる。歳出全体としては減少しているもののふるさと応援寄附金事業の影響による総務費の減少が大きいため、今後も事業全体について精査を行い、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額を人口で割った住民一人当たりの歳出総額は825,943円となっており、主な構成項目は次のとおりである。人件費は、住民一人当たり140,548円となり、前年度と比較し14,408円の増加、類似団体内平均値と比較すると41,504円上回っている。平成26年度以降、人件費の増加が続いており類似団体を上回っているのは、毎年の人事院勧告によるもの、勤続30年から35年の階層職員の給料が国の水準を上回っていること、市立保育所等の直営施設が多いことが要因と考えられる。今後は定年延長の影響もあり高年齢層の職員が退職することによる改善は鈍化すると考えられるため、更なる給与制度の適正化及び人員の適正化を図ることで人件費の抑制に努める。物件費は住民一人あたり184,154円となり、前年度と比較し122,764円の減少、類似団体内平均値と比較すると95,221円上回っている。類似団体内平均値と大きく乖離している要因として、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が考えられ、この事業費は物件費全体の多数を占めていることが影響している。積立金については、住民一人当たり159,584円となっており、前年度と比較し232,977円の減少、類似団体内平均値と比較すると127,070円上回っている。類似団体内平均値と大きく乖離している要因として、ふるさと納税の寄附額が増加していることによるふるさと応援基金積立金の増加が考えられる。今後、制度改正が行われる影響や他団体の状況により寄附額は変動していくことから、ふるさと応援寄附金及び基金繰入金頼みの予算とならないよう、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の財政調整基金残高は標準財政規模比13.74％となり、前年度から0.26%減少したが、決算剰余金を中心に積み立てを行い、他の基金を活用することで財政調整基金の取崩しは最小限となるよう努めている。今後も基金残高の減少によって予算編成に影響を及ぼさないよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。実質収支額については、年度内に完了しなかった事業に係る繰り越すべき財源の減少により標準財政規模比5.16％となり、近年最も低かった令和5年度から4.34%改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の決算では一般会計のほか、水道事業会計や国民健康保険特別会計などを含めた全ての会計で黒字となった。前年度と比べ全体で5.62％黒字幅が増加し、過去5年間で概ね15.0％以上の黒字を維持しており、健全な財政状態にあると考えられる。今後も、引き続き歳入の確保に努め、各会計において更なるコスト削減や事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、平成6年度及び平成8年度に借り入れた上水道事業一般会計出資債、平成16年度及び平成26年度に借り入れた臨時財政対策債、平成26年度に借り入れた市民文化会館建設事業等の元利償還が終了したことにより前年度と比較し71百万円の減少となった。算入公債費等の減少は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減額によるものとなっている。今後においても、事業の必要性や優先度を十分精査のうえ、地方債発行の抑制に努めるとともに地方債を財源として事業実施する場合は、交付税措置のある起債を活用する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、平成6年度及び平成8年度に借入を行った上水道一般会計出資債、平成26年度に借入を行った市民文化会館建設事業、平成16年度及び平成26年度に借入を行った臨時財政対策債等の償還終了等の影響で前年度と比較し461百万円の減少となった。充当可能財源等については公共施設等整備基金が減少したことにより、前年度と比較し669百万円の減少となった。これらにより分子全体として、89百万円の増加となった。今後についても財政調整基金残高を確保できるよう、引き続き事業の優先度を調査し、地方債の新規発行の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・歳計剰余金を中心に財政調整基金へ123百万円を積み立てたが、衛生処理場やクリーンセンターの施設改修等に充てるため、公共施設等整備基金の取り崩しが大きくなったことで基金全体として250百万円の減となった。・「勝浦市ふるさと応援基金」の残高については減少しているものの、同基金を財源に「デジタル化推進基金」、「こども未来応援基金」を創設しより効果的な活用を行っている。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高を適切に維持し、既存の特定目的基金については基金の使途を明確にした上で、目的に沿った事業へ活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金への積立額以上に取り崩し額が多かったことにより減少した。（今後の方針）・財政調整基金は、災害等への備えのため500百万円程度(標準財政規模の10%)の残高を堅持することが必要であると考えられているが、近年は物価高騰の影響による工事費等の増加など、臨時的な支出に余裕を持って対応できるよう、1,000百万円程度を目安に残高の維持に努めている。令和6年度時点では750百万円と標準財政規模の10％は維持しているものの、令和4年度の残高から200百万円減少していることから、事業の精査により取崩しを最小に抑え、他基金の活用や計画的な積み立てによって残高の維持に努めていく。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還金への充当分を取崩したことで残高が減少した。（今後の方針）・令和6年度に普通交付税の再算定により臨時財政対策債償還基金費が追加交付された分については改めて積み立てを行う。・令和7年度も令和6年度同様、臨時財政対策債償還基金費が交付税として措置されるが、この臨時財政対策債償還基金費の交付は今後も毎年度継続するとみられており、交付金については臨時財政対策債の償還金へ充当するため適切な積み立て及び取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・勝浦市ふるさと応援基金：勝浦市に対する寄付者の思いを実現するため各種事業の財源として活用し、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。・こども未来応援基金：勝浦市の子育て世帯への支援を拡充するために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。・デジタル化推進基金：勝浦市のデジタル化を推進し、デジタル化に関する事業を着実に遂行を図るために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備のために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。（増減理由）・勝浦市ふるさと応援基金：各種事業及び基金創設の財源として2,300百万円を取り崩し、寄附金により1,666百万円を積み立てたことにより基金残高は635百万円減少している。・こども未来応援基金：令和6年度中に創設し、450百万円を積立て、取り崩しは令和7年度以降となるため基金残高は皆増となっている。・デジタル化推進基金：令和6年度中に創設し、300百万円を積立て、取り崩しは令和7年度以降となるため基金残高は皆増となっている。・公共施設等整備基金：公共施設及び設備等の改修事業の財源として273百万円を取り崩し、新規の積立てを実施していないため基金残高は524百万円に減少している。（今後の方針）・勝浦市ふるさと応援基金：令和6年10月制度改正による返礼率や返礼品の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないため、現在の基金残高の有効活用を検討し、ふるさと応援寄附金に依存した予算編成とならないよう留意していく。・こども未来応援基金：子育て世帯への支援を拡充するため、基金の使途に沿った計画的な取り崩しに努める。また、基金を運用し、、基金残高の維持、増加を図る。・デジタル化推進基金：システム化改修等に対応するため、基金の使途に沿った計画的な取り崩しに努める。また、基金を運用し、基金残高の維持、増加を図る。・公共施設等整備基金：清掃センター等の今後迎える延命化工事等に対応するため、計画的な取り崩しに努める。必要に応じて積み立てを行い、基金残高を維持、増加させていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値に比べ有形固定資産減価償却率が高い値にあることが分かる。建設から50年以上が経過した公営住宅を有していることに加え、学校給食施設整備事業（H25)や芸術文化交流センター整備事業（H26）等の大型の建設事業から10年程度経過したことにより、減価償却率の上昇が起こっているものと考えられる。今後施設の老朽化は確実に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の集約・複合化、廃止等を検討する一方、施設の今後を見据えた固定資産台帳上の施設カルテ等の活用を行うなど適正な維持管理に努めるとともに、公共施設に関する基金の積み増しなどの維持修繕に係る費用の確保を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和５年度は463.1％、前年度と比較して44.3ポイント減少した。これは、近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園、滞在型観光施設の整備に係る新規発行地方債の影響により、将来負担額は一定程度上昇したが、近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目的基金の繰入金を充当したため、令和３年度を境に減少し、以降は同水準で移行したと分析する。一方で、少子高齢化による経常一般財源の減少、社会保障経費等の経常経費の増加により、債務償還比率が増加することが予想されるため、今後は人件費等を含めた経常的な経費の削減とともに、自主財源の確保に努め、数値の減少につなげていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている一方、将来負担比率は類似団体と比べ、大幅に減少している。有形固定資産減価償却率については前述の通り、将来負担比率の減少要因としては、近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目基金の繰入金を充当することにより、施設整備に係る起債の充当が抑制されているものと分析している。公共施設等の維持管理については、固定資産台帳上の施設カルテ等を活用し投資を行う必要性が出てくる年度の見通しを立てた上で、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に応じた適切な規模での施設整備・維持を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低く、財政の柔軟性は高いといえる。将来負担比率は、類似団体の数値よりも高い状態にあったが、令和４年度を境に類似団体の数値を下回った。この要因としては近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目基金の繰入金を充当することにより、施設整備に係る起債の充当が抑制されているものと分析している。今後も、過度に将来負担とならないような財政運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公営住宅、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に、公営住宅と児童館の値が著しく高い状況にある。公営住宅に関しては、順次除却を進めてく方向性であるため、大規模な修繕等を行なっていないため、また児童館についても不具合等見受けられないことから、こちらも大規模な修繕を行っておらず、類似団体に比べ減価償却率が高い傾向にある。橋りょう・トンネルは施設点検等を行い、順次更新・修繕等を行っている状況であり、また港湾・漁港についても管理計画に基づき維持管理を行っている。道路については国交付金や公共施設当適正管理推進事業債を活用し、計画に基づき舗装修繕・打ち換え等を行い長寿命化等を図っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園新規建築及びそれに伴う旧保育所の解体等により減価償却率が減少した。一人当たりの数値に着目すると、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所の数値が類似団体比較で高くなっているが、橋りょう・トンネル、漁港・港湾については本市の地形・産業に起因するものと考えられ、認定こども園・幼稚園・保育所については、人口減少に伴う少子化の影響と分析する。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、図書館、体育館・プール、庁舎の減価償却率が高くなっている。図書館については旧市役所庁舎を改装したものであるが、改修から年数が経過しており、類似団体と比較しても著しく減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画に基づいた他の公共施設との一体運用を検討する必要がある。体育館・プールについては類似団体と比較して著しく老朽化が進んでいることが分かり、公共施設等総合管理計画をもとに施設の適正管理を推進していく必要がある。庁舎については、令和４年度末現在において、建設以降大規模修繕等は行っていないという状況であり、施設の長寿命化を行いながら維持管理を図る必要がある。市民会館については平成２６年度に新規に建設を行ったため、築年数が浅いことから類似団体よりも償却率が低いが、建築から年数が経過しているため、適切に維持管理を行い長寿命化を図る必要がある。一人当たりの数値に着目すると、庁舎の面積数値が類似団体比較で高くなっているため、施設の複合化を含めて検討を行う必要がある。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると一般会計等において、資産は9.3億円(2.9%)の増加、負債は4.57億円(4.2%)の減少となり、全体会計では資産は7.49億円(2.0%)の増加、負債は5.09億円(3.5%)の減少、連結会計では資産は6.2億円(1.4%)の増加、負債は5.98億円(3.5%)の減少となっている。一般会計等において、資産増加の主な要因は、減価償却費が公共施設の設備投資額よりも約2.86億円上回っていることから、有形固定資産残高が増加したことがあげられる。また、負債減少の主な要因は、地方債発行収入よりも地方債等償還支出が約3.51億円上回っていることから、地方債残高が減少したことがあげられる。減価償却費が設備投資額を上回っているなど、今後は、施設や設備への投資が増加することが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常経費から経常収益を引いた純経常行政コストは、一般会計等において、3.14億円(2.9%)の増加、全体会計では4.8億円(3.1%)の増加、連結会計では1.03億円(0.6%)の増加となっている。また、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは、一般会計等において3.46億円(3.1%)の増加、全体会計では5.13億円(3.3%)の増加、連結会計では1.33億円(0.7%)の増加となっている一般会計等において経常費用は約3.32億円(2.9%)の増加となった一方で、経常収益は約0.18億円(3.9%)の増加となっている。このうち、人件費は人事院勧告による会計年度職員の給与改定など約1.7億円(8.8%)の増加、物件費は0.7億円(1.2%)の増加となっている。業務の合理化を図り、定員適正化計画に基づく適正配置による組織のスリム化を図っていく。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が13.87億円(6.5%)の増加、全体会計では12.58億円(5.3%)の増加、連結会計では12.18億円(5.3%)の増加となっている。一般会計等において、純資産が増加した主な要因は、資産が9.3億円増加し、負債が4.6億円減少したことによる。資産増加の要因は、ふるさと納税による寄附金が増加したことにより、基金残高が前年度より16億円増加したことによるもので、一時的に資産増加に働いたものと分析している。今後は、純行政コストの増加傾向にあり、また老朽化が進む公共施設が多数あることから、施設の更新に伴う基金等の資産の減少が見込まれる。
4.資金収支の状況
業務活動収支においては、一般会計等ではふるさと納税による寄附金収入業務収入が業務支出を上回ったことにより20.42億円の黒字となり、全体会計では20.81億円の黒字となり、連結会計では22.01億円の黒字となっている投資活動収支においては、一般会計等では公共施設整備基金及び学校教育施設等整備基金への積み立てたこと、ふるさと応援基金への積立が取り崩し額を上回っていることから、により19.37億円の赤字となり、全体会計では19.49億円の赤字となり、連結会計では19.96億円の赤字となっている財務活動収支においては、一般会計等では地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから3.51億円の赤字となり、全体会計では3.66億円の赤字となり、連結会計では3.81億円の赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
老朽化した公共施設の維持管理等は順次行っているものの、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。しかしながら、更新あるいは長寿命化が必要な校舎等への対応が見込まれるため、今後は資産合計額が増加する見込みである。また、人口減少が進展する見込みから、一人当たりの資産額が増加し、類似団体平均を更に上回る可能性もあるため、今後、公共施設の更新等を行う場合は、人口規模に見合った整備を行うことを前提とし、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を努めることが必要であると分析する。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体と同程度ではあるものの、純資産比率は類似団体よりも低い比率となっている。これは、資産の老朽化が進めば純資産比率が低下していくため、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があると分析する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約54%を占める物件費等について、ふるさと納税に係る事務経費が増加傾向にあり、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ただし、ふるさと応援寄附金制度について、国の制度改正等により大幅に増減するものであることから、今後の見通しについては、分析が困難な状況にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが地方債残高や退職手当引当金の減少により、負債合計は減少している。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、16億円の黒字となり、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設の更新等の適正管理を行った上で、市の人口規模に見合った地方債を発行するなどの財政運営が必要であると分析する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比較して同程度となっているが、行政コストの削減等は行った上で、施設等を利用する受益者に対して適正な負担(使用料や手数料等)を求めることが必要であるため、受益者負担の観点から定期的な料金設定を検討しなければならないと分析する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県勝浦市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。