千葉県勝浦市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は前年度同率であり、令和2年度からの推移はほぼ横ばいとなっている。また、類似団体よりやや高い水準にある。本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展することが想定されるため、財政の根幹である市税について課税客体の正確な把握と滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努めていく。

人事院勧告の影響により人件費が増加したことに加え、補助費等及び繰出金が増加したことにより物件費等の減少はあったものの経常経費が増加し、類似団体の平均を上回った。一方で地方交付税、地方特例交付金等の増加により経常一般財源も増加したため、経常収支比率は昨年度より0.6％改善した。今後は人口減少及び少子高齢化により地方税等は減少し、物件費や扶助費は増加することが見込まれるため、更なる事務事業の見直しによる経常経費抑制に取り組み、経常収支比率改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し112,269円減少した。類似団体内平均値と比較すると125,700円上回っているものの、令和4年度及び5年度と比べその差は縮小している。類似団体平均との差が大きい要因に、物件費におけるふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が考えられる。令和4年度までふるさと応援寄附金の上昇に伴う特産品等贈呈事業の増加が続いたが令和5年度に減少へ転じ、令和6年度も寄附金の減少が続いたため徐々に物件費が縮小し類似団体平均へ近づきつつある状況となっている。

ラスパイレス指数は、前年度と比較し0.5％減少したが、類似団体内平均値と比較すると2.4％上回っている。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、全国平均と比較しても高い水準にあるため、更なる給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数は、前年度と比較し0.05人減少したものの類似団体内平均値と比較すると4.74人上回っている。市内保育所やごみ処理施設を直営で運営しているため、職員数の削減につながりにくい状況となっている。今後は、民間委託の推進や指定管理者制度等を活用しながら定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は、投資事業の適切な選択により、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も勝浦市総合計画のもと、適切な事業実施により新規地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率について、大規模事業の財源とした市債や一部の臨時財政対策債の償還が終了し、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、昨年度同様に数値なしとなった。数値なしの要因である充当可能基金を今後も同規模で維持できるかは不確定であるため、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費における経常収支比率は、前年度と比較し0.7％増加し、類似団体内平均値と比較すると、8.0％上回っている。前年度比較における増加要因は、定期昇給に伴うものや人事院勧告による経常経費充当一般財源の増加があり前年度比で増加した。依然として類似団体の比較において平均を大きく上回っているが、保育所職員等の直接雇用による人件費を含んでいることから、引き続き適正な定員管理の推進に努める。

物件費における経常収支比率は、前年度と比較し0.6％減少し、類似団体内平均値と比較すると、4.7％上回っている。前年度比較における主な減少要因としては、経常的な経費は委託料及び物価高騰による需用費の増加により増加しているが、特定財源の充当額が前年度よりも増加したことが考えられる。物件費は年々増加傾向にあり、今後も物価高騰の影響が見込まれることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。

扶助費における経常収支比率は、前年度と比較し0.8％減少し、類似団体内平均値と比較すると、5.0%下回っている。前年度比較における減少要因は、生活保護費の減少や子ども医療費助成事業の減少によるものと考えられる。今後は受給資格の審査等、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。

その他における経常収支比率は、前年度と比較し0.2％増加し、類似団体内平均値と比較すると、1.2％上回っている。市道や設備の維持管理費及び繰出金の増加が前年度からの増加要因となっている。特に高齢化の進行に伴って、後期高齢者医療への負担が大きくなっているため、高齢者の健康増進事業による予防医療を推進し、医療費の抑制に努めていく。

補助費等における経常収支比率は、前年度と比較し1.4％増加し、類似団体内平均値と比較すると、2.4％下回っている。前年度比較における増加要因は、一部事務組合に対する負担金が増加しているためである。補助金については、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。

公債費における経常収支比率は、前年度と比較し1.5％減少し、類似団体内平均値と比較すると、2.0％下回っている。前年度から減少した要因としては、令和6年度に償還が始まった市債の償還額が令和5年度償還終了の市債より小さくなったことや高利率で借入れた地方債の償還が終了したことで元金償還額及び利子償還額がともに減少したことが影響している考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。

公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較し0.9％増加し、類似団体内平均値と比較すると、6.5％上回っている。類似団体を上回っているのは、特に人件費及び物件費が類似団体と比較して高いことが要因と考えられる。物件費ではふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が多額となっているが、寄附金の減少により徐々に低下してきている。人件費については、民間委託や指定管理者制度の積極的な導入などコスト削減を検討していく。

令和6年度の財政調整基金残高は標準財政規模比13.74％となり、前年度から0.26%減少したが、決算剰余金を中心に積み立てを行い、他の基金を活用することで財政調整基金の取崩しは最小限となるよう努めている。今後も基金残高の減少によって予算編成に影響を及ぼさないよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。実質収支額については、年度内に完了しなかった事業に係る繰り越すべき財源の減少により標準財政規模比5.16％となり、近年最も低かった令和5年度から4.34%改善した。

（増減理由）・歳計剰余金を中心に財政調整基金へ123百万円を積み立てたが、衛生処理場やクリーンセンターの施設改修等に充てるため、公共施設等整備基金の取り崩しが大きくなったことで基金全体として250百万円の減となった。・「勝浦市ふるさと応援基金」の残高については減少しているものの、同基金を財源に「デジタル化推進基金」、「こども未来応援基金」を創設しより効果的な活用を行っている。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高を適切に維持し、既存の特定目的基金については基金の使途を明確にした上で、目的に沿った事業へ活用していく。

（増減理由）・財政調整基金への積立額以上に取り崩し額が多かったことにより減少した。（今後の方針）・財政調整基金は、災害等への備えのため500百万円程度(標準財政規模の10%)の残高を堅持することが必要であると考えられているが、近年は物価高騰の影響による工事費等の増加など、臨時的な支出に余裕を持って対応できるよう、1,000百万円程度を目安に残高の維持に努めている。令和6年度時点では750百万円と標準財政規模の10％は維持しているものの、令和4年度の残高から200百万円減少していることから、事業の精査により取崩しを最小に抑え、他基金の活用や計画的な積み立てによって残高の維持に努めていく。

（増減理由）・臨時財政対策債償還金への充当分を取崩したことで残高が減少した。（今後の方針）・令和6年度に普通交付税の再算定により臨時財政対策債償還基金費が追加交付された分については改めて積み立てを行う。・令和7年度も令和6年度同様、臨時財政対策債償還基金費が交付税として措置されるが、この臨時財政対策債償還基金費の交付は今後も毎年度継続するとみられており、交付金については臨時財政対策債の償還金へ充当するため適切な積み立て及び取り崩しを行っていく。

（基金の使途）・勝浦市ふるさと応援基金：勝浦市に対する寄付者の思いを実現するため各種事業の財源として活用し、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。・こども未来応援基金：勝浦市の子育て世帯への支援を拡充するために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。・デジタル化推進基金：勝浦市のデジタル化を推進し、デジタル化に関する事業を着実に遂行を図るために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備のために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。（増減理由）・勝浦市ふるさと応援基金：各種事業及び基金創設の財源として2,300百万円を取り崩し、寄附金により1,666百万円を積み立てたことにより基金残高は635百万円減少している。・こども未来応援基金：令和6年度中に創設し、450百万円を積立て、取り崩しは令和7年度以降となるため基金残高は皆増となっている。・デジタル化推進基金：令和6年度中に創設し、300百万円を積立て、取り崩しは令和7年度以降となるため基金残高は皆増となっている。・公共施設等整備基金：公共施設及び設備等の改修事業の財源として273百万円を取り崩し、新規の積立てを実施していないため基金残高は524百万円に減少している。（今後の方針）・勝浦市ふるさと応援基金：令和6年10月制度改正による返礼率や返礼品の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないため、現在の基金残高の有効活用を検討し、ふるさと応援寄附金に依存した予算編成とならないよう留意していく。・こども未来応援基金：子育て世帯への支援を拡充するため、基金の使途に沿った計画的な取り崩しに努める。また、基金を運用し、、基金残高の維持、増加を図る。・デジタル化推進基金：システム化改修等に対応するため、基金の使途に沿った計画的な取り崩しに努める。また、基金を運用し、基金残高の維持、増加を図る。・公共施設等整備基金：清掃センター等の今後迎える延命化工事等に対応するため、計画的な取り崩しに努める。必要に応じて積み立てを行い、基金残高を維持、増加させていく。

類似団体平均値に比べ有形固定資産減価償却率が高い値にあることが分かる。建設から50年以上が経過した公営住宅を有していることに加え、学校給食施設整備事業（H25)や芸術文化交流センター整備事業（H26）等の大型の建設事業から10年程度経過したことにより、減価償却率の上昇が起こっているものと考えられる。今後施設の老朽化は確実に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の集約・複合化、廃止等を検討する一方、施設の今後を見据えた固定資産台帳上の施設カルテ等の活用を行うなど適正な維持管理に努めるとともに、公共施設に関する基金の積み増しなどの維持修繕に係る費用の確保を行っていく必要がある。

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和５年度は463.1％、前年度と比較して44.3ポイント減少した。これは、近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園、滞在型観光施設の整備に係る新規発行地方債の影響により、将来負担額は一定程度上昇したが、近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目的基金の繰入金を充当したため、令和３年度を境に減少し、以降は同水準で移行したと分析する。一方で、少子高齢化による経常一般財源の減少、社会保障経費等の経常経費の増加により、債務償還比率が増加することが予想されるため、今後は人件費等を含めた経常的な経費の削減とともに、自主財源の確保に努め、数値の減少につなげていく必要がある。

有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている一方、将来負担比率は類似団体と比べ、大幅に減少している。有形固定資産減価償却率については前述の通り、将来負担比率の減少要因としては、近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目基金の繰入金を充当することにより、施設整備に係る起債の充当が抑制されているものと分析している。公共施設等の維持管理については、固定資産台帳上の施設カルテ等を活用し投資を行う必要性が出てくる年度の見通しを立てた上で、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に応じた適切な規模での施設整備・維持を行う必要がある。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低く、財政の柔軟性は高いといえる。将来負担比率は、類似団体の数値よりも高い状態にあったが、令和４年度を境に類似団体の数値を下回った。この要因としては近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目基金の繰入金を充当することにより、施設整備に係る起債の充当が抑制されているものと分析している。今後も、過度に将来負担とならないような財政運営が必要である。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べると減少している。経常費用のうち約45%を占める物件費等については、ふるさと納税に係る事務経費が含まれており、そのため類似団体と比べて行政コストが高くなっていると考えられる。ただし、ふるさと応援寄附金制度について、国の制度改正等により、大幅に増減するものであることから、今後の見通しについては、分析が困難な状況にある。

経常収益の減少は、主に退職手当引当金戻入の差額によるものであり、経常費用の減少は、主にふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業の減少が要因である。受益者負担比率は前年度と比較し減少した。今後については、定期的に使用料・手数料を見直し適正な負担を求めることが必要である。