末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２６年度より５ヵ年変化なしの値。類似団体内平均値と比較すると０．０８ポイント上回った。財政力指数は現状維持の状況にあるが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展する見込みであり、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、今後県などと連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較し３．５ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると１．７ポイント上回っている。歳入面において、ふるさと応援基金からの繰入金が減少した一方で、歳出面においては、経常経費充当一般財源のうち扶助費が増額となった影響が考えられる。前年度はふるさと応援基金から多額を繰り入れたことから、類似団体平均を一時的に下回ったものの、平成３０年度においては再び上回ってしまったため、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１１，７７４円増額となった。類似団体内平均値と比較すると３４，１９８円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業やＯＡ機器借上等の物件費が増額となったことが考えられる。今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と変化なし。また、類似団体内平均値を３．２ポイント上回っており、高止まりの状況にある。これらの要因は、勤続３０年から３５年の階層において、給与が国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し０．２７ポイント増加した。類似団体内平均値と比較すると、２．３１ポイント上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と変化なし。類似団体内平均値と比較すると２．３ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因とし、減税補てん債、漁港修築事業債などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、普通建設事業の厳選を行い新規地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して１．４ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると３７．６ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、地方債現在高の減少及び退職手当負担見込額の減少による。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、８．０ポイント上回っている。歳入面においては経常一般財源のうち地方交付税の減少によるものである。また、類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、２．５ポイント上回っている。ほぼ横ばいで推移していたが、ＯＡ機器借上等の影響により、物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は、前年度と比較して１．７ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、５．４ポイント下回っている。前年度比較における悪化した要因は、ふるさと応援基金からの繰入金が減少したことによるものと考えられる。受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、０．８ポイント下回った。前年度比較において悪化した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方交付税の減少によるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、０．２ポイント上回っている。補助費等については年々増加傾向にあることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は、前年度と変化なし。類似団体内平均値と比較すると、２．８ポイント下回っている。前年度比較において変化がない原因として、高利率の元利償還が終了する一方で、道路改良等事業や過疎地域自立促進特別事業などの据置期間が終了し、本格的に元利償還が開始となったことが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して３．５ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては、４．５ポイント上回っている。前年度比較において悪化した要因は、歳入面においてふるさと応援基金からの繰入金及び普通交付税の減少によるものである。本市は人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり７，５８２円となっており、前年度と比較し１８７円減少している。しかし、類似団体内平均値と比較すると、２，４４２円上回っているため、経費削減に努める。消防費は住民一人当たり３２，１２８円となっており、前年度と比較すると、２，１５６円増加している。また、類似団体内平均値と比較すると、７，４１８円上回っており、市域が広いことから夷隅広域市町村圏事務組合への負担金が高いことが原因とされる。今後は、負担金審査会等において、負担にあたり適当な経費であるか、さらに細かく審査を行い負担金の削減に努める。総務費は、住民一人当たり１２８，９５６円となっており、前年度と比較すると、７６，８６３円減少している。これはふるさと納税の減少に伴い、返礼経費である、「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」が減少したためである。教育費においては、住民一人当たり４２，６９８円となっており、前年度と比較すると、６，６６８円増加している。これは、勝浦中学校プール建設事業の影響である。また、民生費については、住民一人当たり１６１，０４１円となっており、前年度と比較し１３，８９１円増加となり、年々上昇傾向にある。これは認定こども園建設によるものと考えられる。今後も引き続き、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり５１１，６６０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９９，３１５円となっており、平成２６以降、増加の一途を辿っている。これは、毎年の人事委員勧告によるものと、勤続３０年から３５年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響している。今後については、高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。補助費等については、住民一人当たり４６，６５７円となっており、前年度と比較し６９，５３７円減少している。これは、かつうら七福感謝券の換金（取扱業者）に係る経費が主な要因である。普通建設事業費については、認定こども園の建設に伴い増加したものである。また、積立金については、住民一人当たり３９，７８９円となっており、前年度と比較し５，９３３円減少している。これは、ふるさと納税の寄附額が減少したものである。返礼品としてかつうら七福感謝券を取り止めたことにより、今後はふるさと納税の大きな伸びは、期待できないことから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援基金においては各事業へ充当すべく８．２億円取り崩した（返礼経費４．２億円・事業充当４億円）、一方で、財政調整基金において１．３億円積み立てた。基金全体としては０．３億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の取り崩しを抑え、基金残高の確保に努める。・ふるさと応援基金においては、返礼率・返礼品等の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、H28年度のような大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金繰入金の取り崩し額以上に、積立金が少なかったことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等への備えのため、５億円程度(標準財政規模の10%)を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・減債基金については、３ヵ年での変化なし。（今後の方針）・毎年度の計画的な積立や取り崩しは想定していないため、今後においても大きな変動はないと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：財源として寄附者の勝浦市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とするため・小高御代福祉基金：母子及び父子家庭に対する児童の入学祝金及び就職祝金の支給並びに心身障害者児に対する福祉手当の支給並びに高齢者の福祉に資する事業に充てるため・地方創生基金：勝浦市の地方創生事業の推進と着実な遂行を図るため（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者の意向に基づく事業への財源として８．２億円を充当したことによる減少（返礼経費：４．２億円、事業充当４億円）。H30年度のふるさと納税分として新たに５．７億円を積み立てた。・小高御代福祉基金：H30年度内に０．８億円の取り崩しを行った。新たに寄附があったものの、取崩し額と比較し少額てあったことから、基金残高は減少している。（今後の方針）・ふるさと応援基金：返礼率や返礼品の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、H28年度のような大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。・小高御代福祉基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２７年度以降の数値が出ていないが、今後においても、認定こども園の新規建設などの影響により、減価償却率は減少が見込まれるため、同様な水準を推移すると考えられる。しかしながら、他の施設については老朽化の進行が著しいことから、市内の老朽化した各施設の集約化・複合化を検討し、今後の将来を見据え、適正な維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、類似団体の平均比較において１．１年上回っている。平成２２年度から平成２６年度にかけて実施された芸術文化交流センター建設や現在建設中である、認定こども園建設事業に係る新規発行の起債の影響により、今後さらに将来負担額は上昇すると見込まれる。また、類似団体と比較し職員数が多く、人件費においても高い水準にあることから、債務償還可能年数も類似団体と比較すると長くなっている。今後は、人件費の削減に努め、数値の減少につなげていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、平成27年度以降の数値が出ていないが、芸術文化交流センター建設や現在建設中である、認定こども園新規建設等の普通建設事業に係る地方債を発行したことにより、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、平成22年度から26年度にかけて行った芸術文化交流センター建設事業に際し、合計約15.6億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元利償還は平成26年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、平成２７年度以降の数値が出ていないが、類似団体と比較し児童館のみ、低く下回っている。道路・公営住宅等の他項目では類似団体と比較し高くなっており、高い水準にある。今後においては、老朽化の著しい中央保育所及び勝浦幼稚園を複合化し、幼保連携型認定こども園の新規建設を現在進めていることから【認定子ども園・幼稚園・保育所】については有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討を行い、今後の将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、平成２７年度以降の数値が出ていないが、類似団体と比較し、保健センター・保健所・消防施設・庁舎について、低く下回っている。図書館・福祉施設・一般廃棄物処理施設では類似団体と比較し高くなっており、高い水準にある。中でも、一般廃棄物処理施設においては、耐用年数を大幅に経過しており、現状施設の老朽化が著しく進行している。適切に修繕を行い、施設の延命措置をとっているものの、今後の対応策について本市の喫緊の課題となっている。維持管理にかかる経費が増加傾向にあることから、近隣市町村との施設集約化若しくは施設建替の検討を行い、人口減少・少子高齢化の現状を十分に理解し、今後の将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が32,233百万円となっており、そのうち、有形固定資産の割合が82%を占めており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合計画等に基づいて、公共施設等の適正管理に努める。建物等の老朽化が進んでいる資産が多いため、今後、人口の推移や利用状況を踏まえ施設の統廃合を進めていく必要がある。また、地方債残高は、高い水準にあるため、地方債を財源とする事業については、慎重に事業選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が13,768百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は7,124百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,644百万円であり、業務費用が移転費用よりも多くなっている。業務費用の中の人件費については、2,035百万円となっており、業務費用の中でも29%を人件費が占めている。これは、ごみ処理業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっていると考えられる。今後も引き続き、市内の公共施設の統廃合を進めていくとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の活用等により委託化を進める必要がある。また、更なる少子高齢化の進行が見込まれる中、子育て支援などの行政需要に対応するため、今まで以上に経費削減に努る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,229百万円)が純行政コスト(13,159百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,092百万円となり、純資産残高は17,525百万円(前年度比△1,673百万円)となった。大型の普通建設事業として、ごみ処理施設整備事業(切断機更新工事及び中央監視制御装置改修工事)を行ったが、補助金なしの単独事業であったため、財源に補助金が計上されないことから、純資産が減少に転じたものと考えられる。また、市税の徴収率が低いことから、地方税の徴収強化により税収等の増加に努めるとともに、事業見直し等により経常費用の削減を行い、純行政コストの抑制に努める。【補足】H28財務書類における純資産残高が本来18,617百万円であるため(退職手当引当金の計上誤りによるもの)、その差額分である581百万円の差が発生している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△629百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設整備事業(切断機更新工事及び中央監視制御装置改修工事)を行ったことにより、897百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから△142百万円となった。今後は、公共施設の老朽化対策等により、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、将来の財政的負担に十分配慮し、行政運営をしていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度だが、建物の多くが、老朽化の進行が著しい。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。建物の長寿命化等、公共施設の整備を進めており、今後数年間は資産が増加するが、整備に伴い地方債の発行を行うため、地方債残高においても増加していく見込みである。地方債を発行する際には、事業の必要性を十分検討し、充当率の高いものや交付税措置等のあるものを選択することにより将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、減価償却費、維持補修費の増加などの影響により、純行政コストの更なる増加が予想される。住民一人当たり行政コストが高くなる要因として、主に人件費が起因しているため、定員適正化計画等に基づき削減に努める。また、補助金等においても増加傾向にあることから、補助金等審査委員会を開催し、市独自の補助金については補助対象事業・補助率等の見直しを行うなど、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。保育所等の集約化等、公共施設の整備を随時進めており、財源として地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加する見込みである。地方債発行に伴い地方債残高も増加していくため、負債額においても増加する見込みである。なお、地方債発行の際には、交付税措置のある地方債を選択するなど、財政的に有利な起債を行っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後施設の老朽化により維持管理費用が増加していくことが考えられるため、手数料・使用料を適切に見直す必要がある。施設管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、経常費用のうち人件費については、類似団体と比して高いため、定員適正化計画等に基づき人件費の削減を行うなど経常費用の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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