長野県東御市の財政状況（最新・2024年度）
長野県東御市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東御市
末端給水事業
東御市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は税収の動向に大きな変化がない一方で、基準財政需要額も同様に推移していることから指数は横ばいとなっている。また、類似団体平均を上回っているが、基金の取崩しに頼る厳しい財政運営が続いている状況のため、ふるさと納税の推進等により歳入の確保を図るほか、歳出の削減に努めたい。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、障害者自立支援給付費負担金等の充当額増に伴う経常的な一般財源の減少、普通交付税の増加などにより、経常収支比率は前年度から0.7ポイント低下し、類似団体平均を2.1ポイント下回った。しかし、今後本格化する複数の大型事業の起債償還や人件費、扶助費の増加傾向が見込まれることから、人員配置や事務事業の見直しによる経費削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
引き続き類似団体平均を下回る状況にあるが、令和6年度は会計年度任用職員勤勉手当支給など人件費は年々増加傾向にある。当市においては、経常収支比率の人件費分、物件費分が類似団体平均よりも高いことを踏まえ、適正な職員配置や物件費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は給与改定の影響に加え、令和5年度退職者の発生などにより職員構成が変動したことから前年度比0.2ポイント上昇した。引き続き適正な管理に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は一般職員数が増加したことに対して、市の人口が減少したことから0.3ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、引き続き良好な状態が維持できている。しかし、全国平均及び長野県平均よりも高い水準にあるため、行政サービスの質を維持しながら適正な職員配置に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は元利償還金は増加したものの、普通交付税の増加などにより標準財政規模が拡大したことから前年度比0.1ポイント低下となった。、令和7年度から令和10年度にかけて、大型事業の借入が控えており、また金利も上昇傾向にあることから、公債費の増加に伴う比率の上昇が見込まれている。今後は、公共施設の老朽化対策が求められるが、施設の統廃合等により地方債の新規発行の抑制に努めたい。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金などの充当可能財源等が減少したことにより、将来負担比率は前年度から増加し、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。近年は地方債の新規発行額を年間の償還額以下に抑制しているため、地方債の現在高は減少しているが、基金残高の減少により、次年度以降も将来負担比率の上昇が見込まれる。引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始により令和2年度は大きく上昇したが、令和5年度にかけて経常的な人件費の減少等により、低下する結果となった。しかし、令和6年度は、経常的な人件費の増加から経常収支比率は前年度より1.0ポイント上昇する結果となった。また類似団体平均のほか、全国平均や長野県平均よりも高い水準にあるため、適正な職員配置により経常的な人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
令和2年度は会計年度任用職員制度の創設により大幅に低下し、令和3年度は経常的な委託料の増加により上昇に転じた。令和4年度は0.1ポイントの小幅な低下となったが、令和5年度は再び上昇し、令和6年度も経常的な委託料の増加に伴い0.5ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
令和6年度は、経常的な扶助費のうち一般財源等が減少したことから経常収支比率は前年度比で1.3ポイント低下した。類似団体平均や全国平均、長野県平均よりも低い水準となっているため、このことが行政サービスの低下とならぬよう適正な規模の維持に努めたい。
その他の分析欄
令和6年度は維持補修費や繰出金が増加したが、経常一般財源の増加幅がそれらを上回ったため、経常収支比率は0.4ポイント低下した。今後も高齢化の進展で介護保険特別会計への繰出金等の増加が今後も見込まれる状況にあり、給付の適正化や介護予防の取り組み等に努めたい。
補助費等の分析欄
令和6年度は経常一般財源が増加したことから経常収支比率は前年度比0.4ポイント低下となった。類似団体平均のほか、全国平均や長野県平均よりも高い水準が続いているため、各種団体への補助金等の見直しにより、経費縮減へ努めたい。
公債費の分析欄
令和6年度は普通交付税、地方特例交付金など経常一般財源が増加したことから公債費における経常収支比率は0.1ポイント低下となった。しかしながら令和7年度から令和10年度にかけて、大型事業の借入が控えており、また金利も上昇傾向にあることから、公債費の増加に伴う経常収支比率の上昇が見込まれる。また、全国平均や長野県平均よりも高い水準にあり、地方債の新規発行を伴う事業を精査し、公債費の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
令和6年は普通交付税や地方特例交付金の増加などにより経常一般財源の増加幅が、公債費以外の増加幅を上回ったため、経常収支比率は前年度比0.6ポイント低下した。類似団体平均と差が大きい人件費や補助費等を中心に経費縮減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から大きく減少したのは公債費であり、主な要因は令和5年度において湯の丸高原屋内運動施設整備に関する起債等の多額の繰上償還を行ったことに対して、令和6年度は繰上償還がわずかであったためである。前年度から大きく増加したのは、総務費、衛生費及び教育費である。総務費の主な変動要因は、地域ケーブルテレビネットワーク整備や本庁舎東館防水工事などによる普通建設事業費の増であり、衛生費の主な変動要因は病院事業会計繰出金による増である。また、教育費の主な変動要因は、体育施設の照明LED化事業や東部地区小学校給食センター建設事業（設計等業務委託料）、中学校修繕工事等の普通建設事業費の増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、投資及び出資金である。投資及び出資金については、下水道事業会計の地方債償還財源に係る出資金が大部分を占めており、令和8年度をピークに減少していくものと見込んでいる。前年度からの変動が大きかったものは、人件費、普通建設事業費及び公債費である。人件費の主な変動要因は、一般職給料、会計年度任用職員報酬、会計年度期末勤勉手当などの増によるものである。普通建設事業費の主な変動要因は、滋野児童館建設や湯の丸高原スポーツ交流施設（屋内運動施設）修繕工事などによる増である。公債費の主な変動要因は、前年度は多額の繰上償還を行ったことに対して、令和6年度の繰上償還はわずかであったことによる減である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和２年度は、農業施設等の災害復旧事業に係る補助金交付が次年度となり、財政調整基金を繰入れたため、実質単年度収支は赤字となった。令和３年度は、前年度分の災害復旧補助金が交付されたことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を財政調整基金に積立てたため、実質単年度収支は大きく黒字となった。令和４年度は、前年度実質収支額の1/2が前年度より増えたが、決算余剰金が大幅に減少したことから、実質単年度収支は減少した。令和５年度は、地方債の繰上償還により実質収支額は減少したが、実質単年度収支は増加した。財政調整基金残高は前年度実質収支額の1/2の積立てにより増加した。令和６年度は、人事院勧告に伴う職員給与費等の増や会計年度任用職員勤勉手当支給により人件費が増加したことなどにより、財政調整基金を繰り入れたため、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金繰入金については、平成30年度予算編成から、行政改革推進計画に基づき前年度の取崩額以内とすることにより歳出の抑制を図っており、今後も実質単年度収支の継続的な黒字に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度はすべての会計において赤字・資金不足なしで、標準財政規模比はほぼ横ばいの状態で推移しているが、一般会計において地方交付税（普通交付税及び特別交付税）や繰入金（財政調整基金繰入金等）が増加したことにより、黒字額は全体で増加した。国民健康保険特別会計については、令和３年度の標準財政規模比が22.94％と大きくなっているが、これは歳出総額が誤っていたことによるもので、正しくは0.56％である。その他会計（赤字）の項目では、地域改善地区住宅改修資金等貸付事業特別会計を集計している。地域改善地区住宅改修資金等貸付事業特別会計は赤字が続いてきたが、起債の償還が終了することに伴い、令和３年度をもって特別会計を廃止した。その他会計（黒字）の項目では、東御市湯の丸高原屋内運動施設事業特別会計を集計している。湯の丸高原屋内運動施設に係る起債を繰上償還し、令和５年度をもって特別会計を廃止した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和３年度に湯の丸高原屋内運動施設に係る起債や令和元年東日本台風に係る起債の元金償還が開始となったこと等により増加し、令和４年度以降はほぼ横ばいで推移している。また、算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費のうち、資本費平準化債の算入開始による下水道費の減額等により減少傾向にある。そのため、実質公債費比率の分子は、令和３年度に大きくなり、それ以降はほぼ横ばいで推移している。今後は、東部地区小学校給食センター建設事業や宿泊交流拠点施設整備事業のほか、公共施設の長寿命化事業が想定されるため、引き続き借入額が償還額以下となるよう事業の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、起債の償還が進んでいることにより地方債現在高が減少しているため、減少傾向であったが、起債残高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少傾向であることから、令和６年度は増加した。今後は、東部地区小学校給食センター建設事業や宿泊交流拠点施設整備事業のほか、公共施設の長寿命化事業が想定されるため、引き続き借入額が償還額以下となるよう事業の平準化に努める。また、行政改革推進計画に基づき基金取崩額の抑制を図ることで充当可能財源を維持する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度から合併振興基金の取崩しを開始したことや、平成26年以降増加している公債費に充てるために減債基金の取崩しをしていることにより、基金残高は減少傾向にあった。令和３年度及び令和４年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどによる決算余剰金を積立てたことにより基金残高は増加したが、令和５年度に湯の丸高原屋内運動施設関連事業の繰上償還のために取崩しをしたことにより減少に転じた。また、令和６年度に人事院勧告に伴う職員給与費等の増や会計年度任用職員勤勉手当支給による人件費の増加などにより財政調整基金を取崩したため、基金残高は減少している。（今後の方針）人口減少や少子高齢化の進展、物価や人件費の上昇など、社会経済情勢が急激に変化をしている中においても、将来にわたって持続可能な財政運営を堅持できるよう、事務事業の見直しや組織のスリム化等を図りつつ、将来を見据えた必要な事業に対しては未来への投資をすることで「選択と集中」に徹しながら、基金に頼らない財政運営を目指す。行政改革推進計画に基づき、歳出額の抑制を進め、前年度の取崩額以内とすることにより、基金取崩額の抑制を図る。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を約7,500万円積立てたため、基金残高は増加した。令和５年度は、前年度実質収支額の1/2（約3憶7,700万円）を積立てたため、基金残高は増加した。令和６年度は、人事院勧告に伴う職員給与費等の増や会計年度任用職員勤勉手当支給による人件費の増加などにより取崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）行政改革推進計画に基づき、歳出額の抑制を進め、前年度の取崩額以内とすることにより、基金取崩額の抑制を図る。
減債基金
（増減理由）令和４年度は、前年度に繰上償還のため積立てた市有土地の売却分を含めて取崩したため、基金残高は減少した。令和５年度は、湯の丸高原屋内運動施設関連事業の繰上償還のため取崩したため、基金残高は減少した。令和６年度は、前年度に繰上償還のため積立てた市有土地の売却分を含めて取崩したため、また、経常経費の財源不足により取崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）市有土地の売却に応じて積立てを行い、公債費の財源とする。令和３年度の臨時財政対策債を償還するために積立てた分を、その地方債の償還のため、令和７年度から令和23年度まで毎年取崩予定である。基金の取崩しをする際には、基金残高が、令和３年度に発行した臨時財政対策債（後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分）の未償還額を上回るようにする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。・人材育成基金：個性豊かな地域づくりのための人材育成事業及び交通、災害遺児等年金に要する経費の財源に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。・湯の丸高原施設基金：湯の丸高原の施設等の整備及び運営に要する経費の財源に充てる。・学校施設整備基金：学校施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・地域福祉基金：令和５年度より、社会福祉法人が行う社会福祉施設整備事業への助成のために取崩しを開始したため、減少している。・人材育成基金：個性豊かな地域づくりのための人材育成事業のために取崩したため、令和６年度で減少している。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等のために取崩したため、年々減少している。・湯の丸高原施設基金：地方債を繰上償還したため、令和５年度に大きく減少している。・学校施設整備基金：小学校校舎雨漏り修繕など学校施設の整備のために取崩したため、令和６年度で減少している。（今後の方針）・地域福祉基金：社会福祉施設整備事業への助成等に要する経費の財源として活用していく。・人材育成基金：個性豊かな地域づくりのための人材育成事業に要する経費の財源として活用していく。・公共施設等整備基金：東部地区小学校給食センター建設事業の財源とするため、基金残高を維持する。また、公共施設の老朽化に伴う更新事業等については、公共施設等総合管理計画の見直しを行い、計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする。・湯の丸高原施設基金：湯の丸高原の施設等の整備及び運営に要する経費の財源とするため、寄附金を積立てる。・学校施設整備基金：学校施設の老朽化による修繕等の財源とするため、基金残高を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率が類似団体平均を下回る要因としては、平成１７年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園5園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものと考えられる。上昇傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は減少傾向にあり、令和5年度は類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、新規の地方債発行額を年間の償還額以下に抑制していることのほか、令和5年度は地方債を活用する大型の建設事業が比較的少なかったことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産原価償却率は低い水準にある。これは平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園5園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担比率の上昇を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実施公債費比率の双方で類似団体平均を上回る結果となった。将来負担比率については、新規の地方債発行額を年間の償還額以下に抑制してきたことにより、減少していると考えられる。今後は、東部地区小学校給食センター建設などの大型建設事業を予定しているため将来負担比率は増加する見込み。実質公債費比率が前年度から0.5ポイント上昇した要因については、令和２年度単年度実質公債費比率8.21％の影響を受けなくなったことにより、３カ年の平均値が増に作用したと考えられる。また、公債費が高いことも要因の1つとして考えられるため、地方債の繰上償還に努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成17年度から平成26年度にかけて市立保育園の建替えを行っており、公営住宅については平成26年度から令和元年度にかけて建替えを行っているため、低い水準にあると考えられる。また、児童館については、令和3年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、令和4年度に和児童館の建替え工事が完了したことで同平均よりも低い水準になったと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して顕著に有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは体育館・プールであるが、この主な要因は令和元年度に湯の丸高原屋内運動施設を建設したことであると考えられる。類似団体j平均と比較して顕著に有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは一般廃棄物処理施設であり、老朽化が進む一般廃棄物最終処分場等の修繕を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,015百万円減少(-1.8%)し、負債総額は前年度末から1,476百万円減少(-7.4%)した。資産減少の主な要因は、行政コスト計算書の減価償却費が約20億52百万円に対し、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約11億56百万円であり、減価償却が公共施設の設備投資を約8億96百万円上回っていることから、有形固定資産残高について減少したものである。負債減少の主な要因は、地方債残高の減少によるものである。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から1,112百万円減少(-1.3%)し、負債総額も前年度末から1,746百万円減少(-4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計に比べて27,281百万円大きくなっている。それに伴い、負債総額も一般会計に比べ大きくなっているが、地方債償還額が発行額を上回っており、全体会計の負債総額は前年度末から減少している。東御市土地開発公社や上田地域広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から1,193百万円減少(-1.4%)し、負債総額も1,500百万円減少(-3.7%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は補助金等の移転費用の増加により前年度から944百万円の増加(+7%)となった一方で、経常収益が61百万円増加(+9.1%)し、純経常行政コストは883百万円増加(+6.8%)となった。また、臨時損益(災害復旧事業費等)を加えた純行政コストは、前年度から568百万円増加(+4.3%)した。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等よりも経常収益が2,735百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は4,683百万円多くなり、純行政コストは5,798百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比べて、連結対象の一部事務組合や公社等の収益を計上し、経常収益が3,875百万円多くなっている一方で、人件費が2,106百万円多くなるなど、経常費用が12,998百万円多くなり、純行政コストは9,126百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,042百万円)が純行政コスト(13,808百万円)を上回ったことから、本年度差額は234百万円となった。また固定資産台帳を整備する際、特定した未計上資産を財務書類へ反映させたことなどから、無償所管換等が増加(227百万円)、純資産残高は461百万円の増加となった。全体においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税または保険料が含まれるため、一般会計等と比べて財源が5,971百万円が多くなり、本年度差額は407百万円となった。また、一般会計同様無償所管換等が227百万円となったことで純資産残高は634百万円の増加となった。連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が9,256百万円多く、本年度差額は365百万円となった。また、比例連結割合変更に伴う差額が△1百万円、その他が△249百万円となったことで、純資産残高は308百万円の増加にとどまった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については2,466百万円であったが、投資活動収支については高齢者センター「ふれあいとうみ」の改修等を行ったことから△646百万円となった。また、財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,997百万円となった。本年度末資金残高については、地方債等発行収入が前年度から133百万円減少したことが影響し、176百万円減少した。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,116百万円多い3,582百万円となった。また、投資活動収支は△903百万円となったほか、財務活動収支については地方債償還額が発行額を上回ったことから△2,547百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し3,115百万円となった。連結では、一部事務組合や公社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも1,337百万円多い3,803百万円となった。また、投資活動収支については、△1,002百万円となったほか、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから△2,593百万円となり、本年度末資金残高は、比例連結割合変更に伴う差額7百万円を含めると前年度から216百万円増加し3,764百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均を下回る結果となった。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている要因としては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることから老朽化によるものではなく、類似団体平均と比べて流動資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園5園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況から、類似団体と比較して固定資産に対する地方債残高(負債)が多いことが考えられる。新規に発行する地方債の抑制により将来世代負担比率は低下傾向にあるが、引き続き地方債残高の縮減を進め、将来世代の負担軽減を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは人口千人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。しかし、人件費や物価高騰の影響により今後は純行政コストが上昇すると見込まれることから、行財政改革の取組を通じて、コスト削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は徐々に縮小傾向にあるが、これは新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮減に努めたことによるものであると考えられる。類似団体平均を下回る状況ではあるが、今後給食センター建設等の大型事業を予定していることから今後は一人当たり負担額の増加が懸念される。また当市においては公債費が財政の硬直化を招く大きな要因となっていることから引き続き地方債の新規発行額の抑制など残高の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため1,398百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して施設整備を行っているためであるが、令和2年度以降は大型の施設整備が減少したことで赤字幅が縮小し、それに伴って住民一人当たりの負債額も減少する結果となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和5年度は前年度から0.1ポイント微増となった。類似団体平均を上回っている状況ではあるが、適正な受益者負担を確保するため、公共施設等総合管理計画に基づき経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県東御市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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