末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
東御市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
東御市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を０．１２ポイント上回っています。今後も人件費の削減や、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄前年度数値より３．０ポイント上回る結果になっています。類似団体内平均値と比較すると０．３ポイント上回る結果であり、経常収支比率は増加傾向となっています。市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努め、財政の健全化を努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値より２２，２３８円低い１４５，８３５円となっています。人口規模に適した職員数を確保し、類似団体平均に近づけるように適正な職員配置を行っていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値より０．２ポイント上回っています。人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値よりも約１．７７名少ない中で、今後も職員のスキルアップに努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値より人口千人当たり１．７７人少ない職員数になっています。これは定員適正化計画が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を３．０ポイント下回っています。引続き計画的に施設整備事業等を実施し、必要最小限の借金（起債など）に努めます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値を１１．９ポイント上回っています。公営企業債等繰入見込額、地方債の増加が前年度と比較して１０．７ポイント増加したことが要因となっています。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値を３．４ポイント下回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図ります。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比較すると３．１ポイント上回っています。行政の効率化を図り、経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を１．３ポイント下回っています。社会保障制度が充実する中で扶助費が増加傾向にあります。 | その他の分析欄類似団体内平均値を６．１ポイント下回っています。主なものは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金です。法定基準外繰出金の抑制に努めます。 | 補助費等の分析欄前年度比０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を８．７ポイント上回っています。各種団体への補助費等の見直しを行い補助費の適正化に努めます。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値と比較すると０．７ポイント下回っています。今後も必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない有利な起債等を活用することで公債費の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄前年度比２．４ポイント増加し、類似団体内平均値と１．０ポイント上回っています。事務事業の見直し等により、経常的経費の抑制に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費、商工費については、類似団体内平均値とほぼ同じ数値であるが、市役所庁舎改修工事があった総務費は工事期間の年度においては大幅に数値が上回っている。民生費については、類似団体内平均は増加傾向であるが、横ばい状態、もしくは減少傾向となっている。合併特例債を利用した事業を行ってきたこともあり、土木費は類似団体よりも上回っている。今後は、補助金・起債等で収入が見込めない事業については縮小・廃止等を行い財政の健全化を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして、類似団体内平均値と比較すると人件費、扶助費については下回っているのに対し、繰出金や投資及び出資金は大きく上回っている。平成２９年度において、公共事業が増加したため普通建設事業が類似団体内平均値に近づいた結果となった。今後は、繰出金や投資及び出資金について見直しを図り健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・H28年度減債基金について、高利率の起債を繰上償還するため取り崩したことによる減少・H29年度財政調整基金について、景気動向による法人関係税の減、前年度の法人税割が急増したことによる普通交付税の減（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置がH31年度で終了することや、下水道事業会計の起債償還のピークがH35年度頃まで続くことにより、基金残高は減少傾向にある。特定財源の確保及び歳出削減を徹底し、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・H28年度普通交付税の合併算定替による縮減の増・H29年度景気動向による法人関係税の減、前年度の法人税割が急増したことによる普通交付税の減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の5％から10％の範囲内となるように努める・土地開発公社事業縮小の際に、市が買い戻した土地の売却に努め、積立てに努める | 減債基金（増減理由）・H28年度高利率の起債を繰上償還するため3億5,715万円を取り崩したことによる減少・H29年度起債償還のため3億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・起債償還額は減少していく見込みであり、取り崩し額は減少する予定 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。職員退職手当基金：職員の退職手当に要する費用の財源に充てる。都市計画基金：都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金：H28年度学校施設等整備基金創設のため、2億取り崩したことによる減少H29年度生ごみリサイクル施設整備事業をはじめとするハード事業の財源として2億3,900万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用する公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、個別計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、平成１７年度から平成２６年度にかけての公立保育園の立て替え、及び令和元年度まで実施している公営住宅の建て替えによるものと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体内平均を上回っている。主な要因としては、将来負担比率に含まれる公営企業債等への操出金が大きいことが考えられる。なお、公営企業債が起債償還のピークを迎えているため、当面この状況が続くものと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産原価償却率については、類似団体内平均よりも低い水準にある。また、将来負担比率については、類似団体内平均よりも高い傾向にあり、将来負担額の減少により平成28年度は類似団体内平均と同水準であったが、平成29年度は充当可能財源等が減少したため高くなっている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高いことから、類似団体と比較して償還期間の長い地方債の借り入れが多いと推測される。なお、実質公債費比率については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び債務負担行為に基づく支出額の減少にともない減少している。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１７年度から平成２６度年にかけて公立保育園の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公営住宅については、平成２６年度から令和元年度にかけて建て替え工事を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、公営住宅の一人当たり面積が大きいことについては、今後、需要が低い場所のもの等について、耐用年数と入居者の状況により廃止していく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、耐用年数を経過しつつあるために高くなっている。また、体育館・プール、福祉施設、庁舎については、増改築等のために有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,077百万円の減少(△3.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.4%となっており、有形固定資産の割合が一般会計等より増加している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,879百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、25,207百万円多くなっている。上田地域広域連合、(株)信州東御市振興公社等を加えた連結では、資産総額は、一般会計等に比べて35,105百万円多くなるが、負債総額も25,559百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,888百万円となり、前年度から1,897百万円の増加となった。内訳としては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,228百万円)であり、経常費用の32.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めることが課題であると考えられる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,511百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,539百万円多くなり、純行政コストは5,901百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,684百万円)が純行政コスト(12,112百万円)を下回ったことから、本年度差額は△428百万円となった。また、本年度は財務書類の過年度修正を実施したことから、純資産残高は1,513百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,359百万円多くなっており、本年度差額は30百万円となった。一方で、過年度修正を実施したことから、純資産残高は5,852百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,774百万円多くなっており、本年度差額は247百万円となった。一方で、過年度修正を実施したことから、純資産残高は4,143百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,005百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出1,951百万円を計上したことから、△563百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△234百万円となった。本年度末資金残高は前年度から207百万円減少し、708百万円となった。このように、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,143百万円多い2,148百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備支出2,410百万円を計上したことから、△233百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,393百万円となり、本年度末資金残高は前年度から522百万円増加し2,691百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,143百万円多い2,148百万円となっている。投資活動収支は、△233百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,393百万円となり、本年度末資金残高は前年度から522百万円増加し、2,691百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、市町村合併後に合併特例債等を利用して庁舎等の施設の増改築を行ったことが要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要があると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは定員適正化計画が順調に達成されているためであると考えられる。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠である。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めることが今後の課題であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。適正な受益者負担を確保するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努め必要があると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,