三重県鳥羽市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は0.41で、令和５年度からわずかに回復し、0.01ポイントの増となった。しかし、基準財政収入額を基準財政需要額が大きく上回っており、長期的な低下傾向にある。今後も、人口減少などの要因により基準財政収入額の減少が見込まれることから、自主財源の確保と歳出の効率化が引き続き重要な課題である。

法的な健全化基準はすべてクリアしているものの、経常収支比率・公債費負担比率の両面で財政弾力性の低下が見られる。経常収支比率は90%付近で推移しており、財政弾力性の観点から引き続き注視が必要な水準である。なお、令和３年度の改善はコロナ禍の特需による一時的なものであり、構造的な硬直化傾向は続いている。人件費及び扶助費の増加が財政硬直化の主な要因であり、人件費の適正化と扶助費増加への対応、歳出の効率化及び自主財源の確保が引き続き重要な課題である。

類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが、これは、４つの有人離島をはじめ、集落が点在する本市の地理的事情によるものである。令和６年度においては、退職金の増加等により人件費が増加した一方、物件費は物価高騰の影響を受けながらも各種委託料の見直しにより減少した。しかし、今後も物価高騰等の社会情勢の変化による増加が見込まれることから、引き続き「職員定数管理計画」及び「公共施設管理計画」に基づき、適正な管理に努める。

ラスパイレス指数は、前年度から0.2ポイント減少の95.9となり、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、人事院勧告及び公務員制度改革の動向を注視し、給与の適正化に努める。

４つの有人離島をはじめ、集落が点在する本市の地理的事情から、診療所や保育所などの公共施設に相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に取り組んでおり、今後は管理職の離職抑制・人材育成とDX推進による業務効率化を両輪として、持続可能な職員体制の構築に努める。

単年度比率では同水準を維持したものの、令和３年度と比較し令和６年度における比率が増加したため、３か年平均では0.1ポイントの上昇となった。早期健全化基準（25%）を大幅に下回っており、公債費負担は健全な水準を維持している。地方債残高も令和６年度末に100億円を下回り、元金償還は令和６年度をピークに令和７年度以降は減少傾向に転じる見通しである。一方、今後の金利上昇による利子負担の増加が見込まれることから、引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率は２年連続で算定なしとなっており、将来への財政的な備えは着実に強化されている。地方債残高の縮減と基金残高の積み増しが相まって、財政の健全性は向上している。一方、今後は金利上昇による利子負担の増加が見込まれることから、引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

退職手当の増加などにより、前年度と比較し1.9ポイント増加した。４つの有人離島をはじめ、集落が点在する本市の地理的事情から、診療所や保育所などの公共施設に相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に取り組んでおり、今後は管理職の離職抑制・人材育成とDX推進による業務効率化を両輪として、持続可能な職員体制の構築に努める。

物価高騰の影響を受けつつも各種委託料の見直しにより0.3ポイント減少した。一方、今後も社会情勢の変化による増加が見込まれることから、継続的な事業の見直しを行い、経費の適正化に努める。

前年度と比較し0.6ポイントの増加となった。増加の主な要因は、障害者自立支援給付費・生活扶助事業の継続的な増加に加え、児童手当制度の拡充及び定額減税調整給付金給付事業の新規計上によるものである。一方、低所得世帯等への各種給付金事業の終了が増加を抑制した。障害者自立支援給付費や生活保護費は今後も増加傾向が続く見通しであり、引き続き適切な給付管理と財源確保に努める。

令和６年度から特定環境保全公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことによる繰出金が皆減したことにより、前年度と比較し大きく減少した。一方、今後は少子高齢化の進展により、社会保障関連の繰出金は増加傾向が続く見通しであることから、各特別会計の健全な運営に向けた取り組みを継続する。

鳥羽志勢広域連合分担金等の減少により、前年度と比較し0.5ポイント減少した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も適宜、補助金等の見直しを行い、健全な財政運営を図る。

公債費は、前年度と比較し0.1ポイントの減少となった。地方債現在高は令和６年度末で100億円を切り、着実な縮減が続いている。今後も、引き続き計画的な地方債の発行管理に努め、財政の健全性を維持していく。

人件費や扶助費の増加により、前年度比0.4ポイントの増加となった。職員給与改定による人件費の増加のほか、扶助費については、一部には一時的な増加要因も含まれているが、児童手当制度の拡充、障害者自立支援給付費・生活保護費の増加など構造的な要因による増加が主な要因であり、今後も歳出の増加が見込まれることから、引き続き必要経費の精査を行い、経費縮減に努める。

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。前年度に引き続き基金残高の確保を行い、良好な財政状況を維持している。今後も財政の健全性を確保しながら、必要な行政サービスの提供に努めていく。

（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収により、ふるさと創生基金残高が増となったことや、決算剰余金を中心とした財政調整基金への積み立てにより、基金全体としての残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、緊急の財政需要にも対応できるよう、計画的な積み立てと取り崩しに努める。

（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和６年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）災害等が発生した際への備えや予算編成の際の財源不足を補うため、引き続き適正に管理を行い、基金の確保に努める。

（増減理由）計画的な積み立て及び預金利息の積み立てを行ったが、取崩額が積立額を上回ったことから、基金残高が減となった。（今後の方針）地方債等の償還に備えて、計画的な運用を行う。

（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用公共施設管理適正化基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金の増により基金残高が増加した。都市計画事業基金：今後見込まれる公債費や事業費の増加に備え、単年度における財政負担を緩和するため積み立てを行ったことから、基金残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、計画的な積み立てと取り崩しに努める。

昨年度と比較すると8.1%上昇しており、類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めていく。※なお、令和5年度については、計上漏れのあった資産を新たに計上したことから、大幅な増加となっている。

分子において、地方債現在高の減と充当可能財源の増により減少し、分母においても、臨時財政対策債発行額が減少したものの、経常経費充当財源が上昇したため、減少しましたが、分子の減少率が分母の減少率を上回ったことから、債務償還比率は減少した。債務償還比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、今後も適正な地方債の発行、残高の管理に努め、比率の動向を注視していく。

有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多く、低く資産価値が低い施設を多く保有しているため、年々増加傾向であることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。※なお、令和5年度については、計上漏れのあった資産を新たに計上したことから、減価償却率の大幅な増加（＋8.1%）となった。

将来負担比率については、交付税算入率の高い地方債の発行や大規模事業の平準化を行うなど地方債残高の抑制のほか、基金の増加により、算定されませんでした。実質公債費比率については、元利償還金が増加したものの、分子である基準財政需要額が減少し、分母となる標準財政規模も減少となりましたが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、単年度比率は上昇しましたが、R02年度の単年度の実質公債費率より減少したため、実質公債費比率は前年度から0.2%の減少となりました。類似団体内平均値を下回っているが、比率が高くなると財政の弾力性が低下することから、引き続き公債費について注視していく必要がある。

住民一人当たり行政コストは63.8万円となり、前年度比2.5万円の増加(+4.1%)となった。類似団体平均と同程度である。純行政コストのうち、人件費が約26%を占めており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。

受益者負担比率は3.7%となり、前年度比0.3%の低下となった。類似団体平均と同程度である。経常収益が前年度から27百万円減少したことにより、受益者負担比率も低下となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。