三重県鳥羽市の財政状況（最新・2024年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.41で、令和５年度からわずかに回復し、0.01ポイントの増となった。しかし、基準財政収入額を基準財政需要額が大きく上回っており、長期的な低下傾向にある。今後も、人口減少などの要因により基準財政収入額の減少が見込まれることから、自主財源の確保と歳出の効率化が引き続き重要な課題である。
経常収支比率の分析欄
法的な健全化基準はすべてクリアしているものの、経常収支比率・公債費負担比率の両面で財政弾力性の低下が見られる。経常収支比率は90%付近で推移しており、財政弾力性の観点から引き続き注視が必要な水準である。なお、令和３年度の改善はコロナ禍の特需による一時的なものであり、構造的な硬直化傾向は続いている。人件費及び扶助費の増加が財政硬直化の主な要因であり、人件費の適正化と扶助費増加への対応、歳出の効率化及び自主財源の確保が引き続き重要な課題である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが、これは、４つの有人離島をはじめ、集落が点在する本市の地理的事情によるものである。令和６年度においては、退職金の増加等により人件費が増加した一方、物件費は物価高騰の影響を受けながらも各種委託料の見直しにより減少した。しかし、今後も物価高騰等の社会情勢の変化による増加が見込まれることから、引き続き「職員定数管理計画」及び「公共施設管理計画」に基づき、適正な管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から0.2ポイント減少の95.9となり、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、人事院勧告及び公務員制度改革の動向を注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
４つの有人離島をはじめ、集落が点在する本市の地理的事情から、診療所や保育所などの公共施設に相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に取り組んでおり、今後は管理職の離職抑制・人材育成とDX推進による業務効率化を両輪として、持続可能な職員体制の構築に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率では同水準を維持したものの、令和３年度と比較し令和６年度における比率が増加したため、３か年平均では0.1ポイントの上昇となった。早期健全化基準（25%）を大幅に下回っており、公債費負担は健全な水準を維持している。地方債残高も令和６年度末に100億円を下回り、元金償還は令和６年度をピークに令和７年度以降は減少傾向に転じる見通しである。一方、今後の金利上昇による利子負担の増加が見込まれることから、引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は２年連続で算定なしとなっており、将来への財政的な備えは着実に強化されている。地方債残高の縮減と基金残高の積み増しが相まって、財政の健全性は向上している。一方、今後は金利上昇による利子負担の増加が見込まれることから、引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職手当の増加などにより、前年度と比較し1.9ポイント増加した。４つの有人離島をはじめ、集落が点在する本市の地理的事情から、診療所や保育所などの公共施設に相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に取り組んでおり、今後は管理職の離職抑制・人材育成とDX推進による業務効率化を両輪として、持続可能な職員体制の構築に努める。
物件費の分析欄
物価高騰の影響を受けつつも各種委託料の見直しにより0.3ポイント減少した。一方、今後も社会情勢の変化による増加が見込まれることから、継続的な事業の見直しを行い、経費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.6ポイントの増加となった。増加の主な要因は、障害者自立支援給付費・生活扶助事業の継続的な増加に加え、児童手当制度の拡充及び定額減税調整給付金給付事業の新規計上によるものである。一方、低所得世帯等への各種給付金事業の終了が増加を抑制した。障害者自立支援給付費や生活保護費は今後も増加傾向が続く見通しであり、引き続き適切な給付管理と財源確保に努める。
その他の分析欄
令和６年度から特定環境保全公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことによる繰出金が皆減したことにより、前年度と比較し大きく減少した。一方、今後は少子高齢化の進展により、社会保障関連の繰出金は増加傾向が続く見通しであることから、各特別会計の健全な運営に向けた取り組みを継続する。
補助費等の分析欄
鳥羽志勢広域連合分担金等の減少により、前年度と比較し0.5ポイント減少した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も適宜、補助金等の見直しを行い、健全な財政運営を図る。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較し0.1ポイントの減少となった。地方債現在高は令和６年度末で100億円を切り、着実な縮減が続いている。今後も、引き続き計画的な地方債の発行管理に努め、財政の健全性を維持していく。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費の増加により、前年度比0.4ポイントの増加となった。職員給与改定による人件費の増加のほか、扶助費については、一部には一時的な増加要因も含まれているが、児童手当制度の拡充、障害者自立支援給付費・生活保護費の増加など構造的な要因による増加が主な要因であり、今後も歳出の増加が見込まれることから、引き続き必要経費の精査を行い、経費縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費について、前年度と比較し同水準となっている。これは、低所得世帯等支援給付金給付事業の皆減があったものの定額減税調整給付金給付事業の皆増による一時的な増嵩である。一方、今後、障害福祉費や生活保護費の増加が予想されることから、引き続き動向を注視していく必要がある。・衛生費について、類似団体内平均値より高い水準で推移している。これは有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的要因から、各地区に診療所を設置しているほか、一般廃棄物及びし尿処理に係る海上輸送等に多額の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情がある。・災害復旧費について、数年ぶりに皆減となった。令和６年度は大きな災害がなかったが、他市町では甚大な被害が生じた災害もあったことから、引き続き防災・減災に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費における住民一人当たりのコストについて、４つの有人離島をはじめ、集落が点在する本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設に相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値より高い水準となっている。・扶助費について、定額減税調整給付金給付事業の実施により、前年度と同様に一時的な増嵩であるものの、障害者福祉費、生活保護費、児童手当の増加が見込まれることから、引き続き動向を注視する必要がある。・普通建設事業費は、前年度比では減少したが、施設の老朽化対応など不可欠な事業も見込まれることから、優先度を見極めながら計画的に実施し、年度間の平準化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。前年度に引き続き基金残高の確保を行い、良好な財政状況を維持している。今後も財政の健全性を確保しながら、必要な行政サービスの提供に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計を対象とした連結実質赤字比率は算定されていない。各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっている傾向にあることから、健全な財政運営のため、自主財源の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、元利償還金が増加し、分子の主な構成要素である公営企業地方債償還に充てた繰出金が特定環境保全公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことにより大幅に減少したものの、分母となる標準財政規模が前年度からわずかに増加したことにより、前年度と比較し単年度では前年度同水準の8.0%となった。３か年平均では、令和３年度の単年度実質公債費率と令和６年度の単年度実質公債費率との差により、前年度と比較し0.1ポイント増の7.8%となった。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、令和６年度は「－％」となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収により、ふるさと創生基金残高が増となったことや、決算剰余金を中心とした財政調整基金への積み立てにより、基金全体としての残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、緊急の財政需要にも対応できるよう、計画的な積み立てと取り崩しに努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和６年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）災害等が発生した際への備えや予算編成の際の財源不足を補うため、引き続き適正に管理を行い、基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）計画的な積み立て及び預金利息の積み立てを行ったが、取崩額が積立額を上回ったことから、基金残高が減となった。（今後の方針）地方債等の償還に備えて、計画的な運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用公共施設管理適正化基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金の増により基金残高が増加した。都市計画事業基金：今後見込まれる公債費や事業費の増加に備え、単年度における財政負担を緩和するため積み立てを行ったことから、基金残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、計画的な積み立てと取り崩しに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比較すると8.1%上昇しており、類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めていく。※なお、令和5年度については、計上漏れのあった資産を新たに計上したことから、大幅な増加となっている。
債務償還比率の分析欄
分子において、地方債現在高の減と充当可能財源の増により減少し、分母においても、臨時財政対策債発行額が減少したものの、経常経費充当財源が上昇したため、減少しましたが、分子の減少率が分母の減少率を上回ったことから、債務償還比率は減少した。債務償還比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、今後も適正な地方債の発行、残高の管理に努め、比率の動向を注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多く、低く資産価値が低い施設を多く保有しているため、年々増加傾向であることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。※なお、令和5年度については、計上漏れのあった資産を新たに計上したことから、減価償却率の大幅な増加（＋8.1%）となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税算入率の高い地方債の発行や大規模事業の平準化を行うなど地方債残高の抑制のほか、基金の増加により、算定されませんでした。実質公債費比率については、元利償還金が増加したものの、分子である基準財政需要額が減少し、分母となる標準財政規模も減少となりましたが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、単年度比率は上昇しましたが、R02年度の単年度の実質公債費率より減少したため、実質公債費比率は前年度から0.2%の減少となりました。類似団体内平均値を下回っているが、比率が高くなると財政の弾力性が低下することから、引き続き公債費について注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を大きく上回っているのが、橋りょう、公営住宅であり、交付金等を活用しながら、計画的な長寿命化に取り組む必要がある。なお、公営住宅については、老朽化や集約化を図るため、解体工事を行った。一人当たり面積については、「認定こども園・幼稚園・保育所」や「学校施設」が類似団体内平均値を上回っているが、集落が分散しているほか、離島を有する本市の特性上、集約化が難しいため、対応に苦慮している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、市民体育館のメインアリーナ（昭和48年建築）は、令和元年度の改修工事や令和4年度に空調設備を整備しているほか、サブアリーナは、令和2年度に建築されているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っている。消防施設については、令和2年度に消防庁舎を高台への移転に合わせて更新したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているが、図書館や庁舎については、類似団体平均値を上回っており計画的な長寿命化に取り組むなど、今後の維持管理に係る経費について注視する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末注)から2,678百万円の増加(+7.8%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約93%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。※なお、令和5年度については、計上漏れのあった港湾漁港の資産を新たに計上したことから事業用資産で20,811百万円(前年度比+2,415百万円)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は10,769百万円となり、前年度比162百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,879百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,889百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,081百万円、前年度比327百万円)であり、純行政コストの39.5%を占めている。今後も施設等の老朽化により、この傾向が続くことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(10,887百万円)が純行政コスト(10,327百万円)を上回ったことから、本年度差額は560百万円(前年度比△345百万円)となり、純資産残高は3,287百万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて鳥羽東中学校大規模改修工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。※なお、本年度については、無償所管替等に2,727百万円の増加があった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,647百万円であったが、投資活動収支については、鳥羽東中学校の大規模改修工事等を行ったことから△1,147百万円となった。・財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△657百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から157百万円減少し、471百万円となった。財務活動収支はマイナスが続いているが、今後大規模ハード事業が予想され、財務活動収支や資金残高の動向に注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは、老朽した施設が多く、資産価値が低い施設を多く保有しているためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度から4.5%上昇している。これは純資産について、財源が純行政コストを上回っており、今後も財源等の確保に取り組み、増加に努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、計画的な大規模ハード事業の実施により、世代間の平準化に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.5万円)している。特に、純行政コストのうち、25%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から1.9万円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回ったためであり、今後も計画的な大規模ハード事業の実施により、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常収益が昨年度から52百万円減少したことにより、受益者負担比率も減少となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用に削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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