三重県鳥羽市の財政状況（2022年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度における単年度財政力指数は令和３・４年度における単年度財政力指数と比較し高い数値となっていたため、前年度と比較し0.02ポイントの減となった。基準財政需要額が増加する一方、人口減などの要因から基準財政収入額は減少していくことが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方税が増となったものの、臨時財政対策債や各種交付金が減となったことにより経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し5.5ポイント経常収支比率が悪化した。類似団体内平均値よりも低い水準で推移しているものの、依然として90％に近い値であるため、引き続き経常経費の見直しと精査に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る費用の増などの影響により、前年度と比較し4.8ポイントの増となった。一時的な増嵩であるものの、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情により、類似団体等と比べて高い値で推移する傾向にあることから、「職員定数管理計画」や「公共施設管理計画」に基づき、適正に管理していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から0.5ポイント減少の95.7となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情から、診療所や保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値を上回っている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減となったことにより、前年度と比較し0.6ポイント減少した。類似団体内平均値は下回っているものの、引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
年度末地方債残高が減となったことにより、将来負担額が減少したことに加え、標準財政規模が減となったことから、前年度と比較し19.9ポイントの減となった。類似団体内平均値を下回ったものの、計画的な投資的事業の実施などにより地方債の発行を計画的に行うなど、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職手当の増などにより、前年度と比較し2.6ポイントの増となった。４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所や保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。
物件費の分析欄
原油価格高騰等の影響により光熱水費が増となったことにより、経常経費充当一般財源等が増となったため、前年度と比較し1.2ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費や障害者自立支援給付事業等が増となったため、前年度と比較し0.6ポイントの増となった。今後、生活保護費や障害者福祉費については増加傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較し０.１ポイント減の12.1％となったが、医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向にあるため、財源確保に取り組むことで、一般会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が減となったものの、物価高騰対策への支援に係る費用が増となったため、前年度と比較し0.2ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も適宜、補助金の見直しなどを通して、大きく増加しないように努める。
公債費の分析欄
一般公共事業債などの償還額が減となったものの、過疎対策事業債の償還額が増となったことから、1.0ポイントの増となった。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することがない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費の増などから、前年度と比較し4.5ポイントの増となった。うち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めるとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費について、類似団体内平均値と比較して高止まりしている。これは、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的要因から、各地区に診療所を配置しているほか、一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、比較が困難な事情がある。・商工費について、中小企業デジタル化推進事業の実施による一時的な増嵩である。・諸支出金について、前年度と比較して大幅に増加している。これは、新船建造に伴い後年度の財政状況等を見通した定期航路減債基金の積立てなどを行ったことから、定期航路事業特別会計繰出金が増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費における住民一人当たりのコストについて、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。・扶助費については、臨時特別給付金給付事業の減により前年度と比較し減少した。生活保護費や障害者福祉費の増が予想されることから、引き続き動向を注視していく必要がある。・繰出金について、新船建造に伴い後年度の財政状況等を見通した定期航路減債基金の積立てなどを行ったことから、定期航路事業特別会計繰出金が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は取り崩しを行わなかったことから、前年度と比較し3.79ポイント増の15.92％となった。引き続き、財政健全化の取組を進め、基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計を対象とした連結実質赤字比率は算定されていない。各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっている傾向にあることから、各特別会計においては、健全な財政運営のため、自主財源の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、元利償還金が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減となったことに加え、分母となる標準財政規模が減少したことにより、前年度と比較し単年度では同程度の7.7％となった。３か年平均では、令和元年度の単年度実質公債費率と令和４年度の単年度実質公債費率との差により、昨年度より0.6ポイント減の7.9％となった。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度より19.9ポイント減の10.4％となった。これは、分母である標準財政規模が減少したものの、地方債現在高が減少したことに加え、充当可能基金が大きく増加したことによるものである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収によりふるさと創生基金残高が増となったことなどから、基金全体としての残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、緊急の財政需要に対応できるよう計画的な積立と取崩に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和４年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）災害等の発生への備えや物価高騰対策などの市民生活に対する支援などにおいて、緊急の支出を要する場合に対応するため、引き続き適正に管理を行い基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和４年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）地方債等の償還に備えて、計画的な運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用庁舎等改修基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金の増により基金残高が増加した。都市計画事業基金：今後見込まれる公債費や事業費の増加に備え、単年度における財政負担を緩和するため、積立を行ったことから基金残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、急激な財政需要に対応できるよう計画的な積立と取崩に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比較すると1.9ポイント上昇しており、令和２年度から上昇傾向にあるものの、いずれの年度も類似団体平均値を下回っている。令和２年度に有形固定資産減価償却率が低下した要因は、市民体育館サブアリーナなどの整備による一時的なものであり、既存の施設に関しては、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むほか、固定資産台帳の精緻化などを進めることで、老朽化した施設の統廃合も検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
分子において、地方債現在高の減と充当可能財源の増から減少したものの、分母において、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことなどから、分母の減少率が分子の減少率を上回り、債務償還比率は上昇した。類似団体内平均値を大きく下回っているものの、臨時財政対策債発行可能額はこれからも減少が見込まれることから、引き続き地方債現在高の適正管理と経常一般財源の確保に努め、比率の動向を注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、分母となる標準財政規模は減少したものの、分子となる将来負担額において地方債現在高の減や充当可能基金が大きく増加したことなどから、昨年度より19.9ポイント減少し、年々低下傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの、年々上昇傾向にあることから、今後は実施計画に基づき、必要に応じて地方債や基金を財源としながら計画的に設備投資を行い、将来負担比率と減価償却率のバランスをとることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは、実施計画に基づき計画的な地方債の発行を行うことで地方債残高を抑制してきたことや、財政健全化の取り組みを進める中で、積極的な基金の造成を行ってきたためである。公債費については令和６年度にピークを迎えることが予想されているため、特に実質公債費比率の上昇には注意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を大きく上回っているのが橋梁・トンネルであり、年次的な点検により適切に日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はないものの、計画的な長寿命化工事に取り組んでいく必要がある。また、学校施設や公民館については、類似団体内平均値と比較すると徐々に比率が悪化しており、比率を注視しつつ、集約化や複合化など適正な管理に努めていく。一人当たり面積については、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、集約化・複合化を図っていく必要があるものの、集落が点在する本市の地理的特性上、早期の対策に苦慮している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、建築後30年以上経過している図書館、建築後50年以上経過している本庁舎について、計画的な長寿命化工事を実施していく必要があるほか、保健センターについても徐々に比率が悪化しつつあるため、今後の施設管理について検討を進めていく必要がある。一人当たり面積については、体育館・プールと保健福祉センターが類似団体内平均値を上回っている。特に体育館については、令和２年度に市民体育館サブアリーナを整備したためであり、今後の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末注)から4百万円の増加(+0.01%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約86%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少額が資産の取得額を上回ったことから、460百万円減少し、基金は、将来の公債費負担などに備え、減債基金の積み立てを行ったことなどにより、419百万円増加した。負債については、退職手当引当金等が68百万円減少するなど、前年度と比べて減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,607百万円となり、前年度比425百万円の増加となった。最も金額が大きいのは維持補修費を含む物件費等(3,754百万円、前年度比+298百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,023百万円)が純行政コスト(10,118百万円)を上回ったことから、本年度差額は905百万円(前年度比+286百万円)となり、純資産残高は905百万円の増加となった。特に本年度は、固定資産税収の増などによる税収の増(+152百万円)により、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,689百万円であったが、投資活動収支については、基金積立を行ったことから、1,103百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲842百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から255百万円減少し、628百万円となった。地方債の償還は令和6年度にピークを迎えると予測しており、財務活動収支はマイナスが続くことが予想されるため、資金残高の動向を注視していきたい。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、老朽化した施設が多く、資産価値が低い資産を多く有していることから類似団体平均値と比較して、大きく下回っている。減価償却率も令和2年度以降増加傾向にあることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、昨年度から2.7ポイント上昇している、これは分子となる純資産について、財源が純行政コストを上回るなど、順調に増加しているためであり、今後も財源確保等の取り組みを進め、増加に努めていきたい。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、計画的な大規模ハード事業の実施により地方債残高の抑制に努めてきたことによる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.7万円)している。特に、物件費等において維持補修費が昨年度から増加(849百万円)しており、老朽化した施設の維持補修に多額のコストがかかっているため、公共施設等の集約化・複合化を進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であり、前年度から3.2万円減少している。これは、大規模ハード事業の計画的な実施などにより、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。基礎的財政収支の黒字幅も令和2年度以降、拡大傾向にあるため、引き続き黒字分の拡大に努めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるものの、経常費用については増加傾向にある。これは、施設の維持補修費が増加(+849百万円)したことによるものであり、公共施設の老朽化に伴い、今後さらに増加することが予想されるため、動向を注視していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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