三重県鳥羽市の財政状況（2015年度）

固定資産税の減収などから年々市税収入が減少傾向にあるため、実施計画のローリングを毎年実施するなどして投資的経費の見直しを行っています。今後は、市税収入において第５次鳥羽市総合計画の最終目標値である収納率88.7％を目指し、歳入確保に努めます。

地方交付税や地方消費税交付金の増収により、経常一般財源等が増となったことから昨年度に比べ、2.9ポイント改善されました。類似団体平均値よりも低い水準であるものの、依然として80％を超えていることから、引き続き経常経費の削減に努めます。

人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な特殊要因による保育所、診療所などの施設の点在に伴う職員配置に加え、消防業務などの直営運営に伴う人件費の増嵩によるものです。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさない職員定数に抑えるよう、取り組みます。

前年度比0.1ポイントの減となりました。類似団体と同水準となっていますが、今後も人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化を図っていきます。

本市は有人離島を有するほか、集落も点在するなど、地理的な事情などから、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠となり、数値が高くなっています。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさない職員定数に抑えるよう、取り組んでいきます。

実質公債費比率は7.8％で昨年度より0.5ポイントの減少、単年度においても7.3％で昨年度と比べ、0.8ポイントの減少となり、類似団体、三重県平均を下回っています。平成27年度における公債費充当一般財源額等が減少したこと、地方交付税の増収により標準財政規模が増加したことによるものです。引き続き、緊急性と住民ニーズを包含した、より効果的な事業の選択をするとともに、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。

依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていますが、前年度より9.4ポイントの減となっています。主な要因としては、地方債現在高や退職手当負担見込額が増となりましたが、財政調整基金など充当可能基金や基準財政需要額への公債費算入額の増により充当可能財源等が大幅に増となったことによるものです。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に取り組んでいきます。

有人離島を四島有するほか、集落が点在するなど、本市の地理的な事情などから、必要最小限の職員数の確保が不可欠となることから、類似団体より高い水準となっています。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、人件費の抑制に努めていきます。

平成27年度は12.5％で、前年度比0.4ポイント減となり、全国平均及び三重県平均を下回っています。今後も徹底した歳出の見直しにより、公平かつ効率的に運用するよう取り組んでいきます。

障害者自立支援給付事業が増となりましたが、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業が減少したため、昨年度より0.4ポイント減となりました。類似団体平均より下回っており、年によって増減があるものの、今後上昇傾向になることが予想されます。

平成27年度は11.1％で、前年度比0.3ポイント減となりました。類似団体平均及び全国平均、三重県平均より、低い水準となっています。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていきます。

平成27年度は5.2％で、前年度比0.2ポイント減となりました。類似団体平均及び全国平均、三重県平均を下回っています。今後、ごみ処理施設建設に伴う負担金の増加が見込まれるため、大きく増加しないよう財政運営を行っていきます。

過疎対策事業債や臨時財政対策債などの償還額が増となりましたが、はしご付消防自動車や保健福祉センターの償還が終了したことにより、昨年度より1.2ポイント減となりました。平成22年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しているため、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれますが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努めます。

平成27年度は66.8％で、昨年度比で1.7ポイントの減となりました。類似団体平均及び全国平均、三重県平均より低い水準となっています。66.8％のうち、最も高い割合となっている人件費については、今後、更新する「職員定数管理計画」に沿いながら、目標数値を達成できるよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めています。平成27年度は地方交付税（前年度比+1.8億円）及び地方消費税交付金（前年度比+1.5億円）などにより，最終的には取り崩しを行わなかったため、前年度比1.59ポイントの増となりました。財政調整基金については、依然として低い水準であることから、今後も基金残高の確保に努めます。

将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているものの、財政調整基金などの充当可能基金や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加していることから減少傾向にあります。実質公債費率は、類似団体と比較して低いものの、今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。