三重県鳥羽市の財政状況（2015年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税の減収などから年々市税収入が減少傾向にあるため、実施計画のローリングを毎年実施するなどして投資的経費の見直しを行っています。今後は、市税収入において第５次鳥羽市総合計画の最終目標値である収納率88.7％を目指し、歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
地方交付税や地方消費税交付金の増収により、経常一般財源等が増となったことから昨年度に比べ、2.9ポイント改善されました。類似団体平均値よりも低い水準であるものの、依然として80％を超えていることから、引き続き経常経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な特殊要因による保育所、診療所などの施設の点在に伴う職員配置に加え、消防業務などの直営運営に伴う人件費の増嵩によるものです。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさない職員定数に抑えるよう、取り組みます。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.1ポイントの減となりました。類似団体と同水準となっていますが、今後も人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化を図っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は有人離島を有するほか、集落も点在するなど、地理的な事情などから、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠となり、数値が高くなっています。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさない職員定数に抑えるよう、取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は7.8％で昨年度より0.5ポイントの減少、単年度においても7.3％で昨年度と比べ、0.8ポイントの減少となり、類似団体、三重県平均を下回っています。平成27年度における公債費充当一般財源額等が減少したこと、地方交付税の増収により標準財政規模が増加したことによるものです。引き続き、緊急性と住民ニーズを包含した、より効果的な事業の選択をするとともに、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていますが、前年度より9.4ポイントの減となっています。主な要因としては、地方債現在高や退職手当負担見込額が増となりましたが、財政調整基金など充当可能基金や基準財政需要額への公債費算入額の増により充当可能財源等が大幅に増となったことによるものです。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に取り組んでいきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
有人離島を四島有するほか、集落が点在するなど、本市の地理的な事情などから、必要最小限の職員数の確保が不可欠となることから、類似団体より高い水準となっています。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
平成27年度は12.5％で、前年度比0.4ポイント減となり、全国平均及び三重県平均を下回っています。今後も徹底した歳出の見直しにより、公平かつ効率的に運用するよう取り組んでいきます。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業が増となりましたが、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業が減少したため、昨年度より0.4ポイント減となりました。類似団体平均より下回っており、年によって増減があるものの、今後上昇傾向になることが予想されます。
その他の分析欄
平成27年度は11.1％で、前年度比0.3ポイント減となりました。類似団体平均及び全国平均、三重県平均より、低い水準となっています。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていきます。
補助費等の分析欄
平成27年度は5.2％で、前年度比0.2ポイント減となりました。類似団体平均及び全国平均、三重県平均を下回っています。今後、ごみ処理施設建設に伴う負担金の増加が見込まれるため、大きく増加しないよう財政運営を行っていきます。
公債費の分析欄
過疎対策事業債や臨時財政対策債などの償還額が増となりましたが、はしご付消防自動車や保健福祉センターの償還が終了したことにより、昨年度より1.2ポイント減となりました。平成22年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しているため、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれますが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努めます。
公債費以外の分析欄
平成27年度は66.8％で、昨年度比で1.7ポイントの減となりました。類似団体平均及び全国平均、三重県平均より低い水準となっています。66.8％のうち、最も高い割合となっている人件費については、今後、更新する「職員定数管理計画」に沿いながら、目標数値を達成できるよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費が住民一人当たり６７，５２０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしています。これは、有人離島を抱える本市の地理的要因から、各離島に診療所を設置しているほか、廃棄物処理施設の維持管理や一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情があります。・消防費が住民一人当たり３４，２２５円となっています。これは、消防業務を直営で運営していることに加え、離島や海岸線沿いに集落が点在しているという地理的な要因により市内全域の消防体制の配備が常備消防だけでは困難な事情から、常備消防を補うため非常備消防による体制整備にも重点をおいており、消防費を減少することができない要因の一つとなっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は住民一人当たり１２１，４３４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、本市が４つの有人離島を有していることや小規模な集落が点在しているという地理的要因から、小中学校や保育所、診療所など市民生活に必要不可欠な公共施設を多く設置する必要があり、それらの施設に必要な人員配置に加え、消防業務についても直営で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多くなっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めています。平成27年度は地方交付税（前年度比+1.8億円）及び地方消費税交付金（前年度比+1.5億円）などにより，最終的には取り崩しを行わなかったため、前年度比1.59ポイントの増となりました。財政調整基金については、依然として低い水準であることから、今後も基金残高の確保に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計を対象とした連結実質赤字比率は、算定されていません。現時点では各会計とも概ね健全な財政運営が保たれているといえますが、各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっていることから、財源の確保を含め、引き続き、財政運営の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は7.8％で、昨年度より0.5ポイントの減少となり、単年度においても7.3％で昨年度と比べ、0.8ポイントの減少となりました。これは、平成27年度における公債費充当一般財源額等が減少したこと、地方交付税の増収により標準財政規模が増加したことによるものです。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、80.8％となり、前年度比9.4ポイントの減少となりました。これは、一般会計等の地方債現在高や退職手当負担見込額が増となったことから将来負担額が増加するものの、財政調整基金などの充当可能基金や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が大幅に増加したことによるものです。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているものの、財政調整基金などの充当可能基金や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加していることから減少傾向にあります。実質公債費率は、類似団体と比較して低いものの、今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県鳥羽市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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