山梨県西桂町の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や町内企業が少ないこと等により、自主財源が乏しく、地方交付税等の財源に依存している。類似団体内平均値をわずかに上回っているものの、自然上昇は見込めないため、税収の収納率向上やふるさと納税の強化に取り組むとともに、事務事業見直しによる歳出の削減を行い、財政の安定・基盤強化を図る必要がある。

人件費、扶助費及び物価高騰に伴う委託料等の増加により、89.4%と類似団体を上回っている。今後も、人件費や物価高騰に伴う各種経常的経費の増加が見込まれるため、全ての事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業の廃止・縮小を検討していく。

人口1人当たりの人件費や物件費が類似団体内平均値を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理といった大規模事業を一部事務組合や流域下水道で行っているためである。今後は、公共施設の維持管理に費用がかかることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行い、コスト削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数は、前年度に引き続き類似団体平均を大きく下回る結果となった。職員数に対して年齢構成の偏りが多くみられるため、特定の年度によってラスパイレス指数が大きく変動することが予想される。今後は、計画的な採用により、年齢構成の不均衡を解消するよう努める。

ここ数年、新規採用を行っているが類似団体平均を下回っている。今後も、人件費とのバランスを考慮しつつ、住民サービスの低下を招かないよう計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める。

簡易水道及び下水道事業会計について、毎年度起債を活用しているため、年々公債費が増加しており、償還に要する一般会計からの繰出金も年々増加している。公債費は、今後緩やかに減少していく見込みだが、類似団体の平均水準以下に抑えるため、各事業計画の整理を行い、起債に依存しないよう事業を見直していく必要がある。

令和６年度決算において、初めて数値が算出された。主な要因としては、新庁舎建設のために大きく基金を取り崩したことによる充当可能基金の減少及び多額の地方債の借入による将来負担額の増加があげられる。今後は、計画的な基金への積立を行うとともに、起債の抑制をしていくことで将来負担額の減少に努める。

前年度と比較して2.1%増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、多様化する行政需要に対応するため職員一人当たりの時間外勤務時間が増加していることがあげられる。民間委託や適正な定員管理等の取り組みにより人件費の削減を目指していく。

令和３年度以降、新庁舎建設事業により数値が高止まりしており、類似団体平均を上回っている。今後も、物価高騰に伴い、既存の委託料等が徐々に増加していくことが見込まれるが、事業見直しによるコストカットや消耗品の節約に努め、物件費の比率の上昇抑制に努める。

類似団体平均を0.8%上回っているが、全国・県平均と比較すると低い水準にある。今後も財政を圧迫しないよう注意しつつ、社会福祉や児童福祉の充実を図っていく。

前年度から5.1％減少し、類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、これまで大きな割合を占めていた簡易水道及び下水道会計の繰出金が、公営企業会計になったことから繰出金ではなく補助費等の区分になったためである。今後も、各特別会計においては、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等については、前年度と比較して5.5％と大幅に上昇している。経常経費を充てる補助費のうち、消防やごみ処理等の住民生活にとって必要不可欠な業務を行う一部事務組合への負担金がその多くを占めているほか、令和６年度から簡易水道及び下水道が公営企業会計化したことにより、一般会計からの負担金及び補助金が増加したため大きな上昇となった。今後、ごみ処理施設の更新を控えており、負担金の増加が見込まれるため、効果の薄い補助金を廃止する等歳出を抑制していく必要がある。

計画的な起債により、ほぼ同水準で推移している。今後、大型事業として新庁舎建設に係る起債の元金償還が予定されているものの、償還終了となるものもあり、公債費は今後徐々に減少する見込み。

前年度に引き続き類似団体の平均値を大幅に上回っている。類似団体と比較して公債費の比率が少ないことに加え、公債費以外は経常一般財源に対して経常経費が多額となってしまっている。今後も経費の見直しや計画的な財政運営に取り組み、併せて町税の徴収強化やふるさと納税による自主財源の確保に努める。

財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和6年度は新庁舎建設の完成に伴い多額の完成払があったが、年度中の予算の節約により最終的には取り崩しを行わなかったため残高の減少はなかった。今後は、事務事業の見直しにより歳出の抑制を図り、災害等の急な支出にも余裕をもって対応できるよう計画的に財政調整基金への積立てを行う必要がある。

（増減理由）新庁舎建設事業の完成払に伴い公共施設整備基金2.5億円、庁舎建設基金1.2億円を取り崩し、公園バイオトイレ建設事業に伴い環境保全基金3,500万円を取り崩したたこと等により、基金全体で前年度と比較して約3.6億円減少した。（今後の方針）老朽化により大規模修繕等を控えている公共施設が複数あるため、公共施設整備基金への積極的な積立てを予定している。

（増減理由）取り崩すことはなかったが、積立は基金利息のみに留まった。（今後の方針）突発的な情勢の変化等にも対応できるよう、適正な水準を検討し、一定額の残高を維持していく。

（増減理由）取り崩すことなく、年度末に基金利息を積み立てた。（今後の方針）将来の償還計画を踏まえ、一定の残高を維持していく。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備に使用するための基金ふるさと振興基金：ふるさとづくりの財源に使用するための基金森林環境基金：森林環境の保全事業に使用するための基金交通安全対策基金：交通安全対策に使用するための基金環境保全基金：自然環境の保全事業に使用するための基金（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎建設事業への充当により253百万を取り崩し、決算剰余金を44百万円積み立て、結果として209百万円の減少となった。森林環境基金：森林経営管理制度業務に係る予算残額2百万円を積み立てたことによる増加。環境保全基金：公園バイオトイレ建設事業への充当により、34百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修等がすでに控えているため、決算剰余金を原資に最優先で積み立てていく。環境保全基金：次年度以降、基金を充当するような事業の計画がないため現状維持とし、積立の優先度を下げる。

西桂町の有形固定資産減価償却率は、63.8％と類似団体とほぼ同じ水準にあるが、年々上昇している。当町の公共施設（建築物）は、築30年を経過した施設が約3割を占めている状態であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。今後は、総合施設等管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。

新庁舎建設事業等において地方債を活用しており、債務償還比率は昨年度より57.3％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降も地方債の活用予定があるが、将来負担に備えた基金への積立や、交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率は一定の水準を保っているが、次年度以降は新庁舎建設事業の起債により数値の上昇が想定される。また、有形固定減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、上昇傾向にあるため、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、将来負担を可能な限り抑制していきたい。

実質公債費比率は、類似団体と比較して高く、前年度より0.6ポイント増加した。既存借入れ分の元金及び利子は順調に償還されているが、新庁舎建設事業に際し、令和3年度から令和5年度までで合計679,800千円の地方債を発行している。これらの地方債は令和9年度から償還が始まることから、今後の起債事業については交付税措置のある地方債の有効活用や起債発行額の抑制に留意し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から14.2万円増加している。令和6年度は主に人件費、物件費及び補助費等の増加により純行政コストが前年度から49,239万円増加している。。コストの増加には物価高騰が大きく影響しており、行財政改革を推進していくことで経常費用の削減に努める必要がある。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,418百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、64百万円経常収益を増加させる必要がある。このことから、公共施設等の使用料の見直し等による受益者負担の適正化に努めるとともに、事業見直し等による経常費用削減に努める必要がある。