山梨県西桂町の財政状況（最新・2024年度）
山梨県西桂町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や町内企業が少ないこと等により、自主財源が乏しく、地方交付税等の財源に依存している。類似団体内平均値をわずかに上回っているものの、自然上昇は見込めないため、税収の収納率向上やふるさと納税の強化に取り組むとともに、事務事業見直しによる歳出の削減を行い、財政の安定・基盤強化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費及び物価高騰に伴う委託料等の増加により、89.4%と類似団体を上回っている。今後も、人件費や物価高騰に伴う各種経常的経費の増加が見込まれるため、全ての事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業の廃止・縮小を検討していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費や物件費が類似団体内平均値を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理といった大規模事業を一部事務組合や流域下水道で行っているためである。今後は、公共施設の維持管理に費用がかかることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行い、コスト削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度に引き続き類似団体平均を大きく下回る結果となった。職員数に対して年齢構成の偏りが多くみられるため、特定の年度によってラスパイレス指数が大きく変動することが予想される。今後は、計画的な採用により、年齢構成の不均衡を解消するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、新規採用を行っているが類似団体平均を下回っている。今後も、人件費とのバランスを考慮しつつ、住民サービスの低下を招かないよう計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
簡易水道及び下水道事業会計について、毎年度起債を活用しているため、年々公債費が増加しており、償還に要する一般会計からの繰出金も年々増加している。公債費は、今後緩やかに減少していく見込みだが、類似団体の平均水準以下に抑えるため、各事業計画の整理を行い、起債に依存しないよう事業を見直していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和６年度決算において、初めて数値が算出された。主な要因としては、新庁舎建設のために大きく基金を取り崩したことによる充当可能基金の減少及び多額の地方債の借入による将来負担額の増加があげられる。今後は、計画的な基金への積立を行うとともに、起債の抑制をしていくことで将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して2.1%増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、多様化する行政需要に対応するため職員一人当たりの時間外勤務時間が増加していることがあげられる。民間委託や適正な定員管理等の取り組みにより人件費の削減を目指していく。
物件費の分析欄
令和３年度以降、新庁舎建設事業により数値が高止まりしており、類似団体平均を上回っている。今後も、物価高騰に伴い、既存の委託料等が徐々に増加していくことが見込まれるが、事業見直しによるコストカットや消耗品の節約に努め、物件費の比率の上昇抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を0.8%上回っているが、全国・県平均と比較すると低い水準にある。今後も財政を圧迫しないよう注意しつつ、社会福祉や児童福祉の充実を図っていく。
その他の分析欄
前年度から5.1％減少し、類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、これまで大きな割合を占めていた簡易水道及び下水道会計の繰出金が、公営企業会計になったことから繰出金ではなく補助費等の区分になったためである。今後も、各特別会計においては、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して5.5％と大幅に上昇している。経常経費を充てる補助費のうち、消防やごみ処理等の住民生活にとって必要不可欠な業務を行う一部事務組合への負担金がその多くを占めているほか、令和６年度から簡易水道及び下水道が公営企業会計化したことにより、一般会計からの負担金及び補助金が増加したため大きな上昇となった。今後、ごみ処理施設の更新を控えており、負担金の増加が見込まれるため、効果の薄い補助金を廃止する等歳出を抑制していく必要がある。
公債費の分析欄
計画的な起債により、ほぼ同水準で推移している。今後、大型事業として新庁舎建設に係る起債の元金償還が予定されているものの、償還終了となるものもあり、公債費は今後徐々に減少する見込み。
公債費以外の分析欄
前年度に引き続き類似団体の平均値を大幅に上回っている。類似団体と比較して公債費の比率が少ないことに加え、公債費以外は経常一般財源に対して経常経費が多額となってしまっている。今後も経費の見直しや計画的な財政運営に取り組み、併せて町税の徴収強化やふるさと納税による自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、総務費を除き類似団体平均を下回っている。特に増加の多い費目として、総務費については、新庁舎建設の完成払があったことから前年度に比べて大きく増加している。民生費については、物価高騰対応重点支援交付金による給付金事業及び児童手当の増額により、増加している。土木費については、下水道事業会計への負担金及び補助金の増額が主な増加の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり922,573円となっており、普通建設事業費（新規整備）以外の性質別歳出で類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、新庁舎建設の完成年度のため、完成払により前年度よりも大幅に増加している。人件費、物件費、扶助費及び補助費等については、物価高騰の影響を受け上昇傾向にあると考えられるため、事業の取捨選択やコストの削減を早期から検討していく必要があるまた、積立金については以前から類似団体平均を大きく下回っており、基金残高も多いとはいえないため、毎年確実に積立金を捻出できるような財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和6年度は新庁舎建設の完成に伴い多額の完成払があったが、年度中の予算の節約により最終的には取り崩しを行わなかったため残高の減少はなかった。今後は、事務事業の見直しにより歳出の抑制を図り、災害等の急な支出にも余裕をもって対応できるよう計画的に財政調整基金への積立てを行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び連結対象の各会計においては、いずれも黒字決算で推移している。引き続き経営の健全化に努め、各会計においては、一般会計からの繰出金を減少させるように今後を見据えた計画的な財政運営をしていく必要がある。特に令和6年度から公営企業会計になった簡易水道及び下水道事業会計については、独立採算の原則に基づき、今後は事業収入で運営できるよう事業計画していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、一般会計においては、平成16年度臨時財政対策債及び令和元年度緊急防災・減災事業債の償還が終了し、前年度から800万の減となった。今後も、緩やかに減少傾向となる見込みである。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、簡易水道や下水道を整備中のため、今後も増加していくことが見込まれる。事業収入で賄うことができるよう住民に理解を得ながら、水道及び下水道の使用料について値上げの検討をしていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の地方債現在高は、令和3年度から令和6年度にかけて、総額約12億の新庁舎建設に係る借入を行い、地方債現在高が年々増加してきた。充当可能基金においても、新庁舎建設のため多額の取り崩しを行ったことから令和3年度と比較して令和6年度末時点で約4億9千万減少している。このことから、令和6年度決算で初めて将来負担比率が算出されてしまった。今後は、厳しい財政状況が予想されるため、基金への積極的な積立てと地方債の新規発行の抑制により、将来負担比率の改善に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設事業の完成払に伴い公共施設整備基金2.5億円、庁舎建設基金1.2億円を取り崩し、公園バイオトイレ建設事業に伴い環境保全基金3,500万円を取り崩したたこと等により、基金全体で前年度と比較して約3.6億円減少した。（今後の方針）老朽化により大規模修繕等を控えている公共施設が複数あるため、公共施設整備基金への積極的な積立てを予定している。
財政調整基金
（増減理由）取り崩すことはなかったが、積立は基金利息のみに留まった。（今後の方針）突発的な情勢の変化等にも対応できるよう、適正な水準を検討し、一定額の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）取り崩すことなく、年度末に基金利息を積み立てた。（今後の方針）将来の償還計画を踏まえ、一定の残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備に使用するための基金ふるさと振興基金：ふるさとづくりの財源に使用するための基金森林環境基金：森林環境の保全事業に使用するための基金交通安全対策基金：交通安全対策に使用するための基金環境保全基金：自然環境の保全事業に使用するための基金（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎建設事業への充当により253百万を取り崩し、決算剰余金を44百万円積み立て、結果として209百万円の減少となった。森林環境基金：森林経営管理制度業務に係る予算残額2百万円を積み立てたことによる増加。環境保全基金：公園バイオトイレ建設事業への充当により、34百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修等がすでに控えているため、決算剰余金を原資に最優先で積み立てていく。環境保全基金：次年度以降、基金を充当するような事業の計画がないため現状維持とし、積立の優先度を下げる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
西桂町の有形固定資産減価償却率は、63.8％と類似団体とほぼ同じ水準にあるが、年々上昇している。当町の公共施設（建築物）は、築30年を経過した施設が約3割を占めている状態であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。今後は、総合施設等管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
新庁舎建設事業等において地方債を活用しており、債務償還比率は昨年度より57.3％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降も地方債の活用予定があるが、将来負担に備えた基金への積立や、交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は一定の水準を保っているが、次年度以降は新庁舎建設事業の起債により数値の上昇が想定される。また、有形固定減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、上昇傾向にあるため、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、将来負担を可能な限り抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高く、前年度より0.6ポイント増加した。既存借入れ分の元金及び利子は順調に償還されているが、新庁舎建設事業に際し、令和3年度から令和5年度までで合計679,800千円の地方債を発行している。これらの地方債は令和9年度から償還が始まることから、今後の起債事業については交付税措置のある地方債の有効活用や起債発行額の抑制に留意し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館となっている。特に保育所においては、平成２２年度に増改修を行っているため、全国及び類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅について、町には全部で4施設あるが、いずれも建設から30年以上経過しているため償却率は高くなっている。今後、修繕費が増加する見込みのため、施設の適切な維持管理により、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。また、一人当たりの各指標については、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を視野に入れ検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎、福祉施設であり、低くなっている施設は、体育館・プールである。庁舎については、補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設されたため老朽化がかなり進んでおり、有形固定資産減価償却率が100％という数値となっているが、令和２年度から令和６年度にかけて新庁舎の建築事業を行っており、今後は低下するものと考える。今後は、個別施設計画に基づき、計画的に修繕し、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、各公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から130百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、庁舎整備事業等の実施による資産の取得額(226百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から159百万円増加し、基金は、庁舎整備事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が99百万円減少した。また、負債総額が前年度から47百万円(△1.9%)減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(116百万円)である。山梨県市町村総合事務組合、富士五湖広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から139百万円増加(1.4%)し、負債総額は前年度末から14百万円減少(0.6%)した。一般会計等に比べ総資産は694百万円多く、負債総額も276百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,306百万円となり、前年度比255百万円の減少(△9.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は530百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は913百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(366百万円、前年度比+14百万円)、次いで他会計への操出金(327百万円、前年度比+24百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が12百万円多くなっている一方、人件費が677百万円多くなっているなど、経常費用が1,101百万円多くなり、純行政コストは1,101百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,012百万円)が純行政コスト(2,219百万円)を下回っており、本年度差額は174百万円となり、純資産残高は176百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化(滞納整理強化月間の設置等)により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が271百万円多くなっており、本年度差額は151百万円となり、純資産残高は154百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が463百万円多くなっており、本年度差額は149百万円となり、純資産残高は154百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は358百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、△329百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、73百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、195百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より21百万円少ない337百万円となり、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、231百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1百万円多い359百万円となっている。投資活動収支では、△356百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、70百万円となり、本年度末資金残高は前年度から71百万円増加し、241百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、増加している。しかし、人口規模別平均値で下回っており、類似団体区分別平均値でも下回っている。資産額の増加で大きく影響しているのが建設仮勘定(主に庁舎建設)、資産の増加(地方債発行分)となっている。主な現象については、減価償却累計額で約2億8千万円がある。歳入額対資産比率については、増加している。しかし、人口規模平均値や類似団体区分別平均値の数値を下回っている。歳入総額が減少しているが、主に公共施設等適正管理推進事業債の発行収入減少、公共施設整備基金や新庁舎建設基金の基金取崩収入減少、新型コロナ関連の補助金に伴う国庫支出金の減少等が要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は、人口規模別平均値や類似団体区分別平均値の数値を上回っている。類似団体と同程度で推移する結果となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加した。純資産比率は上昇傾向にあるものの、人口規模別平均値よりは高く、類似団体区分別平均値より低くなっている。また、資産額の中には、インフラ資産が含まれているので、インフラ資産を除いた実質純資産比率も把握しておく必要がある。将来世代負担比率は新庁舎建設事業等により増加し、類似団体平均と同程度の比率となった。新規発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の減少に努める。3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは減少した。人口規模別平均値及び類似団体区分別平均値と比べても低い数値となっている。令和5年度は主に人件費が約2億5千万円減少している。高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは減少した。人口規模別平均値及び類似団体区分別平均値と比べても低い数値となっている。令和5年度は主に人件費が約2億5千万円減少している。高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、増加している。人口規模別平均値、類似団体区分別平均値ではともに下回っている。一般会計等の負債全体額でいえば、地方債の増加があるが、退職引当金の減少により、約5千万円の減少となっている。負債が減少しているにもかかわらず、人口減少に伴い住民一人当たりの負債額は上昇している。基礎的財政収支は、令和4年度より約4億8千万円減少した。令和5年度もマイナスとなっているが支出が抑えられ、マイナス幅が少なくなった。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業等公共施設等の必要な整備を行ったためである。5.受益者負担の状況受益者負担比率は増加している。人口規模別平均値及び類似団体区分別平均値より低い数値となっている。退職手当引当金繰入金として2億4千万円減少しているので、結果的に経費の削減という形で受益者負担割合の数値が上がった。類似団体を大きく下回っていることもあり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は増加している。人口規模別平均値及び類似団体区分別平均値より低い数値となっている。退職手当引当金繰入金として2億4千万円減少しているので、結果的に経費の削減という形で受益者負担割合の数値が上がった。類似団体を大きく下回っていることもあり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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