山梨県西桂町の財政状況（2016年度）
山梨県西桂町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を引き続き講じていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、4.4ポイントとに増加した。本年の数値を押し下げた理由として、地方交付税や各種交付金が前年に比して減少したことが大きな要因であり、また、経常一般財源充当の物件費並びに扶助費の歳出の増により数値を押し上げた。今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については常に一定の削減をしているものの、増加傾向が続いている状況であるため、ますます比率は上昇し、財政の硬直化が進んでいくと考えられる。より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して３，２７４円増加している主な要因としては、人件費においては、就退職により減額となっているものの、物件費において、児童福祉における臨時職員や道路維持補修等修繕費の増、健康増進事業にかかる各種検診などの委託費の増など経常的な物件費が増額となり数値を押し上げている。さらに、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は、職員年齢構成など様々な要因により0.5ポイント減少し、類似団体平均からも大きく下回る結果となった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら、勧奨退職制度や指定管理者制度などを推進していく。
実質公債費比率の分析欄
起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で0.8ポイント減少し、類似団体平均においても0.4ポイント下回っている。平成28年度は、大規模施設整備に係る償還が終了したものが数事業あり、元金償還が減少したこと、臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成27年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
山梨県平均と比較してやや上回っているが、類似団体平均及び全国平均数値と比較すると下回っており、昨年と比しては1.8ポイント減少している。数値を押し下げた原因としては、平成27年度末で退職者が４名となっているが、平成28年度新規採用者が4名の異動があり、職員の構成年齢が下がったことが大きな要因となっている。職員の計画採用により、しばらくは数値は落ち着くものと思われる。
物件費の分析欄
昨年度数値と比較すると、2.6ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても、2.1ポイント上回っている。IT関連の経費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託料等を含め増加することが想定される。また、物件費においては昨年度と比して１人当たり５，７９１円の増加となっており、児童福祉事業にかかる臨時職員の賃金や道路維持補修などの修繕費、健康増進事業にかかる各種検診委託費等の経常的な物件費の増額によるものである。現在、全国平均並びに山梨県平均を上回っている状況のため、経費の一律カットなどを継続し、更なる経費の削減について取り組んでいく。
扶助費の分析欄
全体では昨年度と比較して1.1ポイント増加する結果となった。乳幼児・子ども医療費助成事業が増額となったため指標を押し上げている。今後も子ども医療費の高校生まで無料化等町施策も検討しており、増加が見込まれている。なお、一部少子化の影響から若干ずつではあるが児童手当経費等について数値を押し下げてきている事業も見受けられる。
その他の分析欄
その他の項目としては、昨年度と比較して、2.1ポイント数値が増加した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において上回った数値となっており、指標を算出するための経常一般財源が減額となった上、更に経常的経費は伸びているため指標を押し上げた。今後も繰出金を含め、増加が見込まれるため比率上昇の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均より数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の使用負担金や事務組合等への共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。昨年と比較して0.7ポイント増加している要因としては、常備消防負担金6,050千円の増、社会福祉協議会4,022千円の増が主な要因となり指標を押し上げた。今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び廃止を原則に、歳出の抑制に努めていく
公債費の分析欄
臨時財政対策債の償還が始まったが、町営月夜ノ平団地1号棟・三ツ峠ｸﾞﾘｰﾝｾﾝﾀｰ管理棟・耐震性貯水槽（2基）の起債が終了となったことにより、昨年度より0.3ポイントの減少となった。類似団体平均値と比較すると4.6ポイント、山梨県平均と比較しても5.1ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して4.7ポイント増加しており、類似団体平均並びに山梨県平均でいずれにおいても上回っているが、全国平均体と比較すると3.0ポイント下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。今後も、物件費や扶助費、繰出金の増加が見込まれるため、引き続き経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制や施設利用料などの受益者負担金の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度決算における目的別でみる特徴については、民生費が前年度と比較してみると1人当たり７３，０３７円の減と大幅に減少しているが、「きずな未来館」の建設整備費の完了によるものである。総務費においては、基金積立金や地方創生事業経費、個人番号関係事務経費、固定資産台帳整備等の事業完了等により1人当りの経費も１６，１３９円減となっている。衛生費においいぇも、前年のごみ処理場負担金４，５８８千円減・簡易水道特別会計繰出金１０，３３１千円減となっており、一人当たりも前年に比して２，１９１円減少している。。公債費については、町営月夜ノ団地2号棟等の償還終了により1人当たり２，２８７円の減額となっている。一方で、大きな伸びを示しているものとしては土木費で、1人当たり前年と比して１２，０９０円の増となっている。主な要因としては、空家対策事業５，４９４千円、跨道橋撤去設計業務委託９０，４１６千円等によるものである。また、農林水産業費においても倉見山堰堤県工事ｊに伴う登記委託（繰越明許）により９，７２０千増、有害鳥獣事業として有害鳥獣防護柵設置６，６６０千円の増などにより１人当りも昨年度に比して３，３３７円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度決算における性質別でみる特徴について、増減額金額が大きいものとしては、普通建設事業費の減少であり、1人当たり６８，９８１円の減額となっている。これはきずな未来館の整備事業、中央道跨道橋撤去設計、町営浅間団地屋根防水工事完了などの実施によるものである。また、物件費においては昨年度と比して１人当たり５，７９１円の増加となっており、児童福祉事業にかかる臨時職員の賃金や道路維持補修などの修繕費、健康増進事業にかかる各種検診委託費等の経常的な物件費の増額によるものである。一方で、１人当たり金額が減少となったものとしては、人件費が５，６３５千円の減となっており、H27年度末で正職員４名の就退職により減額となっている。また、公債費においては、町営月夜ノ団地2号棟等償還終了により1人当たり２，２８７円の減額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
（財政調整基金残高）・5,000千円を年度中に取り崩しを行った。（実質収支額）・財政調整基金については、その性質上において決算余剰金の積立を行うと共に最低水準の取り崩しに努めている。平成28年度は縮減等による歳入歳出の余剰金等調整により当初予算計上79,800千円に対し5,000千円の取り崩しに抑えることができた。また、実質収支についても基金繰入等により継続的に黒字を確保している。○今後の対応…将来にわたって質の高い町民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度からの5年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。平成27年度に比して、平成28年度の一般会計における黒字が増加している要因として年度末の繰越（不用額）による影響によるものである。各特別会計においてもほぼ同水準にて推移しており、介護保険事業における平成26年度数値が大きくなった理由として、介護保険制度による基金の全額取り崩しによるものである。今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還額等（Ａ）の67.8％を占める元利償還金は、前年度比12百万円の減となっているが、これは、臨時財政対策債の償還増があるものの、町営月夜ノ平団地2号棟等の償還額の大きな返済が終了したためである。今後の見込みとしては、きずな未来館や臨時財政対策債の償還開始があるが、一方で学校（小学校）教育施設整備事業債や一般単独事業（道路整備）の償還終了が見込まれ、一定の数値で推移することが見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還額等（Ａ）の30.7％を占めており、下水道がまだ整備中であるため今後も元利償還金が増えていくことが見込まれる。一方で、算入公債費等については、交付税の算入率の高い地方債を優先的に活用しているため、今後も一定水準を維持していくよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率の分子はマイナス数値となる。将来負担額のうち、地方債現在高については、町営団地の償還額の大きな返済が終了し年次元金償還額と合わせて前年と比較して87百万円の減額となっている。公営企業債等繰入見込額が54百万円減額となっているものの横ばいで推移が見込まれ、大きな将来負担となっている。充当可能財源については、前年に比して65百万円減額となってはいるものの、充当可能基金額が一定水準で推移しており、また、基準財政需要額算入見込額についても、交付税等の算入率の高い地方債を優先して活用しているので一定の額は維持している。今後は、引き続き起債及び職員数の適正管理により将来負担のない状況を継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公共施設整備に際し後年度の負担になる計画を見送ることにより起債を抑制したため類似団体と比較して低い水準にあり、さらに近年は償還が終了し始めたため減少傾向にある。将来負担比率はマイナスとなり計上されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,043百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは持補修費を含む物件費等(905百万円)であり、純行政コストの46.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,861百万円)が純行政コスト(1,930百万円)を下回っており、本年度差額は▲69百万円となり、純資産残高は69百万円の減少となった。富士吉田西桂スマートICの供用開始で当町の土地の利便性が上がったため、企業誘致等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は197百万円となり、地方債償還へ充当するため、減債基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は△22百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△86百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、222百万円となった。地方債は臨時財政対策債の発行のみだが、基金の取り崩し収入によって収支バランスを確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度には大きなインフラ事業をを実施していないことなどにより、前年度から3億3,070万円減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。理由としては居住地域が固まっており、町がコンパクトであるためである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(498百万円)であり、純行政コストの25%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が1,169百万円(地方債残高の63.7%)となっている。施設は少なく、それにより地方債の借入が少ない。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字をカバーして、トータルで黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とするためには経常収益を5百万円増加させなければならない。公共施設の使用料等を適正に見直していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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