簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や、町内企業の撤退・廃業で財政基盤が弱く、また昨年度より町税の減収もあり財政力指数が低下している。今後は税及び使用料等の徴収を強化することで歳入確保に努め、経常的な経費の削減、集中改革プランに沿った施策を展開し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄最新数値では対平成２３年度比２．６ポイントの低下となった。原因としては経常的な人件費や物件費が増加したことによる。今後も経常経費の削減に努め７０％台を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務における人件費を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。物件費においては、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法により数値だけ見れば対平成２３年度比０．９ポイント好転した形となっている。しかしながら、次年度からは平成２２年度なみの数値に戻ることが想定される。今後も適正な給与水準の運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、勧奨退職、指定管理者制度を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄新規借入れの抑制などによる借入残高の縮減を継続して進めた結果、対平成２３年度比０．２％好転した。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、起債を抑制し且つ基金を積み立ててきたため、算出されなかった。今後も後年度の負担に見合う事業を展開していく。 |
人件費の分析欄職員の構成年齢が高いため、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。今後も定員管理等行政改革に取り組を通じて人件費の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は３．６ポイント上回っているが要因として庁内情報インフラ整備等によるシステム保守委託料及び借上げ料等が挙げられる。今後も民間委託化が進む中で、物件費の上昇が懸念されるため、歯止めをかけるよう努力していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．６ポイント上回る要因として、乳幼児・こども医療費・障害者自立支援給付費等が挙げられる。資格審査・支給料等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１．９ポイント上回っているのは、下水道施設の維持管理費として下水道会計への繰出金が要因となっている。今後下水道会計においては独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討をし、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して補助費等に係る経常収支比率は３．８ポイント上回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、各種団体への補助金交付を見直し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄従来からの起債抑制策により類似団体平均を６．３ポイント下回っている。今後も適切な地方債管理を行い、新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して１２．９ポイント上回っているのは、公債費が類似団体に比して少ないため相対的に公債費以外が多くなったためである。今後は補助費を中心に見直しを行い抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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