簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度以降、同水準になっている。人口減少や町内企業数が少ないことから財政基盤が弱く、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均をわずかに上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の収納率向上やふるさと納税の強化、中長期的には財源の確保等を図り、財政の安定・基盤強化を図る必要がある。今後は、税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住定住促進、企業誘致など根本的な再急増化対策を講じていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が前年度に比べて６．７％も増加した。これは、特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の臨時的事業が減少したことによるものである。町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込めず、経常的経費においては、人件費や扶助費が年々増加傾向にあるため、常に一定の削減に努めていく必要がある。今後は、比率が上昇し財政の硬直化が進んでいくと考えられるため、より一層の経費削減に努め、新たな財源の確保及び収納対策による税収確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費や物件費が類似団体内平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道が行っているからといえる。昨年度と比較して人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は１０，９５１円増の２５５，４５５円となった。これは、新規職員５名による増及び新型コロナウイルスワクチン接種会場従事者の人件費の増によるもの。今後も増加傾向が続いていくと思われるので抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同様の指数となり、類似団体内平均とは１．０ポイントの差が開いた。計画的な職員採用により、年齢構成の不均衡が解消されるように努め、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均・山梨県平均と比べると上回っている状況である。なお類似団体における人口１，０００人当たりの職員数が大幅に少ない状況については、当町のコンパクトさを活かした強みともいえる。今後も定員管理の適正化について的確に必要人数を見定めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄起債については、令和３年度に緊急防災減災事業債（消防ポンプ車整備事業、防災無線デジタル化事業）、学校教育施設等整備事業債の償還が始まったことにより、前年度に比べて０．７ポイント増加した。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、引き続きポイントとして算出されていない。今後も起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるような事業規模の選択を行っていく。 |
人件費の分析欄前年度に比べて０．７％の減少となった。これは、正規職員退職者４名及び新型コロナウイルスワクチン接種事務に係る臨時的事業の増加によるもの。類似団体内平均を下回るよう適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度に比べて９．２％の増加となった。これは、特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の臨時的事業の減少によるもの。 | 扶助費の分析欄前年度に比べて０．４％の減少となった。これは、子育て世帯等臨時特別支援事業等の臨時的事業の増加によるもの。 | その他の分析欄前年度に比べて０．４％の減少となった。類似団体内平均と比べて０．８％、全国平均とは１％下回っている。他会計への繰出金が増加傾向にあるため、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．６％の減少となった。これは、一部事務組合に対する消防費負担金の増や企業的農業経営推進支援モデル事業等の臨時的事業の増によるもの。今後も必要性の低い補助金の見直し等歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べて０．４％の減少となった。これは、償還が完了した町債があるためであり、今後も新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借り入れを優先して事業展開をするなど、適正な地方債管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて７．１％の増加となった。類似団体内平均および山梨県平均より上回っている。これは、類似団体と比べると公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。引き続き、物件費、扶助費及び繰出金の増加が見込まれるため、経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制の強化や施設利用料等の受益者負担の見直しを図るなど自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度決算における目的別歳出の特徴として、まず前年度に比べて増額した科目でいうと土木費では、公有財産の土地購入、大橋補強補修工事及び宮作橋上部舗装及び取付道路工事、中野団地２号棟水回り等改修工事により、住民一人当たりのコストは前年度に比べると４７，１４４円増の１０５，４０４円となった。続いて、衛生費では新型コロナウイスル感染症対策の関係経費の増額により、前年度に比べると１２，１００円増の６２，９８２円となった。次に主に減額した科目でいうと、消防費は小型動力ポンプ付軽積載車・救助資機材搭載型消防ポンプ自動車の車両購入や防災無線デジタル化の事業が終了したことにより、住民一人当たりのコストは前年度に比べると７４，３０８円減の３２，３１７円となった。続いて総務費では特別定額給付金事業の終了により、前年度に比べると２８，５５３円現の１９１，３９０円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度決算における性質別歳出の特徴として、まずは義務的経費としては、令和３年度に新規採用職員５名及び新型コロナウイルスワクチン接種会場の従事者に係る経費、退職者数が増加したことにより退職金が増額したことにより、人件費の住民一人当たりのコストが前年度に比べると１８，３５７円増額の１３８，０８４円となった。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業による増額となり、住民一人当たりのコストが前年度に比べると２２，７２３円増額の７５，７８９円となった、公債費においては、令和３年度に償還がはじまった町債があるため増額となり、住民一人当たりのコストが前年度に比べると３，３７９円増額の４５，５７８円となった。続いて、投資的経費としては、西桂小中学校の屋内運動場空調設備工事の完了により普通建設事業費（うち更新設備）は減額となっているが、公有財産の土地購入や新庁舎建設事業における実施設計業務により普通建設事業費（うち新規整備）は増額となっている。その他、物件費については、ＧＩＧＡスクール事業の完了による関連機器購入費の購入等が済んだため減額、また補助費等についても特別定額給付金事業の完了による減額となった。積立金については、高校施設整備基金への積立による増額となった。 |
基金全体（増減理由）役場新庁舎建設事業の実施にあたり、公共施設整備基金の積み立てが増えたことが主な要因となり基金全体の残高は前年度に比べると１００百万円の増額となった。（今後の方針）目的基金については、所要の目的を達成するまで計画的に積み増しをしていく。 | 財政調整基金（増減理由）５０百万円の積立を行い、３０百万円を取り崩したため基金残高が増加した。（今後の方針）災害等に備え、現在の規模で基金を保持していく。 | 減債基金（増減理由）取り崩すことなく、年度末に基金運用益を積み立てた。（今後の方針）可能な限り現在の金額を維持していくが、繰り上げ償還も視野にいれていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等のイントラ整備に使用する公共施設整備基金、庁舎建設費用に充当する庁舎建設基金、ふるさとづくりの財源に充当するふるさと振興基金、自然環境の保全事業に使用する環境保全基金、交通安全対策に使用する交通安全対策基金（増減理由）福祉施設整備基金を廃止して公共施設整備基金に当該残高を移したことにより公共施設整備基金が増額しているが、そのほかに、公共施設整備基金と庁舎建設基金の積み立てにより、前年度に比べると８０百万円の増額となった。（今後の方針）庁舎建設基金について、毎年計画的に積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄西桂町の有形固定資産減価償却率は、６２．１％であり、令和２年度から１．６％の増加となっていおり、類似団体より高い水準にある。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が約３割を占めている状態であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。今後は、総合施設等管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度より１８．１％減少し、類似団体平均を上回っている。今後は、新庁舎建築に係る経費やその他公共施設等が老朽化を迎え、大規模改修や更新において、地方債借入の増加が想定され、数値が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は一定の水準を保っている。また、有形固定減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあるため、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、将来負担を可能な限り抑制していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低いが、前年度より0.7ポイント増加した。既存借り入れ分の元金及び利子は順調に償還されているが、今後償還の始まる起債があるため数値が上昇していくことが予想される。交付税措置のある地方債の有効活用や必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館となっている。特に保育所においては、平成２２年度に増改修を行っているため全国及び類似団体平均を大きく下回っていることの要因としてあげられる。公営住宅について、町には全部で４施設あるが、いずれも建設から３０年以上経過しているため償却率は高くなっている。今後、修繕費が増加する見込みのため、施設の適切な維持管理により、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。また、一人当たりの各指標については、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を視野に入れ検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎、福祉施設であり、低くなっている施設は、体育館・プールである。庁舎については、補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設されたため老朽化がかなり進んでおり、有形固定資産減価償却率が１００％という数値となっているが、令和２年度から令和６年度にかけて新庁舎の建築事業を行っていくことから、今後は低下するものと考える。今後は、個別施設計画に基づき、計画的に修繕し、維持管理に係る経費の増加に留意し、各公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から129百万円の増加(1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が77.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から134百万円増加(1.5%)し、負債総額は45百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて230百万円多く、負債総額も2百万円多くなっている山梨県市町村総合事務組合、富士五湖広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から162百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から36百万円減少(△1.7%)した。一般会計等に比べ総資産は483百万円多く、負債総額も109百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,353百万円となり、前年度比198百万円の減少(△7.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,424百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は930百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは、物件費(481百万円)、次いで職員給与費(362百万円)、次いで補助金等(383百万円)であり、純行政コストの53.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が647百万円多くなり、純行政コストは717百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が11百万円多くなっている一方、人件費が112百万円多くなっているなど、経常費用が1,167百万円多くなり、純行政コストは1,155百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,467百万円)が純行政コスト(2,293百万円)を上回っており、本年度差額は174百万円(前年度比+28百万円)となり、純資産残高は174百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が274百万円多くなっており、本年度差額は179百万円となり、純資産残高は179百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国見等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,178百万円多くなっており、本年度差額は197百万円となり、純資産残高は199百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は393百万円であったが、投資的活動収支については、公有財産土地購入及び新庁舎建設設計業務等を行ったことから、△392百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△59百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、99百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より、7百万円多い400百万円となっている。活動収支では、下水道管の整備をしたため、△401百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△59百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、135百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より、52百万円多い445百万円となっている。投資的活動収支では、△456百万円。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△47百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、152百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度で推移する結果となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は増加している。また、将来負担比率は類似団体平均を下回っており、新規発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債やその他の地方債の発行を今後も抑制できるように努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、110百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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